「戦争」 を引き起こした 「国際共産主義運動」

「戦争」を引き起こした「国際共産主義運動」

2022-01-22 (Sat)

本日のキーワード　：　アメリカ共産党、ソ連、国際共産主義運動

Communist Party of the United States of America
アメリカ共産党

The Communist Party of the United States of America (CPUSA) was a Moscow-controlled far-left Marxist-Leninist party in the United States. It nominated a candidate for president from 1924 through 1984, sometimes with funding from the atheistic Communist Soviet Union. With the collapse of the Soviet Union it became a hollow shell and has urged voters to support the Democrat Party.
アメリカ共産党（CPUSA）は、モスクワが支配するアメリカ合衆国の極左マルクス・レーニン主義政党であった。1924年から1984年まで大統領候補を推薦し、時には無神論の共産主義国ソビエト連邦から資金援助を受けていた。ソ連の崩壊とともに空虚な存在となり、有権者に民主党を支持するよう働きかけてきた。

The Soviet Union used the CPUSA to recruit spies after the U.S. recognized the USSR in 1933.
ソ連は、1933年にアメリカがソ連を承認した後、アメリカ共産党をスパイの募集に利用した。

The CPUSA was under heavy attack by the U.S. government after 1947 and the start of the Cold War. After gaining control of many Congress of Industrial Organizations (CIO) locals and unions it was expelled from the CIO in 1948. After losing its main base it continued to operate some small unions, such as the fur workers. It supported and gained control of the presidential campaign of Henry A. Wallace in 1948. After 1948 it was a hunted target and played only a small role.
アメリカ共産党は、1947年以降、冷戦が始まると、アメリカ政府から激しい攻撃を受けるようになった。多くのCIO（産業別組合）の支部と組合を支配した後、1948年にCIOから除名された。主要な拠点を失った後も、毛皮労働者などいくつかの小さな組合の運営を続けた。1948年には、ヘンリー・A・ウォレスの大統領選挙キャンペーンを支援し、その主導権を握った。1948年以降は、レッド・パージの対象となり、大した役割を果たさなかった。

Membership in the CPUSA was a high maintenance commitment—the Party demanded full control of people's ideas, friendships, jobs and activities. There were repeated in-depth investigations, humiliating interrogations, forced confessions, and purges. Many sympathizers (or "fellow travelers") supported Communist goals but refused to become members. Of those who did join turnover in membership was very high, with most people staying less than a year before they quit in disgust with the intellectual and social regimentation of the party and its structure as a top-down dictatorship that took orders from Moscow. The CPUSA did not execute anyone, but many—probably most—of the American Communists who traveled to Russia were killed there.
アメリカ共産党のメンバーは、人々の思想、交友関係、仕事、活動を完全にコントロールすることを要求され、高い維持費がかかるものであった。徹底的な調査、屈辱的な尋問、自白の強要、そして粛清が繰り返された。共産主義の目標を支持しながらも、党員になることを拒否するシンパ（「旅の仲間（＝同調者）」）も少なくなかった。党員の離党率は非常に高く、ほとんどの人は、党の知的、社会的規制とモスクワから命令を受けるトップダウンの独裁構造に嫌気がさして、1 年未満しか在籍せずに辞めていった。アメリカ共産党は誰も処刑しなかったが、ロシアに渡ったアメリカ人共産主義者の多く（おそらくほとんど）が、ロシアで殺された。

☆“Communist Party of the United States of America”　Conservapedia

アメリカ共産党ロゴ

本日の書物　：　『米国共産党調書　外務省アメリカ局第一課作成』　江崎道朗　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　近年、対外インテリジェンス機関に関する関心が高まってきているが、【日本のインテリジェンス能力はどの程度だったのだろうか】。

　日本のインテリジェンス能力は大したことはなかったという話も聞くが、必ずしもそうではない。

　幸いなことに、【戦前の日本の対外インテリジェンス活動が極めて優れていたことを示す機密文書が存在している】。それが昭和十四（1939）年に【日本外務省ニューヨーク総領事館】によってまとめられた機密文書【『米国共産党調書』】で、【本書はその全文の現代語訳】である。

☆「米国共産党調書／1941年」亜米利加局第一課／在紐育帝国総領事館

こちらもご参照💗
↓
☆「労働力の商品化」を否定する者は、どうしようもない “おバカ” なんです！

　この『調書』には、【米国ルーズヴェルト政権下でソ連のコミンテルンと米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな「秘密」工作を繰り広げていたのか】、その全体像が詳細に記録されている。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれているのだ。

フランクリン・ルーズベルト

　内容は三章構成になっている。

第一章は「沿革」、つまり米国共産党の歴史である。
第二章は「概説」で、ソ連、コミンテルン、米国共産党の戦略と工作方法などについて解説している。
第三章は「共産党の組織および活動」で、米国共産党の組織の全体像とともに、米国社会の各分野への工作について具体的に紹介している。これを見れば、米国共産党がどのような層への工作を重視していたのかがよく分かる。

　戦前の日本外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調書報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれないが、【当時の国際情勢を分析するためには、米国共産党やソ連・コミンテルンの動向分析が必要だった】のだ。

　実は欧米諸国の間で対外インテリジェンス機関が創設されたり、拡充されたりする契機となったのは、1914 年の第一次世界大戦の勃発とその後のロシア革命だった。第一次世界大戦末期の 1917 年に【ロシア革命】が起こり、その五年後の 1922 年には【ソビエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」）】が成立する。

ウラジーミル・レーニン（本名はウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ）

　【ソ連の指導者レーニンは、世界各国で軍事行動、つまり暴力革命による世界共産化を目指した】。【各国の政治体制を暴力によって破壊し、金持ちや貴族階級を殺害し、その財産を没収したうえで一党独裁、つまり共産党幹部の下で、すべての国民が平等に暮らすことができる「労働者の天国」を作ろうとした】のだ。

　1919 年には【コミンテルン（Comintern・別名「第三インターナショナル」）】を創設し、【国際共産主義運動が本格化】する。【世界中で共産主義革命を起こすために共産主義者ネットワークを構築し、各国に対する秘密工作を仕掛け始めた】。【世界各国のマスコミ、労働組合、政府、軍の中にスパイ、工作員を送り込み、秘密裏にその国の世論に影響を与え、対象国の政治を操ろうとした】のだ。

　国際共産主義の運動は国際政治に多大な影響を与えた。【現にこの「秘密」工作に呼応して世界各地に共産党が創設され、第二次世界大戦ののち、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなどに「共産党」政権が誕生した】のだ。現在、我が国は中国や北朝鮮の核開発や軍拡の脅威にさらされているが、【中国も北朝鮮もソ連・コミンテルンの影響で生まれた共産党政権であることを忘れてはなるまい】。

　ソ連もコミンテルンもいまは存在しないが、【国際共産主義の脅威は終わっていない】のだ。』

忠誠計画に反対した「新聞」と「アメリカ共産党」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての我が国が保持していたインテリジェンス能力の高さが示されている良書で、大東亜戦争突入前に、すでにアメリカ合衆国内において、世界中の共産党の親玉・ソ連を護るべく、アメリカ共産党が様々な浸透工作を行っていて、その結果、本来であれば全人類の敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」の国家であるソ連から目を逸らさせ、ソ連にとって脅威以外の何ものでもなかった大日本帝国やドイツに攻撃の目を向けさせることに成功し、悲惨な大戦が引き起こされた、つまり「共産主義者」が引き起こした戦争であったという歴史的事実を認識することができるお薦めの書物になります。その卑劣な「共産主義者」たちの系譜が、今なお続いていることは、現在のアメリカの惨状をみれば明々白々で、今こそ、人類にとっての敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」といった危険な思想（その亜流も含めて）を地球上から葬り去らなければならない、その必要性を認識しなければならない、と当ブログでは考えております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　840,513（838,527）÷61,886,922（60,784,265）＝0.0135・・・（0.0137）　「1.35％（1.37％）」

イタリア　：　139,559（139,260）÷7,774,863（7,536,486）＝0.0179・・・（0.0184）　「1.79％（1.84％）」

日本　：　18,403（18,401）÷1,776,780（1,770,545）＝0.0103・・・（0.0103）　「1.03％（1.03％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅴ　忠誠計画の成立

　中間選挙後 3 週間を経た 1946 年 11 月 25 日、トルーマンは行政命令 9805 号によって漸く忠誠問題検討のための臨時諮問委員会を任命した。この行政命令をめぐってトルーマンの上に交錯した諸圧をいま一度整理しておこう。第一に、議会筋から国内治安再検討の要請が出されていたこと。次に、トルーマン政権内部からもクラーク司法長官らを筆頭に治安強化の動きがあったこと。

トーマス・キャンベル・クラーク

第三に、反共宣伝をテコに世論と議会の拘束を脱し、対外援助政策でフリーハンドを得る必要が政府自体にあったこと。第四に、商工会議所のキャンペーンをはじめ、マスコミ、右派労働運動、種々の右翼団体などからに反共姿勢やレッド・パージ要求があったこと。いまひとつは、負の要因として党内左派や労働運動に対する配慮があった。11 月 5 日の中間選挙と、その前後の社会の明確な右傾化は、これら諸要素の錯綜に決着をつける好機であった。

（二）

　諮問委員会の答申を「健全で分別あるもの」と評価したトルーマンが、行政命令 9835 号としてそれを発表すると、議会や民間の保守派は両手を挙げてこれを歓迎した。ワシントン・イヴニング・スター紙が伝える有力議員の声は、「我々が過去数年間語り続けてきた真実に大統領が漸く目覚めたのは喜ばしい」（下院議長マーチン）、「大統領の計画はHUAC （非米活動委員会）が少なくとも過去四年間唱えてきたものとほぼ一致する」（ムント議員）、「政府内には、もう何年も共産主義的傾向をもつ非常に多数の職員がいるのだから、この行政命令は明らかに必要である」（マッカーシー議員）。計画発表の 4 日後、HUACは、フーバーを迎えて公聴会を催し、そのセンセーショナルな証言をマスメディアに乗せた。

ジョン・エドガー・フーヴァー

フーバーの論理そのものは前年 9 月の在郷軍人会での演説と変わるところはない。彼は共産主義の広汎な浸透の可能性を語り、「共産主義に対する最善の防衛策は、永遠の警戒心を伴った活力ある理性的なアメリカニズムである」という。留意すべきは、彼がHUACの活動に非常に高い評価を与えていることである。フーバーは、いかなる法的規制よりもHUACの暴露活動の方がはるかに有効であると言い切った。同様にこの後もフーバーやクラーク司法長官はHUACに妥協的態度を示し、反共熱醸成の一端を担うのだが、今やそれは一面、政府にとっても有利な意味合いを帯びることになった。しかしタイム誌が、「158 年に及ぶ議会の国政調査権の歴史上、これほどの興奮は初めて」であり、「センセーショナリズムが対欧援助、物価問題と同じ、或いはより大きな懸念を国民に与え」ると呼ぶ事態が半年後には訪れるのである。

　一方、合衆国商工会議所は大統領臨時諮問委員会の設置後も活動を続け、47 年 1 月には『政府内の共産主義者』、3 月には『労働運動の共産主義者』と題する小冊子を発刊し世論を動かす努力を重ねていた。忠誠計画発表の日、CSC （社会主義と共産主義に関する委員会）委員長のマシューズは商工会議所理事会に向い、CSCの活動と成果を誇らかに報告している。それによると、前年 10 月の『合衆国に於ける共産主義者の浸透』は発行部数 68 万部を越え、『政府内の共産主義者』は 2 万部、『労働運動内の共産主義者』は 10 万部に及んでいた。「多数の職員が、この問題に対する商工会議所の指導性を最大限に評価」しており、CSC書記長シュミットはHUACの証人に迎えられたという。「我々の反共キャンペーンは高いレベルに到達し、勢いを得たし、更にいかなる指導性をも発揮することができるはずである。」マシューズはこう報告した。これを単なる自画自賛と解するのは誤りであろう。CSCの 1 月の報告書は、司法省が年 2 度、共産主義者の前衛組織と共産主義者の支配する労組のリストを公表することを要求していたが、これは現実に忠誠計画に取り入れられ、また忠誠計画の労働運動版としての性格をもつタフト・ハートレー法にも、忠誠計画の影響の他、CSCの 3 月の報告書が色濃く影を落としている。CSCは更に 48 年、52 年にも報告書の形でファナティックなまでのキャンペーンを繰り広げる。産業界のみならず金融界も包含したビジネス界最大の圧力団体としての商業会議所の権威と力を併せ考えれば、忠誠問題の過熱にCSCが演じた役割は決して無視できるものではない。

　忠誠計画に対する批判の声も、その発表と同時に多方面から挙がった。ニューヨーク・タイムズをはじめとする多くの報道機関は、計画が運営次第で市民的自由に抵触する危険性を指摘したし、共産党は機関誌で反撃し、商工会議所の指令により 220 万の連邦政府職員を調査するこの計画がローズヴェルト＝ウォレス路線のパージを狙ったものだと非難している。

フランクリン・ルーズベルト

ヘンリー・アガード・ウォレス

ウォレス自身もアメリカ人同士を敵対させ不寛容を煽るものと声明するが、この年の初め、共産主義そのものをめぐって分裂していたリベラルや知識人の間では有効な反撃が組織化されるには至らなかった。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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