アメリカの干渉主義者が問題なのは・・・

2023-04-05 (Wed)

本日のキーワード　：　ウクライナ、ステパーン・バンデーラ、バンデリスト、ネオナチ、ユダヤ人、レオ・シュトラウス、シュトラウス派、歴史修正主義、ロシア、中国

Israeli-Lebanese agreement for the exploitation of Mediterranean gas
地中海ガス開発に関するイスラエルとレバノンとの合意について ③

The agreement signed by Israel and Lebanon, without ever meeting, finally allows to settle the problem of the maritime borders in the interest of both parties. This does not solve the basic problem of the sudden appearance of the Hebrew state in this region, but it allows to start exploiting new offshore gas deposits in both countries.
イスラエルとレバノンが一度も会談することなく署名した協定によって、ようやく両当事者の利益のために海洋国境の問題を解決することができるようになった。これは、この地域に突然現れたヘブライ人国家という基本的な問題を解決するものではないが、両国の新しい海洋ガス鉱床の開発を開始することを可能にするものである。

On this map, the disputed area between Israel and Lebanon is the small dark blue band.
この地図では、イスラエルとレバノンの間の紛争地域（the disputed area）は、小さな紺色の帯の部分である。

The current context of US sanctions against three major hydrocarbon exporters, Iran, Venezuela and the Russian Federation, makes the issue of Mediterranean gas a priority.
イラン、ベネズエラ、ロシア連邦の 3 大炭化水素輸出国に対する米国の制裁という現在の背景から、地中海ガスの問題が優先される。

The election of the Naftali Bennett-Yair Lapid tandem in Israel is profoundly changing the situation. Indeed, these two political leaders have the ambition to make Israel a state like any other and therefore to break with the imperialist policy of Benjamin Netanyhu and the revisionist Zionists. For his part, Lebanese President Michel Aoun, who during his term of office managed to reconcile with Syria, but failed in all other areas, has set himself the goal of achieving the exploitation of offshore gas before the end of his term of office on October 31.
イスラエルでは、ナフタリ・ベネットとヤイル・ラピドのコンビが当選し、状況が大きく変化している。実際、この 2 人の政治指導者は、イスラエルを他の国家と同じようにする野心を持っており、したがって、ベンヤミン・ネタニヤフと修正主義シオニストの帝国主義政策と決別する。一方、レバノンのミシェル・アウン大統領は、任期中にシリアとの和解には成功したものの、その他のすべての分野で失敗したため、10 月 31 日の任期終了までに海洋ガスの開発を実現することを目標に掲げている。

ナフタリ・ベネット

ヤイル・ラピド

ベンヤミン・ネタニヤフ

The agreement reached is original. Knowing that the gas fields do not intersect any of the borders one might require, both the Israeli and Lebanese sides agreed to distinguish between the borders on the sea and those under the sea. This is the only way to ensure that this is the case. But since the Lebanese field encroaches under the sea on the Israeli area on the sea, part of the extracted gas will go to Israel. Where things get tricky is that the two countries are at war and therefore cannot conclude a direct agreement. But that’s no problem! The company operating the Lebanese field will be the French Total. It is this company that will pay a part, not of the gas, but of the profits to Israel. Of course, Total being French, Paris got involved in the story with its own demands. Hence the presence of the French ambassador at the signing.
合意した内容は独創的である。ガス田が国境線と交差しないことを承知の上で、イスラエル側とレバノン側の双方は、海上の国境線と海中の国境線を区別することに合意した。これは、確実にするための唯一の方法である。しかし、レバノンの油田は海上のイスラエル地域に海中で入り込んでいるため、抽出されたガスの一部はイスラエルに渡ることになる。厄介なのは、両国が戦争中であるため、直接協定を結べないことだ。しかし、それは問題ない！レバノン油田を操業するのは、フランスのトタル社だ。この会社が、ガスではなく、利益の一部をイスラエルに支払うことになる。もちろん、トタル社はフランス企業であり、パリは独自の要求を携えてこの話に関与してきた。そのため、調印式にはフランス大使が出席した。

2000年世田谷一家惨殺事件の犯人の事言っちゃてるよ👀‼️大丈夫か
ヤッパリね🤔 pic.twitter.com/CPJiPfXFYb
— 橘賀昌 (@KyO3wTachibana) November 7, 2022

☆Israeli-Lebanese agreement for the exploitation of Mediterranean gas

本日の書物　：　『謀略と捏造の二〇〇年戦争　釈明史観からは見えないウクライナ戦争と米国衰退の根源』　馬渕睦夫、渡辺惣樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　渡辺：干渉主義者が問題なのは、他国に干渉し戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるからです。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、イギリスの軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得るようになってしまう。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがルーズベルトでした。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）

　第二次世界大戦後の戦争が戦前と変わったところは、戦勝国が敗戦国の面倒を見なければならない状況が生まれたということです。イラクやアフガニスタンを例にとればわかると思いますが、破壊した国の復興事業、インフラ再建整備事業や駐留軍の維持、セキュリティー対策などで企業が儲かるようなシステムができてしまった。

こちらもご参照🌸
↓
☆JP モルガン、ウクライナのインフラ再建でゼレンスキーと合意、200 億ドル超の資金を調達へ　

　これは拙著『アメリカ民主党の崩壊』（PHP研究所）で詳説しましたが、たとえば、アメリカはイラク再建に一〇年間で総額一三八〇億ドル（およそ一四兆円）投じたと報じられました（「フィナンシャル・タイムズ」二〇一三年一八日）。総合エンジニアリングの KBR 社は国防総省との随意契約によって、軍の衣食住など四〇〇億ドルもの契約を結んでいた。のちに KBR 社は国防総省に対する過大請求、イラク国内でのキックバック、米連邦政府職員買収などの不法行為で訴えられています。

　同社の親会社であるハリバートン社とチェイニー副大統領の関係は濃密です。

ディック・チェイニー

こちらもご参照🌸
↓
☆渡辺惣樹　　アメリカ民主党の崩壊 2001 - 2020　』

政治権力を手にした「政治哲学者」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、何事も自分自身の頭で考えることができない “無自覚なイワシ” に分類される方々にお薦めの良書で、必ずしも意見が一致しているわけではない二人の著者による分かり易い対談を通じて、世間一般に流布されている “無自覚なイワシ” 向けの「潮流（プロパガンダ）」とは全く異なる世界観のその一部を垣間見ることができ、自分自身の頭で考えることの大切さがご理解頂けるようになると思われます。

さて、これまでの流れを、簡単に確認しておきますと、まず、出発点として、カール・マルクス（1818 - 1883） が生まれる約 200 年ほど前の時代（日本で言えば、戦国時代から江戸時代初期にかけての時代）に、ドイツの神秘主義者であるヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ、1575 - 1624） という名の人物がいて、その後の「ドイツ思想」に決定的な影響を与えた 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」 なるものが世に生まれることになります。（詳しくはこちらから💓）

ヤーコプ・ベーメ（ヤコブ・ベーメ）

そのベーメの言っていたことというのは、次のようなものでした。

世界は本来壊れているものであり、それを直すことができるのは正しい者だけである（詳しくはこちらから💓）

そして、その影響を受けたのがプロイセン（ドイツ）の哲学者イマヌエル・カント（1724 - 1804） で、彼が言っていたことは、次のようなものでした。

イマヌエル・カント

たとえ世界を直すことができなくても、私たちは常に世界を直すことができると仮定して行動しなければならない（詳しくはこちらから💓）

また、ドイツ観念論を代表する思想家ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（1770 - 1831） も影響を受けていて、そんな彼が言っていたことは、次のようなものでした。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル

世界が固定されていたとしても、私たちは無意識のうちに分裂を起こし、世界が再び崩壊し始めることになる（詳しくはこちらから💓）

で、この流れを受け継いでいるのがカール・マルクスであり、ウラジミール・レーニン（1870 - 1924） で、彼らが言っているのは次のようなことです。

カール・マルクス

私たちには、世界を壊したいという衝動はない。もし私たちが世界を壊すとすれば、それは私たちが社会とその主人たちからそうすることを学んだからである

ウラジーミル・イリイチ・レーニン

われわれは、世界を固定するために、意識の統一を強行しよう（詳しくはこちらから💓）

このように、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想が生み出されることとなります。ここで重要な点は、そもそも全知全能なる神が創り賜うた世界にあって、なぜ悪が存在するのか、という疑問から生じた「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」が、ユダヤ・キリスト教的 “善悪二元論” をより一層強化し、世界を完全に良くするために「悪なるもの」を消し去らねばならない、といった浅はかな思考へと陥る人々を生じさせたことです。多くの一般的な人々も陥りやすい誤った思考ですが、特に「極左おパヨク」と呼ばれる連中は、その影響をもろに受けてしまうほどの「おバカ」で、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することで、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の対象物として “罪” を創り出し、その罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たねばならない、と妄信させることによって、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」の下で、人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（ ← これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて「権威主義的な統制社会の再構築」を目指す連中の思う壺となっていて、それはまさに現在、私たちが普通に目にすることができる状況にあります。つまり、もはや隠そうともしていない、という状況にあるということです。

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

その 「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」 については、ドイツ出身の社会学者・歴史学者かつマルクス主義者であり、エリート理論の信奉者で、さらにはファシズム（全体主義者） でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス） が提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy） を確認をしてきましたが、そこにもやはり 「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができます。（詳しくはこちらから💓）

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である 「オリガルヒ（oligarch）」 につきましても、ロシア（詳しくはこちらから💓）やウクライナ（詳しくはこちらから💓）の事例から、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」（こちらもご参照💓）が存在していることも判明しました。

さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認しました。（詳しくはこちらから💓）

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、様々な論文を見ているところとなります。

☆『現代アメリカ政治とレオ・シュトラウス政治哲学』石崎嘉彦

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　4. ソクラテス対カリクレスはシカゴ対ワシントンであるのか？

　ところで、シュトラウスの「政治哲学」は、それが「自然権」を中心的テーマとして掲げていることからも察せられるように、個人の徳や知恵に関わるよりも共通善とより大きく関わるものであった。そのような政治哲学によれば、哲学者は都市の統治に携わらなければならないのである。すると、その政治哲学では、哲学者はアゴラに出ていかなくてはならないというカリクレスの主張に、いっそうの真理を認めなければならないことになろう。ところが、ポリスの事柄すなわち政治に関わることは、哲学者にとっての最大の関心である自己知の探求の妨げとなる。そこから、哲学の一分肢に従事する政治哲学者もまた、実際政治に関わりあうことを回避する傾向があることになる。政治すなわちポリスに関わりをもたざるを得なくなった哲学者にとっても、社会の片隅での生、つまり非政治的生こそが本来追求されるべき生であることに変わりはないのである。　

レオ・シュトラウス

　それでは、「社会の片隅」という社会から隔離された世界の住人が「アゴラ」すなわち政治的世界に出向くことが、どうやって可能になるのだろうか。もしシュトラウスとシュトラウシアンたちがそれに成功したのだとすれば、それはおそらく哲学の歴史に、あるいはソクラテス以来の難問に正解が出されたことになるのではないか。ソクラテスがその解決に失敗して死刑判決を甘受せざるを得なくなった、あるいは洞窟を出た哲学者が再び洞窟に舞い戻ったとき目を暗ませてなす術なく世間の笑いものにされたあの難題は、解決されるのだろうか。もしそれが解決されるのだとすれば、いったいどのようにして解決されるのだろうか。
　これまでの哲学の歴史によれば、われわれは、哲学者がアゴラに出向いて行った経験としていくつかのものをもっている。もっともよく知られているものは、ソクラテスの場合である。しかしその結末はといえば、哲学者が死刑に処されるというものであった。王が哲学したという例もいくつかあるが、プラトンの有名な定式化にもかかわらず、哲学者が王になった、あるいは政治権力を手にした例は、皆無であると言ってよい。確かに、宗教的権威の庇護のもとに「哲学者」が王に準ずる権力を手にしたとか、哲学の知ともみなされうるような知の探求から得られた知識を政治権力に提供することによって知らぬ間に権力に利用されて人々を支配したとか、民衆のなかに身を置き民衆の力を借りて王になって権力を手にする哲学者もどきの人間がいたことはあるだろう。しかし、これらの場合は、いずれも哲学知の探究者は非哲学的な知の探究者になっているのであって、そういった意味からすれば、そのような場合は、厳密には非哲学者が王になったとは言い得ても、哲人統治が成就したことにはならない。それゆえ、もしシュトラウシアンたちがワシントンやペンタゴンに居座っているとすれば、そこには「哲学」による革命的な事柄が成就していると見なければならないであろう。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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