モサドが立証 ： ウクライナ紛争の本当の数字

モサドが立証：ウクライナ紛争の本当の数字

2023-06-20 (Tue)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ネオナチ、インテグラル・ナショナリスト、ウォロディミル・ゼレンスキー、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

The defeat of Ukraine is becoming clearer
明らかになりつつあるウクライナの敗戦 ③

It is an open secret: the government of Kiyv is losing militarily to the Russian army. The latter is advancing without hurrying and is building the defense of the regions that joined Moscow by referendum. But this inexorable reality hides others. For example, the fact that Turkey, still a member of NATO, supports Russia and provides it with spare parts for its army. Not only is the Atlantic Alliance losing, but it is cracking.
それは公然の秘密である：キエフ政府は、ロシア軍に軍事的に負けている。後者は急ぐことなく前進しており、住民投票によってモスクワに加わった地域の防衛態勢を整えている。しかし、このどうしようもない現実には、他にも隠されていることがある。例えば、現在も NATO に加盟しているトルコがロシアを支援し、その軍隊の予備部品を提供しているという事実だ。大西洋同盟は負けているだけでなく、亀裂も入っているのである。

President Zelensky, who mocked the way Ukrainians came to Brussels to beg when he was a comedian, came to Brussels to beg as president.
芸人時代にウクライナ人がブリュッセルに物乞いに来る様を嘲笑したゼレンスキー大統領は、大統領としてブリュッセルに物乞いに来た。

Today, according to the Wall Street Journal, 15 Turkish companies export $18.5 million worth of equipment purchased in the United States every month to a dozen Russian companies that are subject to illegal US unilateral coercive measures (presented as "sanctions" by the Atlanticist propaganda). The US Under Secretary of the Treasury for Terrorism and Financial Intelligence, Brian Nelson, went to Ankara in vain to force Turkey to comply with Western rules. Ankara continues to secretly support the Russian army.
本日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、トルコの 15 社の企業が、米国で購入した 1,850 万ドル相当の機器を、非合法な米国の一方的強制措置（大西洋主義のプロパガンダによって「制裁」として表現されている）の対象であるロシアの 12 社に向け毎月輸出しているという。米国のテロ・金融情報担当財務次官ブライアン・ネルソンは、トルコに欧米のルールに従わせるために、駄目もとでアンカラに出向いた。アンカラはロシア軍を密かにサポートし続けている。

When the US envoy pointed out that Turkey was on the wrong track by siding with the defeated Russia, his interlocutors presented him with the real figures of the war in Ukraine, established by Mossad and published by Hürseda Haber. On the ground, the balance of power is 1 to 8 in favor of Russia. There are 18,480 dead on the Russian side, against 157,000 on the Ukrainian side. As in Andersen’s fairy tale, the king was naked.
米国の特使が、トルコは敗戦国ロシアに味方することで間違った道を歩んでいると指摘すると、彼の対談相手は、モサドが立証し、Hürseda Haber が公表したウクライナ紛争の本当の数字を提示した。地上では、パワーバランスは 1 対 8 でロシアに有利である。ウクライナ側の 157,000 人に対して、ロシア側の犠牲者は 18,480 人である。アンデルセンの童話にあるように、王様は裸だったのである

Türkiye is now blocking Sweden’s membership of NATO. In doing so, it is also blocking Finland’s membership, which was presented in the same file. If we accept the information of the Wall Street Journal, it is not a matter of chance. It is true that Ankara had obtained a commitment from these two countries to extradite the leaders of the PKK and Fethullah Gülen’s movement, a commitment they did not keep. But it could not have been otherwise, since the imprisonment of its leader, Abdullah Öcallan, the PKK has become a tool of the CIA and is now fighting under the orders of NATO, which was once an ally of the Soviets.. As for Fethullah Gülen, he lives in the United States under the protection of the CIA.
トルコは今、スウェーデンの NATO 加盟を阻止している。そうすることで、同じファイルに提示されたフィンランドの加盟も阻止している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の情報をそのまま受け取ると、それは偶然の産物ではあり得ない。アンカラがこの 2 国から、PKK （クルディスタン労働者党 / クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）とフェトフッラー・ギュレン運動の指導者の身柄を引き渡すという約束を取り付けていたのは事実である。しかし、PKK は指導者アブドゥッラー・オジャランの投獄以来、CIA の道具となり、かつてはソビエトの同盟国であったものの NATO の命令で戦っているのだから、それ以外には考えられないことである。フェトフッラー・ギュレンに至っては、CIA の庇護のもとアメリカに住んでいる有様だ。

So today, Turkey supports Russia in the same way as China: it supplies it with spare parts for its defence industry and does not hesitate to send it back American-made equipment. But while Croatia and Hungary, other Nato members, do not hesitate to say publicly that the Alliance’s support for Ukraine is stupid, without leaving it, Ankara pretends to be fully Atlanticist.
だから、現在、トルコは中国と同じようにロシアを支援しているのである：それは、自国の防衛産業のための予備部品を供給し、アメリカ製の機器をロシアに送り直すことをためらわないというものである。しかし、他の NATO 加盟国であるクロアチアやハンガリーが、同盟によるウクライナ支援は愚かだと公言して憚らない一方で、アンカラはそれを放置せず、完全に大西洋主義者を装っているのである。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆The defeat of Ukraine is becoming clearer

本日の書物　：　『第二次世界大戦アメリカの敗北米国を操ったソビエトスパイ』　渡辺惣樹　文藝春秋

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ところがこのプロジェクト（「同盟国」ソビエトの外交文書暗号解読プロジェクト〔ヴェノナ計画〕）は思いがけない方向に進んだ。小規模で始まった暗号解読チームが、ワシントンやニューヨークとモスクワの間で頻繁に交信がなされていることを突き止めたのである。文書量は膨大で、「ワンタイム・パッド」と呼ばれるシステム（一回限りの乱数表に基づく暗号鍵を利用する高度な手法）で暗号化されていた。

　ようやく解読の発端をつかめたのは一九四六年のことである。対枢軸国の戦いは終わっていたが解読作業は継続された。その過程で、アメリカ連邦政府中枢にかなりの数のソビエトスパイが潜んでいることが知れてくる。ただ暗号に登場する個人名は特殊なコードネームに変換されていたため、スパイが誰であるかを特定できなかった。

　この作業に思わぬ援軍が現れた。戦後になってソビエト諜報関係者の亡命が相次いだのである。さらに複数のアメリカ人スパイが自ら連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation ： FBI）に出頭した。彼らはスパイが誰であるかを告白した。それまでに解読されていた暗号文書と告発された人物名を対照することで、コードネームでしかわからなかった人物が特定された。』

マジョリティの「自治」の範囲で可能な活動

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、第二次世界大戦時にアメリカを実質的に動かしていたのが誰だったのかという疑問に、明確な解答を示してくださる良書で、まずはこの書物を通じて基本を押さえて頂き、その上で、その発祥が同根（もちろんソ連です）で、やがて対立するようになるもう一方の流れがアメリカで根を張り、米ソ冷戦の時代をつくり、ソ連なきあとのロシアを依然敵視し、そして今まさに、欧州連合（EU）や日本を巻き込み、アメリカ以外の国々を弱体化せしめ、その一強の覇権体制の延命を図ろうとして「ウクライナ紛争」を引き起こした、現代アメリカを実質的に動かしている連中（ネオコン＆シュトラウス派）に、どのように繋がっていくのかを考えるためのきっかけとして活用して頂きたい書物のひとつとなります。

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『なぜロシア･シオニストは文化的自治を批判したのか : シオニズムの「想像の文脈」とオーストリア･マルクス主義民族理論』鶴見太郎

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　5. ロシア･シオニズムにおけるオーストリア民族理論と「文化的自治」批判

5-2. 文化的自治批判と領土観

　こうしてジャボティンスキーは、以下の 7 点を民族の「自治」の要点として掲げる。宗教、教育、福祉、民族的な法、戸籍簿の管理、金融、法。そして、ここで彼はレンナーの次の文言を引いている。「要するに、民族議会〔национальный совет: Nationalrat〕は、同胞の精神的･物質的必要の最も広範な形での保護を実現するのである」。法的な問題に関しては、最も国家機構と矛盾をきたすように思われる問題であり、また言語の問題に矮小化されがちであるが、裁判官が正しい判決を下すには、単に当該言語に通じているだけでなく、当該民族の「精神や固有の伝統、固有の苦難」といったものを理解している必要があるという。

カール・カウツキー

カール・レンナー

オットー・バウアー

　この論文で彼は、全体にわたってレンナーに頻繁に言及しており（バウアーへの言及はこの論文には見られない）、理論構造もレンナー理論に近い。彼はかねてよりレンナー理論に大いに注目しており、レンナーの『国家と民族』のロシア語訳（ 1906 年）に序論を寄せている。以下、しばしこの論文の内容を概観していきたい。

　しかし、彼によると、民族の領域外の（экстерриториальный）機構が法的な、また行政的な権力を持つことは不可能である。1 つの領土において異なる法規範が共存するのは不可能であるため、平準化を要求する今日の経済と相容れないからである。これはマジョリティ民族の悪意によるのではなく、単に客観的に不可能なのである。「なぜなら、国や地域の法律は、あらゆる地域住民 ―― マイノリティ民族も含まれる ―― が住んでいるところの、客観的な社会的･経済的条件を、総合的･全体的に反映したものだからである」。それゆえ、マイノリティに関していえば、「自治」（автономия）という用語は不適切であるという。「自治」とは地域やマジョリティ民族の運命なのであり、「マイノリティ民族には『自主管理』〔са-моуправление〕という用語のみが当てはまるだろう」。彼は後者を次のように説明する。「民族的マイノリティの自主管理は、該当する法的な権限の範囲で、しかるべき高等専門学校や公共施設、組合の設置や支援、自らのための規約や訓令の設定、物品の購入や没収、およびそのために必要な租税の徴収という権利においてのみ表すことができる」。要するに、後者は、いわばマジョリティの「自治」の範囲で可能な活動ということである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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