“一国一城の主” が多かった、ナチ・ドイツ（「第三帝国」）以前のユダヤ系ドイツ人

2022-01-27 (Thu)

本日のキーワード　：　一国一城の主、ユダヤ系ドイツ人、独立志向

一国一城の主（いっこくいちじょうのあるじ）：《一つの国、または一つの城を所有している人の意から》他から援助や干渉を受けず、独立した領分をもつ者。

本日の書物　：　『米国共産党調書　外務省アメリカ局第一課作成』　江崎道朗　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ご存じのように昭和 16 年に行われた日米交渉は失敗に終わり、日米戦争（いわゆる太平洋戦争、正式には大東亜戦争と呼称する）が始まる。当時、【ソ連のスターリンや中国の蒋介石】が、この【日米交渉が失敗に終わるように総力を挙げてルーズヴェルト政権に働きかけ】を行っており、若杉らの奮闘は実らなかった。

若杉要

　【本来ならば、日本の敗戦後、どうして日本は戦争を始め、敗北せざるを得なかったのか、冷静な議論が行われるべきであった】。だが戦勝国の米国をはじめとする連合国側は極東国際軍事裁判を行い、日本に対して一方的に「侵略国家」というレッテルを貼った。このため戦前の日本の言動の大半は否定され、顧みられなくなってしまった。

　こうした経緯もあってのことだろう。【戦後、若杉要と報告書『米国共産党調書』も、あたかも存在していなかったかのように無視されてきた】。日本の内務省と外務省が国際共産主義運動に対して詳細な報告書をいくつも作成していたことは、【ごく一部の研究者の間で知られているに過ぎない】。

　しかも【日本の大半の国際政治や近現代史の専門家たちは、戦前の国際共産主義運動とインテリジェンスについてタブー視して、言及することを避けてきた】。

　かくして「戦前の日本のインテリジェンスはダメだった」とか、「日本人にインテリジェンス活動は不向きだ」といった誤解がまかり通るようになってしまった。そうした「誤解」を改めるためにも是非とも本書を読んでもらいたい。

　ソ連の崩壊とともに共産主義は過去のものになったと日本では言われている。だが、【アジアでは、中国、北朝鮮などでは、共産党が政権を握っていて、共産主義の脅威は続いている】。戦前、日本外務省が作成した【この『米国共産党調書』は、現在進行形の共産主義の脅威に立ち向かうためにも今こそ広く読まれるべき】である。　』

ユダヤ系ドイツ人にとっての「運命の年」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての我が国が保持していたインテリジェンス能力の高さが示されている良書で、大東亜戦争突入前に、すでにアメリカ合衆国内において、世界中の共産党の親玉・ソ連を護るべく、アメリカ共産党が様々な浸透工作を行っていて、その結果、本来であれば全人類の敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」の国家であるソ連から目を逸らさせ、ソ連にとって脅威以外の何ものでもなかった大日本帝国やドイツに攻撃の目を向けさせることに成功し、悲惨な大戦が引き起こされた、つまり「共産主義者」が引き起こした戦争であったという歴史的事実を認識することができるお薦めの書物になります。その卑劣な「共産主義者」たちの系譜が、今なお続いていることは、現在のアメリカの惨状をみれば明々白々で、今こそ、人類にとっての敵である「共産主義」・「社会主義」・「全体主義」・「独裁主義」といった危険な思想（その亜流も含めて）を地球上から葬り去らなければならない、その必要性を認識しなければならない、と当ブログでは考えております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　849,748（847,715）÷65,195,602（64,423,447）＝0.0130・・・（0.0131）　「1.30％（1.31％）」

イタリア　：　140,856（140,548）÷8,549,450（8,356,514）＝0.0164・・・（0.0168）　「1.64％（1.68％）」

日本　：　18,423（18,423）÷1,830,372（1,830,381）＝0.0100・・・（0.0100）　「1.00％（1.00％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　序章　第三帝国の社会史と経済の脱ユダヤ化

2．　経済の脱ユダヤ化とは何か

　・・・1933 年初頭の時点で，ゲッティンゲン市には2,410 軒の営業経営があった。ユダヤ営業経営（ユダヤ人が経営する営業経営）は 97 件（全体の 4 ％）で，そのうち 81 件が商業部門に属していた。 81 件の内訳は，卸売業が 30 件，小売業 51 件であった。〔表 3 〕は，ゲッティンゲン市における商業部門におけるユダヤ営業経営の分布状況を示したものである。これをみると，中小の衣料小売業の商店所有者が数字の上では最も多いが，卸売部門にも多くのユダヤ営業経営があったことがわかる。なお〔表3〕では割合の小数点以下が四捨五入されている。これは原文のままである。

　ユダヤ人の職業生活に特徴的だったのは経済的な独立性である。ゲッティンゲン市では，ユダヤ人就業者のほぼ半数（ 45 ％）が自営業者であった。この比率はとくに工業・手工業，商業分野で高く，前者では 73 ％，後者でも約 6 割が自営であった。ゲッティンゲン市の全就業者に対する自営業者の割合がわずか 17 ％であったことを考えると，ユダヤ人の自営率の高さは際立っていた。全国的にも確認できるユダヤ人の独立志向（〔表 2 〕参照）の原因としては，周囲のドイツ人たちとの不必要な摩擦を避けたいがために，小さいながらも「一国一城の主」として自営業者になるか，ユダヤ人経営者に雇用されることを希望したことなどが考えられる。 *20 ）

　ゲッティンゲン市におけるユダヤ人就業者数 240 人は，同市の全就業者の 1.5 ％に相当する。この数字は同市のユダヤ人人口比（ 1.04 ％）をわずかに上回るていどである。他方，経営の所有率（約 4 ％）は人口比を大きく上回り，とくに商業部門ではユダヤ営業経営は経営全体の 10 ％を占めていた。ユダヤ人がその総人口比よりも大きな割合で関与していた営業部門は，経済的な権力要素ではなく，政治的な権力要素でもなかった。にもかかわらず，ユダヤ人の経済活動はゲッティンゲン市では目立つものであった。彼らの経済活動は人びとが日ごろひんぱんに接触する分野で営まれており，人びとは日常生活のさまざまな事についてユダヤ人と関わりをもっていたのである。 *21 ）このことはまた，店舗（営業経営）がユダヤ人たちの最重要の生活拠点であったことを示している。
　〔表 4 〕はゲッティンゲン市同様，大学町として有名なマールブルク市およびハイデルベルク市におけるユダヤ人所有の営業経営数の推移を示したものである。 *22 ）ここには第三帝国においてユダヤ営業経営がたどった運命を見ることができる。ナチ党の政権掌握後，ユダヤ営業経営の数は断続的に減少している。ユダヤ営業経営の存続自体がきわめて困難であったことが読み取れる。また，1938 年が明確な「転換点」となっていることも確認できる。ドイツ在住のユダヤ人のうち，商・工・流通業関連の営業経営で生計を立てていた 60 ～ 70 ％の人びとに，約 20 ％の年金生活者を加えると，ほぼ 9 割の人びとが 1938 年までに事実上，生活基盤・生存手段を失ったのである。なお，1939 年以降もゲッティンゲン，ハイデルベルクに少数のユダヤ営業経営が残存しているのは，第 9 章でのべるように，ナチの日和見主義を反映して「ユダヤ営業経営」という概念が曖昧であったことによる。ドイツの「輸出」や地域の「国民経済」に貢献していたり，経営所有者が「外国籍」であったりした場合には攻撃対象から外され，存続が容認されていたのである。 *23 ）

　ユダヤ系ドイツ人にとって，「運命の年 1938 年」は「ドイツ・ユダヤ人の財政の死」 *25 ）をもたらした。生活基盤を失ったユダヤ人にとって，「ユダヤ人のいない judenfrei 」社会が立ち現れた 1938 年は「歴史的な転換点」となったのである。
　他方，第三帝国指導部にとって，1938 年は政策の行き詰まりを意味していた。同年 3 月にオーストリアがドイツと合邦し，大量のユダヤ人を新たに抱え込んだことで「ユダヤ人問題」が隘路に陥ったからである。ユダヤ人が社会的経済的な影響力を失うのと並行して，彼らの強制的な国外移住政策が進められた。経済活動から排除されて貧困化した大量のユダヤ人がドイツ・オーストリアに残留したことで，国外移住（＝追放）政策は行き詰まってしまった。こうした措置についてライヒ経済大臣は 1939 年 2 月 6 日，「援助を必要とするユダヤ人の支援は基本的に民間のユダヤ人福祉事業に委ねられた」のであり，「ドイツからのユダヤ人の国外移住がユダヤ人総体に対する国民社会主義国家の最良の防衛措置の目標」であり「〔ユダヤ人の〕国外移住の促進はいかなるものであれ歓迎される」と述べている。 *26 ）つまり経済の脱ユダヤ化後に，ユダヤ人にとってドイツ全体がいわば巨大なゲットーと化したのである。

*19 ） Bruns-Wüstefeld, op. cit., p. 45.

*20 ）野村，前掲書，153 頁。

*21 ） Bruns-Wüstefeld, op. cit., p.46.

*22 ） 1933 年現在の町の人口，ユダヤ人人口，ユダヤ人の比率は，ゲティンゲンがそれぞれ約 4 万 7100 人，491 人，約 1 ％であった。これに対してマールブルクは，それぞれ約 2 万 9300 人，340 人，約 1.2 ％，ハイデルベルクが，同じく約 8 万 4600 人，1102 人，約 1.3 ％であった。

*23 ）そのほか，ユダヤ診療所のように，ユダヤ人のみを客とする商店も存在していたと考えられる。

*24 ） Ibid., pp. 112, 123.

*25 ） "Finanztod der deutschen Juden." Wippermann, Wolfgang, Wie die Zigeuner. Antisemitismus und Antiziganismus im Vergleich (Berlin, 1997), p.155.

*26 ） Der Reichswirtschaftsminister. III Jd. 1/2082/39. Schnellbrief! Betrifft: Verordnung über den Einsatz des jü- dischen Vermögens. Berlin, den 6. Februar 1939 . in: 62 DAF 3 8783, 21-30.　』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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