世界平和を脅かす重大な脅威とは？

2020-12-28 (Mon)

本日のキーワード　：　鯨油、捕鯨

鯨油（げいゆ）とは、クジラ目の動物から採取された油のことである。灯火用の燃料油、ろうそく原料、機械用潤滑油、皮革用洗剤、マーガリン原料など多様な用途があった。

欧米において、過去に行われた捕鯨の重要かつ最大の目的は、食用としての鯨肉確保ではなく、鯨肉から採れる鯨油の採取であった。

本日の書物　：　『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』　内藤陽介　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　こうして、１９４６年１１月に出航した【戦後最初の南氷洋捕鯨船団】は、１９４７年３月中旬までに、日本水産の橋立丸船団が捕鯨頭数シロナガス換算（ＢＷＵ）３９１・５頭、生産量は鯨油３７００トン、鯨肉１万５５７トン。大洋漁業の第一日新丸船団が捕鯨頭数５４０・５頭、生産量は鯨油８５６０トン、鯨肉１万１６０９・８トンを得て、【日本人に再び貴重なタンパク源をもたらした】。

　ところが、日本による南氷洋出漁に対して、【オーストラリア】は【ノルウェーや英本国、ニュージーランド】とともに、【「敗戦国が負けて一年も経たないのに１万トン以上の大型船を建造するのは早すぎる」と強硬に反対】する。【特に、オーストラリア】は、第一次南氷洋捕鯨に出漁した【２隻の捕鯨母船を戦時賠償として要求】。【日本の捕鯨を物理的に妨害しようとする】など、その強硬姿勢が際立っていた。

　いうまでもないことだが、【当時の彼らが日本による捕鯨に反対したのは、現在のように“環境保護”が理由ではない】。

　そもそも、【当時のオーストラリアは世界有数の捕鯨国の一つ】であった。また、１９４８年に発足した【国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）】も、当初は、【鯨油価格維持のための国際カルテル】という性格が強かった。【鯨肉を食用としない、日本以外の捕鯨国】にとっては、【捕鯨とはあくまでも鯨油を採取するための手段】でしかなく、【鯨油価格の動向こそが最大の関心事】だったからである。【クジラ】と【環境や動物愛護】を【結び付ける荒唐無稽な言説】が一定の影響力を持つようになるのは、【１９７０年代以降】、ヴェトナム戦争の終結により【活動の場が狭まったことに危機感を抱いた反戦・反核団体】が、【新たな寄付金の“市場”を開拓すべく、ビジネスとして自然保護や環境保護、動物愛護などを主張するようになった】ことが大きい。』

最初から滅びるために創られたのが社会主義国家

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての大日本帝国が、その地政学上の重要性を理解していた南太平洋の島々に対して、もはや全世界共通の敵となった中国共産党（CCP）が現在、どのような工作を行っているのかが理解できる良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　317,408（314,806）÷17,807,491（17,555,749）＝0.0178・・・（0.0179）　「1.78％（1.79％）」

イタリア　：　68,799（68,447）÷1,953,185（1,938,083）＝0.0352・・・（0.0353）　「3.52％（3.53％）」

日本　：　2,778（2,747）÷199,239（196,737）＝0.0139・・・（0.0139）　「1.39％（1.39％）」

#CCP fascist China bio-attacked the World with #WuhanCoronavirus! https://t.co/fSkvvQbjOz
— Solomon Yue (@SolomonYue) November 28, 2020

https://t.co/oMa4GS9q6K
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 18, 2020

☆『THE IMMACULATE DECEPTION：Six Key Dimensions Election Irregularities』 The Navarro Report

....discussing the possibility that it may be China (it may!). There could also have been a hit on our ridiculous voting machines during the election, which is now obvious that I won big, making it an even more corrupted embarrassment for the USA. @DNI_Ratcliffe @SecPompeo
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 19, 2020

　

さて、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

今回の「２０２０年米大統領選」を廻る混乱も、中国共産党（CCP）が「中華式革命の輸出」を、過去何十年にもわたって行ってきたことで生じているものになります（☆自由民主主義国で全体主義を推し進める悪玉は誰？？？）。

その証左が、アメリカで推し進められてきた、“ポリコレ”、「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」で、そのそもそもの生みの親こそが、中国共産党（CCP）の毛沢東でした。

毛沢東

そして、その“ポリコレ”を助長してきたのが、アメリカのメインストリーム・メディア（MSM、mainstream media）でした。

で、私たち一人ひとりにとって大切なことは、「社会主義社会」の後にやってくるものこそが「共産主義社会」である、と妄信し、ひたすら、その実践を宗教的ドグマ（教義）として試み続けている危険極まりない連中が存在している、という現実（もはや隠そうともしてませんがｗ）を幅広く認識する必要があるということです。

【図解：悪いヤツ】 https://t.co/RvdWjN48hS
— ゆきつきはな🇺🇸正義は死なず！ (@iiwakoiwa2323) November 22, 2020

以上のことを踏まえた上で、「社会主義社会」と「共産主義社会」の違いを理解できる、非常に参考となる動画がこちら（↓）になりますので、ぜひ御覧下さいませ💗

それでは、昨日に引き続きまして、次の論文を読み進めることで、「社会主義」・「共産主義」の世界観について確認して参りたいと思います。

☆『社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点：剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）』筒井正夫

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点

剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）

小括

　・・・またマルクスの価値論・剰余価値論には自然の果たした影響力が捨象されており、そのことが剰余価値の増大がもたらす生産力の拡大が自然の生態系の破壊をもたらし生産力そのもの減退をももたらしてしまうことに関心が薄く、むしろそうした傾向を助長したといえよう。

　それではこうして奪い取った工場や生産施設をいかにして円滑に稼働することができたのだろうか。社会主義者たちは、今まで資金調達からマーケティング、原料調達・生産工程・労務管理に至るまで企業経営の知識と知恵を蓄えてきた経営者たちの功績を一切認めず「階級の敵」として抹殺してしまったので、そうした企業経営のノウハウを持たず、結局一部の共産党直属のテクノクラートによる独善的で政治的な判断による強権的な工場運営や計画経済を施行せざるをえず、その結果、量的にも質的にも決して満足すべきレベルの製品を産出することも社会的供給にも対応できず、環境破壊も激化して、勤労大衆に多大な混乱と惨害もたらす結果を招かざるを得なかったのである。

　そうした失敗に気づいて市場経済や資本主義的企業経営を導入しても、機械生産のための最新技術や企業運営のノウハウは一から「敵」である資本主義国から学ばねばならなかった。自己の覇権欲は「韜光養晦」の格言のもとにひた隠し、さも民主国家を目指すかのように装って「改革開放」を唱えて資本主義国にすり寄り、様々な工作員を送り、資本主義国が長年培った先端技術や学問成果を学びあるいは詐取して自国の経済発展に寄与させてきた。

　資本主義国のいくつかの勢力や企業も、安価な労働力と広大な市場に目がくらんで、資金・技術を提供し、合弁企業を組んで、連携して利益追求に勤しんできた。

ポンペオ国務長官は10月、チベットの人権と基本的自由を促進するために、ロバート・デストロ国務次官補をチベット問題特別調整官に任命しました。チベットにおける自治、人権、信教の自由を米国がどのように推進しているかご紹介します。 https://t.co/2Ekaxl55mt
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) December 22, 2020

　表面上は市場経済や私的企業経営が導入されたが、あらゆる政治決定や情報操作は共産党の下にあり、資本移動も為替変動の自由も、さらには企業ガバナンスの根本も共産党に握られたままであった。資本主義国家との合弁企業にも共産党の管理が及び、虎の子の技術移転を強制された。こうして統制され管理された経済システムから莫大な利潤が共産党幹部やその周辺に蓄積され、富の格差は主要先進資本主義国以上に達している。

　だが結局、学問研究・思想・情報発信の自由が無いところでは、企業発展の原動力である技術革新や種々の発明を自力で行っていくことには限界があった。

　政治的民主化は進まず、政敵の粛清や民族浄化、宗教や思想の弾圧は強化され、ビッグデータとAIを駆使した最新の民衆監視システムは高度に進んだが、裕福さから見放された大多数の民衆の不満は多大な反対デモや騒擾となり、その数は留まるところを知らない。思想・宗教・民族を奪われた多数の人々の怨嗟は深まるばかりである。さらに自然破壊も加速度的に進んでおり、共産主義国家としての本質は変わらないままである。しかも、成長した巨大な経済力が巨大な軍事力保持を可能とし、それが近隣諸国への絶えざる「解放」という名の経済的軍事的侵略行為を加速化させており、今や世界平和を脅かす重大な脅威となっているのである。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

一と多

・・・政治的平等も効果的な組織も、ごく少量の個人的自由以上のものとは両立せず、無制限な “ 自由放任 laissez-faire ” とはまったく両立しえないとは、いい古されてきた陳腐なことがらであり、また、正義と寛大、公的忠誠と私的忠誠、天才の要求と社会の要求とは、相互にはげしく衝突することがあるというのも、日常茶飯のことがらである。そしてここから、すべてのよきことが必ずしも矛盾なくゆくものではない、ましてや人類の全理想においておや、という一般化に進んでも、さして大きな飛躍であるわけではない。しかるに、どこかで、なんらかの仕方で、これらすべての価値が共存することは可能であるはずだ、といわれる。もしそうでなければ、宇宙はコスモスではなく、調和ではないことになるから、また、もしそうでなければ、諸価値の葛藤は人間生活に内在的な、除去しがたいものとなってしまうであろうから、といわれるのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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