ヒトラーが公言していた事実　～　「ナチス思想は “マルクス主義” と同系統である」 →　知ってたｗｗｗｗｗｗｗｗ

2022-01-28 (Fri)

本日のキーワード　：　ナチズム、社会主義、マルクス主義、私的所有の否定

Nazism and socialism
ナチズムと社会主義

National socialism (also known as Nazism) is a form of socialism.
国家社会主義（ナチズムとも呼ばれる）は、社会主義の一形態である。

Socialism is a liberal economic system with state ownership or control of the all the major means of production and distribution of goods and services.Socialism is the economic system imposed by Communism, but another one of the most well-known political parties of the 20th century which was socialistic was the National Socialist German Workers' Party (Nazi Party) which was headed by the evolutionary racist Adolf Hitler.Often socialism is a matter of degree and numerous economies in the world are very socialistic such as European countries (many of which are facing financial difficulties).
社会主義とは、財やサービスのすべての主要な生産・流通手段を国家が所有または管理する自由主義的な経済体制である。社会主義は共産主義によって押し付けられた経済システムであるが、20世紀の最も有名な社会主義政党の 1 つは、進化論的人種差別主義者アドルフ・ヒトラーが率いた国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）であった。社会主義とはしばしば程度の問題であり、ヨーロッパ諸国（その多くが財政難に直面している）など、世界には非常に社会主義的な経済が多数存在する。

The Ludwig von Mises Institute declares:
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所はこう宣言している。

The identification of Nazi Germany as a socialist state was one of the many great contributions of Ludwig von Mises...
The basis of the claim that Nazi Germany was capitalist was the fact that most industries in Nazi Germany appeared to be left in private hands.
ナチス・ドイツを社会主義国家と見なしたことは、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの多くの偉大な貢献の一つである...ナチス・ドイツが資本主義であるという主張の根拠は、ナチス・ドイツのほとんどの産業が民間の手に委ねられているように見えるという事実であった。

What Mises identified was that private ownership of the means of production existed in name only under the Nazis and that the actual substance of ownership of the means of production resided in the German government. For it was the German government and not the nominal private owners that exercised all of the substantive powers of ownership: it, not the nominal private owners, decided what was to be produced, in what quantity, by what methods, and to whom it was to be distributed, as well as what prices would be charged and what wages would be paid, and what dividends or other income the nominal private owners would be permitted to receive. The position of the alleged private owners, Mises showed, was reduced essentially to that of government pensioners.
ミーゼスが明らかにしたのは、ナチスのもとでは生産手段の私有は名ばかりで、生産手段の所有権の実体はドイツ政府にあるということであった。なぜなら、所有権の実質的な権限をすべて行使したのは、名目上の私的所有者ではなく、ドイツ政府であったからである。何を、どのような数量で、どのような方法で生産し、誰に分配するか、また、どのような価格をつけ、どのような賃金を支払うか、名目上の私有者がどのような配当やその他の収入を受け取ることが許されるかは、名目上の私有者ではなく、ドイツ政府が決定するのであった。ミーゼスは、私的所有者とされる人々の立場は、本質的に政府の年金受給者の立場にまで低下していることを示した。

De facto government ownership of the means of production, as Mises termed it, was logically implied by such fundamental collectivist principles embraced by the Nazis as that the common good comes before the private good and the individual exists as a means to the ends of the State. If the individual is a means to the ends of the State, so too, of course, is his property. Just as he is owned by the State, his property is also owned by the State.
ミーゼスのいう事実上の生産手段の政府所有は、ナチスが受け入れた基本的な集団主義的原理、すなわち、共通善が私的善より優先し、個人は国家の目的のための手段として存在するという原理によって論理的に暗示されたものであった。個人が国家の目的のための手段であるならば、当然ながら、その財産もまた然りである。個人が国家に所有されているように、その財産もまた国家に所有されているのだ。

Owing to this, National Socialism also has some similarities to Marxist states, including placing party cronies in charge of production, many times with them not knowing a thing about production.
そのため、国家社会主義もマルクス主義国家と似たようなところがあり、党の取り巻きが生産を担当し、その多くが生産のことを何も知らないということもあった。

Albert Speer, the Minister of Armaments and War Production, frequently complained about the cronyism practiced by the Nazis in the arms industry, citing that several of the people in charge had absolutely no knowledge about the industry and had merely been appointed by the Nazi party.
軍需生産大臣のアルベルト・シュペールは、ナチスの軍需産業における縁故主義について、担当者の何人かは軍需産業について全く知識がなく、ナチス党によって任命されたに過ぎないと頻繁に苦言を呈している。

In addition, Hitler on May 21, 1930, freely admitted that the Nazis ideology was socialist and that it was the same stripe as Marxism to Otto Strassman.Earlier, he also publicly declared his socialist views during the May Day parades of 1927 with the following:
また、ヒトラーは 1930 年 5 月 21 日、オットー・シュトラスマンに対して、ナチスの思想が社会主義であり、マルクス主義と同系統であることを率直に認めている。それ以前にも、彼は1927年のメーデーのパレードの際に、以下のように社会主義的な考えを公言している。

"We are socialists, we are enemies of today’s capitalistic economic system for the exploitation of the economically weak,…" Indeed, he later expressed regret that he simply used "socialist" in the Nazi party name only in the sense he felt it didn't make the party's Marxist roots blatant enough, thinking he should have gone for the more Marxist title of "Social revolutionary".
「我々は社会主義者であり、経済的弱者を搾取する今日の資本主義的経済システムの敵である…」　実際、彼は後に、ナチスの党名に単に「社会主義者」を使っただけでは、党のマルクス主義的な根幹が十分に露骨にならないと感じ、「社会革命家」というもっとマルクス主義的なタイトルにすべきだったと後悔していると述べている。

In addition, the Nazi flag used red as a predominant color for the exact same reason as the socialists in Russia: It acted as the symbolic blood color.
また、ナチスの旗が赤を主体としているのは、ロシアの社会主義者と全く同じ理由である。それは象徴的な血の色として機能した。

Even the Swastika was utilized for various Socialist groups prior to Nazi Germany's creation, including several Soviet units a little while after World War I (called the Soviet Swastika), with even Vladimir Lenin considering adopting the symbol for the party initially.
鉤十字もナチスドイツが誕生する以前には、第一次世界大戦後しばらくしてソビエトのいくつかの部隊（ソビエト鉤十字と呼ばれる）をはじめ、さまざまな社会主義団体に利用され、ウラジーミル・レーニンも当初はこのシンボルを党に採用することを検討していたという。

☆“Nazism and socialism” Conservapedia

本日の書物　：　『米国共産党調書　外務省アメリカ局第一課作成』　江崎道朗　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　米国における共産運動の起源は約六十五年前（ 1874 年）、米国最初のマルキスト（編者註・共産主義者）グループが米国労働運動の組織に当たり重要な役割を演じた時に遡ることができる。しかし当時のマルキストはマルクス主義の理論を労働運動の経済的政治的実際問題に適用することができなかった。その理由は資本家に対し、労働階級を扇動するのみで、世論の支持を得るのに必要な政治的手腕を欠いていたからだ。

　さらに現代に至って共産党が正式に組織された事情を見ると、【独立する政治組織としての共産党の成立】は、【レーニズム（編者註・ロシア革命のような暴力共産革命方式）が漸次社会党運動（Socialist Party Movement）、つまり進歩的または左翼的労働運動に注入される事により行われた】。社会党の中の過激分子は二十世紀当初の十年間にすこぶる活動的となった。1909 年には同党最初の分裂を招いたが、1912 年になり再び重大な分裂を惹起した。

　【社会党にとって最も重大な分裂】は、【 1919 年に起こった第三次分裂】であるが、【その結果、社会党は今なお回復できないほどの致命的打撃を受け、他方共産党の誕生を見るに至った】。

　社会党の第一次、第二次分裂を惹起した極左派は、イデオロギー的に未だ発達していなかったためIWWのようなサンディカリズム（編者註・労働組合主義、共産党ではなく労働組合主導で共産主義国家を創設しようという考え方）に走るか、あるいは社会党に復帰するに至るような状態であった。

　しかし 1919 年の第三次分裂に当たってはこのようなことはなかった。つまり【当時の極左派は、既にロシア革命の成功並びにこれに伴うコミンテルンおよびソ連邦共産党の成立によってレーニズム革命理論の成果を目撃し、国家の任務、プロレタリア独裁、労働運動等の根本問題に関する従来の誤りを明らかにし、結論づけた】。言い換えれば漠然とした左翼的社会主義、および単なるプロレタリア的好戦態度を脱し、【レーニズムの革命理論の根底を把握するに至った】。

　【こうしてイデオロギー的に強化された社会党内の革命的左翼分子は、遂にそれ自身の党として共産党を組織するに至った】。それに加えて【この革命分子は当初、共産労働党（Communist Labor Party）（ 1919 年 8 月 31 日設立）および共産党（Communist Party）（ 1919 年 9 月 1 日設立）の二団体に分立した】。これは些細な理論上の相違に基づくものだったが、【結局十五カ月後、つまり 1920 年 12 月初旬、チャールズ・ルーゼンバーグ（Charles E. Ruthemberg）指導の下に合同した】。

チャールズ・ルーゼンバーグ

ルーゼンバークは新共産党の最初の書記長となり、1927 年 3 月に死亡するまでその地位にあって、党の拡大強化を図った。』

資本主義の根本原理である「私的所有」をナチ・ドイツに否定されたユダヤ系ドイツ人

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての我が国が保持していたインテリジェンス能力の高さが示されている良書で、大東亜戦争突入前に、すでにアメリカ合衆国内において、世界中の共産党の親玉・ソ連を護るべく、アメリカ共産党が様々な浸透工作を行っていて、その結果、本来であれば全人類の敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」の国家であるソ連から目を逸らさせ、ソ連にとって脅威以外の何ものでもなかった大日本帝国やドイツに攻撃の目を向けさせることに成功し、悲惨な大戦が引き起こされた、つまり「共産主義者」が引き起こした戦争であったという歴史的事実を認識することができるお薦めの書物になります。その卑劣な「共産主義者」たちの系譜が、今なお続いていることは、現在のアメリカの惨状をみれば明々白々で、今こそ、人類にとっての敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」といった危険な思想（その亜流も含めて）を地球上から葬り去らなければならない、その必要性を認識しなければならない、と当ブログでは考えております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　850,434（849,748）÷65,526,274（65,195,602）＝0.0129・・・（0.0130）　「1.29％（1.30％）」

イタリア　：　141,104（140,856）÷8,706,915（8,549,450）＝0.0162・・・（0.0164）　「1.62％（1.64％）」

日本　：　18,429（18,423）÷1,881,481（1,830,372）＝0.0097・・・（0.0100）　「0.97％（1.00％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　序章　第三帝国の社会史と経済の脱ユダヤ化

2．　経済の脱ユダヤ化とは何か
　・・・孤立し，財産を剥奪されたユダヤ人は，第三帝国にとっては何の利用価値もない存在となった。数年後の東方占領地におけるゲットー政策の破綻とゲットーの撤収，強制移送・絶滅政策の展開までを視野に入れて考えるとき，経済の脱ユダヤ化政策は，第三帝国のユダヤ人政策において重要な「転換点」であったといえるのである。
　経済の脱ユダヤ化は，近代ドイツ史上，旧東ドイツ地域で 1945 年以降に行なわれた所有権剥奪がかろうじてその規模で上回る，きわめて大規模な所有権の移動のひとつであったといわれている。 *27 ）第三帝国指導部にとっても，大規模な所有権の変動をもたらす経済の脱ユダヤ化は，慎重な対処を要求される大胆な政策であった。この政策の遂行は，資本主義秩序を根底からゆるがす大問題に発展する危険性をはらんでおり，反ユダヤのイデオロギーからだけではとうてい対応できない問題だったからである。経済の脱ユダヤ化の実務的手続きに関する当時のある法令注釈書の編集者は，「ナチズム国家は，ドイツ経済におけるユダヤ人の活動を規定することによって，まったくの新天地に足を踏み入れたのである」と記し，この政策の大規模な波及力とすそ野の広がりに注意をうながしている。 *28 ）
　一般に第三帝国のユダヤ人政策というと，ホロコースト（ユダヤ人絶滅政策）が想起されることが多い。これに対して，ある研究者はつぎのようにのべている。

　「法経済政策的に複雑な経済の脱ユダヤ化「アーリア化」の遂行に費やされる時間や労力，才能や知識，それに一般市民の協力者の数は，人間のたんなる移送や虐殺であるホロコーストの場合よりもはるかに大きかった。〔 … 〕結局のところ，アーリア化で問題となったのが有価物であり，それを隠蔽しなければならなかったのに対し，絶滅収容所では人間をただ消すだけでよかったのだから」 *29 ）

　じっさい経済の脱ユダヤ化は社会・経済の広範囲におよぶ政策であり，第三帝国の多くの組織や機関，部署がこれに関与していた。1938 年 4 月 26 日付け「ユダヤ人財産の申告に関する政令」 *30 ）で定められた上級行政官庁 höhere Verwaltungsbehörde をはじめ，郡長，市行政部，警察，行政裁判所，税務署，商工会議所，手工業会議所，ナチ党大管区経済顧問 Gauwirtschaftsberater （GWB） *31 ），ドイツ労働戦線Deutsche Arbeitsfront （DAF），全国食糧身分，公証役場などが多かれ少なかれこの問題に関与し，ユダヤ営業経営とユダヤ人の運命を決定していった。また，アーリア化は第三帝国の国策として強制的に遂行されたのではなく，政治的・社会的な過程として，何百万ものドイツ人たちの直接間接の関与があってはじめて可能になった。それには膨大な処理時間と労力が費やされ，専門知識・才能が動員され，一般市民のなかから必要な協力者を見つけ出さなければならなかったのである。 *32 ）
　第三帝国におけるユダヤ人迫害の重要な局面であった経済の脱ユダヤ化は，ドイツ経済社会を劇変させた。かつて，どの町でも普通に見られたユダヤ人経営の店が姿を消した今日のドイツ（オーストリア含む）の街路景観 *33 ）はそれを端的に物語るものである。
　では，なぜ経済の脱ユダヤ化の問題は，これまでドイツ現代史研究において独立したテーマとして論じられなかったのであろうか。まず考えられるのは，この問題にかんする史料が比較的最近まで研究者の利用に供されなかったことである。さらに，圧倒的なホロコーストの現実の前に，絶滅政策以外の政策がすべて絶滅政策に収斂するものとして考察されるか，もしくは付随的・周辺的にとりあつかわれてきたこととも無縁ではなかろう。
　しかし，ユダヤ人の物理的な死に先だってあったのは，彼らの「市民的な死 bürgerlicher Tod」「法律的な死 juristischer Tod」であった。 *34 ）市民社会の中心的な法財産である財産権が否定されたために，ユダヤ人住民に対する財産権以外の法規範の有効性までもが疑問視されることになった。それ自体として十分深刻な結果をもたらした犯罪（経済の脱ユダヤ化）が，その後のいっそう重大な犯罪の遂行過程（ホロコースト）に組み込まれたために，後景に退くことになったといえよう。

*27 ） Bajohr, Frank, "Arisierung" in Hamburg. Die Verdrängung der jüdischen Unternehmer 1933-1945 (Hamburg, 1997), pp. 9-10.

*28 ） Markmann, Werner / Enterlein, Paul, Die Entjudung der deutschen Wirtschaft. Arisierungsverordnungen vom 26. April und 12. November 1938 (Berlin, 1938), p. 5.

*29 ） Wojak, Irmtrud, Hayes, Peter, Einleitung. in: Fritz Bauer Institut (ed.), (2000), "Ariserung" im Nationalsozialismus. Volksgemeinschaft, Raub und Gedächtnis (Frankfurt / M., 2000), p. 8.

*30 ） Verordnung über die Anmeldung des Vermögens von Juden vom 26. April 1938. RGBl., I, p. 414.

*31 ）ナチ党の経済政策を担当する経済専門の名誉職で，ナチ党大管区指導者によって任命された。

*32 ） Bajohr, Frank, "Arisierung" als gesellschaftlicher Prozeß. Verhalten, Strategien und Handlungsspielräume jüdischer Eigentümer und "arischer" Erwerber. in: Fritz Bauer Institut (ed.), op. cit., p. 17.

*33 ） 1941 年 3 月 27 日付「脱ユダヤ化された営業経営の商号に関する政令 Verordnung über Firmen von entjudeten Gewerbebetrieben vom 27. März 1941」によって，店舗がアーリア化されたあと，以前のユダヤ人所有者の名前を商号とした店舗について，商号の変更が義務づけられた。RGBl., I, Nr.35. vom 31. März 1941. 当時の小売業の広報誌はこう記している。「この規定によって，いまや店舗名からも，ドイツ経済においてかつてユダヤ人が活動した最後の記憶が消え去るのだ」 Pressedienst des Einzelhandels, Nr. vom 27. 4. 4. 1941. in:. Bundesarchiv (BA.) NS 5VI-8783, 8.

*34 ） Stengel, Kathrina, Vor der Vernichtung. op. cit., p. 9.　』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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