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     >  世界史 >  シュトラウス派の判断 : 中国はそれほど役には立たない、中国こそ支援を必要としているのだ

    シュトラウス派の判断 : 中国はそれほど役には立たない、中国こそ支援を必要としているのだ

    A storm is coming 596

    本日のキーワード : ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国



    Israeli-Lebanese agreement for the exploitation of Mediterranean gas
    地中海ガス開発に関するイスラエルとレバノンとの合意について ④

    The agreement signed by Israel and Lebanon, without ever meeting, finally allows to settle the problem of the maritime borders in the interest of both parties. This does not solve the basic problem of the sudden appearance of the Hebrew state in this region, but it allows to start exploiting new offshore gas deposits in both countries.
    イスラエルとレバノンが一度も会談することなく署名した協定によって、ようやく両当事者の利益のために海洋国境の問題を解決することができるようになった。これは、この地域に突然現れたヘブライ人国家という基本的な問題を解決するものではないが、両国の新しい海洋ガス鉱床の開発を開始することを可能にするものである。

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    On this map, the disputed area between Israel and Lebanon is the small dark blue band.
    この地図では、イスラエルとレバノンの間の紛争地域(the disputed area)は、小さな紺色の帯の部分である。

    Israel, being what it is, tried several times to get an unequal deal, if necessary by bribing some of the Lebanese officials. Hezbollah then deployed near an Israeli platform and announced that it could not work until a final agreement was signed. Tel Aviv got the message, halted its bribery efforts and refrained from exploiting its own gas field.
    イスラエルは、レバノンの役人に賄賂を渡してでも不平等な契約を結ぼうと何度も試みた。ヒズボラはその後、イスラエルの施設の近くに配備し、最終的な協定が結ばれるまでは作業をすることができないと発表した。テルアビブはこのメッセージを受け、贈収賄を中止し、自国のガス田の開発を控えた。

    What remained was to sign the agreement, knowing that the two parties refuse to shake hands. A ceremony was devised under the auspices of the United Nations Interim Force in Lebanon (UNIFIL). The Israeli and Lebanese delegations came in turn to sign a document in Naqoura, at the headquarters of UNIFIL, which was transmitted and registered by the UN in New York.
    あとは、両者が互いに握手を拒否していることを承知の上で、協定に署名することである。国連レバノン暫定軍 (UNIFIL) の支援のもと、セレモニーが考案された。イスラエルとレバノンの代表団が順番にやってきて、UNIFIL 本部のナクーラで文書に署名し、ニューヨークの国連に送信・登録された。

    Speaking to the Israelis, their Prime Minister, Yair Lapid, said: "Lebanon has recognized the State of Israel in the agreement on the delimitation of the maritime border between the two countries. This is a political achievement, it is not every day that an enemy state recognizes the State of Israel in a written agreement, and this before the entire international community. This is a somewhat outrageous interpretation, and Sayyed Nasrallah, the Secretary General of Hezbollah, replied: "President Michel Aoun has not signed an international treaty. This is not a recognition of Israel (...) The process that led to the signing of the agreement and the form of this agreement confirm that any talk of normalization is unfounded. (...) The negotiations were indirect and the delegations did not meet.
    イスラエルのヤイル・ラピド首相は、次のように語った : 「レバノンは、両国間の海洋境界線の画定に関する合意において、イスラエル国家を承認した。」 これは政治的な成果であり、敵国が文書による合意でイスラエル国を承認することはそうそうないことであり、しかも国際社会全体の前でである。これはいささか強引な解釈であり、ヒズボラ事務総長のサイエド・ナスララ氏はこう答えている : 「ミシェル・アウン大統領は、国際条約に署名していない。これはイスラエルを承認するものではない (…) 協定締結に至ったプロセスとこの協定の形式は、正常化という話が根拠のないものであることを裏付ける。(…) 交渉は間接的なもので、代表団は会わなかった。」

    From the point of view of Lapid, who is trying to decolonize his country -that is, to remove Israel’s colonizing character-, this is a step towards normalization. From the point of view of Nasrallah, who did not require the approval of the Lebanese Parliament for the signing of this commitment, it is not formally a Treaty, but a succession of reciprocal commitments... having the value of a Treaty. In short, each party remains on its position, but is conciliatory with its own principles in the interest of all.
    自国の脱植民地化、つまりイスラエルによる植民地化という問題を解決しようとしているラピド氏から見れば、これは正常化への一歩である。この公約の署名にレバノン議会の承認を必要としなかったナスララ氏から見れば、これは正式には条約ではなく、相互の公約の継承であり、条約としての価値を有するものである。要するに、各当事者は自分の立場を保ちつつ全体の利益のために自分の主義主張を譲歩しているのである

    Is Zelensky a Cousin of George Soros?

    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    岸田内閣






    Israeli-Lebanese agreement for the exploitation of Mediterranean gas



    本日の書物 : 『謀略と捏造の二〇〇年戦争 釈明史観からは見えないウクライナ戦争と米国衰退の根源』 馬渕睦夫、渡辺惣樹 徳間書店



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 渡辺 : ソ連、ロシアにはあれだけ恐慌だったネオコン中国に甘いというのもよく考えると解せない話です。一つにはキッシンジャーの影響があると思います。 

    ヘンリー・キッシンジャー
    ヘンリー・キッシンジャー (ユダヤ人)

     キッシンジャーは中国に地域大国として期待し、ソ連への牽制に利用しました。そのため、ソ連との冷戦を戦っていくうえで中国政府の協力は不可欠というのが米外交政策の常識だった時代が確かにありました。ワシントンが中国共産党指導部の機嫌を損ねまいと大幅な譲歩をしていた時期が続いてしまったのです。

     レーガン政権のときに、中国がアメリカに台湾への武器輸出をしないよう要求してきたときも、レーガン政権内は要求をのんだほうがいいとの声が多数派だった

     これに対して反対したのがウルフォウィッツだというのですね。

    ポール・ウォルフォウィッツ
    ポール・ウォルフォウィッツ (シュトラウス派 / ユダヤ人)

    「ウルフォウィッツは、台湾への武器売却停止をめぐる議論に疑問を投げかけただけでなく、中国に関するワシントンの常識そのものを批判した。アメリカは中国の戦略的重要性を重く見すぎていると指摘、中国は東アジアにおいては重要だが、アメリカが軍事力を増強していることと、中国の人民解放軍が明らかに力不足であることを考えれば、ソ連と戦争をする事態になったときに中国はそれほど役には立たないと主張した。そして、中国はアメリカと比較にならないほどソ連の侵攻を恐れており、アメリカが中国を必要としているというよりは、中国こそアメリカの支援を必要としているのだと畳みかけた。」 ( 『ウルカヌスの群像』 )

    ウルカヌスの群像―ブッシュ政権とイラク戦争

     しかしオバマ政権の末期まで対中政策が根本的に見直されることはありませんでした。やじゃり、バイデンカート・キャンベルのように、中国ビジネスの魅力には勝てなかったのでしょう。』

    日の丸

    レオ・シュトラウスとナチズムと全体主義

    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、何事も自分自身の頭で考えることができない “無自覚なイワシ” に分類される方々にお薦めの良書で、必ずしも意見が一致しているわけではない二人の著者による分かり易い対談を通じて、世間一般に流布されている “無自覚なイワシ” 向けの 「潮流 (プロパガンダ) 」 とは全く異なる世界観のその一部を垣間見ることができ、自分自身の頭で考えることの大切さがご理解頂けるようになると思われます。

    読書 10-179





    さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス (1818 - 1883) が生まれる約 200 年ほど前の時代 (日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代) に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ (ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624) という名の人物がいて、その後の 「ドイツ思想」 に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 なるものが世に生まれることになります。(詳しくはこちらから💓

    ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)
    ヤーコプ・ベーメ(ヤコブ・ベーメ)

    そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

    世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである詳しくはこちらから💓

    そして、その影響を受けたのがプロイセン (ドイツ) の哲学者イマヌエル・カント (1724 - 1804) で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

    イマヌエル・カント
    イマヌエル・カント

    たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない詳しくはこちらから💓

    また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル (1770 - 1831) も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

    ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル
    ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

    世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる詳しくはこちらから💓

    で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン (1870 - 1924) で、彼らが言っているのは次のようなことです。

    カール・マルクス
    カール・マルクス

    私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

    ウラジーミル・イリイチ・レーニン 1
    ウラジーミル・イリイチ・レーニン

    われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう詳しくはこちらから💓

    このように、ドイツで生まれた 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」 ・ 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために 「悪なるもの」 を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に 「極左おパヨク」 と呼ばれる連中はその影響をもろに受けてしまうほどの 「おバカ」 で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償 (つぐな) い・贖 (あがな) いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 の下で人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し ( ← これが、ポリコレw)人々の “自由” を奪う極めて 「権威主義的な統制社会の再構築」 を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていないという状況にあるということです。

    Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine





    その 「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム (全体主義者) でもあったロベルト・ミヒェルス (ロベルト・ミヘルス) が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy) を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学 (Christian theosophy) 」 ・ 「ベーメ神智学 (Boehmian theosophy) 」 の影響を見ることができます。(詳しくはこちらから💓

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー) 」 と同根の言葉である 「オリガルヒ (oligarch) 」 につきましても、ロシア詳しくはこちらから💓) やウクライナ詳しくはこちらから💓) の事例から、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 ( = ユダヤ教徒)」こちらもご参照💓) が存在していることも判明しました。

    A storm is coming 245





    さらには、ウクライナとユダヤ人 ( = ユダヤ教徒) と特異な関係を、ウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。 (詳しくはこちらから💓

    ウーマニ

    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために様々な論文を見ているところとなります。

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    『現代アメリカ政治とレオ・シュトラウス政治哲学』石崎 嘉彦

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 5. 理性的と現実的は等置可能か

     キャサリン・ズッカートとマイケル・ズッカートは、2006 年刊行の彼らの著書 『レオ・シュトラウスの真理』 の 「序論」 に 「シュトラウス氏、ワシントンに行く? (Mr. Strauss goes to Washington?) 」 と題した論文を配して、2001 年以後マスメディアや反シュトラウスの立場からシュトラウス政治哲学に対してくわえられた批判の論旨を整理し、それをその後に続く自らの議論の出発点と位置づける一文を載せている。ここではその論旨を詳しく紹介する余裕はないが、その 「シュトラウス氏、ワシントンに行く?」 という表現から、その書物の全体において哲学すなわち理論と政治すなわち実践の問題という政治哲学にとっての根本問題を取り上げようとする著者たちの意図が明確に読み取られうる。そこで、その文言の意味を考えることによって、シュトラウス政治哲学のアメリカ政治に対する関わりの問題に、しばらく考察を加えることにしたい。
     

    レオ・シュトラウス
    レオ・シュトラウス

     アメリカのイラク進攻時に沸き起こったシュトラウス批判はナチズムと関わったとされるニーチェ、ハイデッガー、カール・シュミットらと同一の思想がリベラル・デモクラシーの総本山を乗っ取ったとの危機意識に基づくものであったが、ズッカート夫妻はそのような批判に対して、ある意味でのユーモアをもって応えたと言ってよい。シュトラウスの批判者たちが、ニヒリズムと全体主義をキーワードとしてシュトラウスをマキアヴェッリ的な悪と欺瞞の思想であるとすることによってその思想を告発したのに対して、夫妻は、かつて成功をおさめた映画 (Mr. Smith goes to Washington) から連想される、純真さと正義の感覚をそのような理解に対置することによって、反論を試みようとしているのである。』

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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