歴史的に存在していなかった 「女系 （母系） 天皇」 ～ それは何故？

歴史的に存在していなかった「女系（母系）天皇」～　それは何故？

2022-01-21 (Fri)

本日のキーワード　：　父系、男系、皇位継承

父系（ふけい）　：　父の血統に属していること。また、それに属する親族。父方 (ちちかた) 。

本日の書物　：　『誰があなたを護るのか ―― 不安の時代の皇』　青山繁晴　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【小泉内閣以降】、皇位継承の問題に関して、皇位継承資格のある男子が少なくなってきたことから、【これまで歴史的に存在していなかった「女系天皇」の是非が議論されるようになりました】。

　そもそも、【「男系」「女系」の違いは何でしょうか】。

まず【男系】とは、【父方の血統で神武天皇に真っ直ぐつながる】ことを示します。もし【女系】で継承するのであれば、【神武天皇とはつながらなくなってしまいます】。

　皇室の女子が皇統とは無縁の男性と結婚され、その御子が天皇になったこと、つまり【女系による皇位継承は、日本の歴史で一度たりとも起こっていません】。【いかなる例外もなく、男系による皇位継承を一ニ六代一貫して続けてきたのが日本です】。

　
　男系による皇位継承を、男女差別や男女平等など性差による区別といった、現代的な価値観から論じようとする人たちもいますが、それはまったく意味がありません。【有史以来、一貫して民族が尊び、保ってきた父系（男系）による皇位継承を堅持する】のか、あるいは【その伝統を断絶させてしまう】のか。【この論点こそが皇位継承をめぐる事の本質なのです】。

　この令和の時代になって、【再び女性天皇が誕生するのはまったく構わない】としても、王朝交替が起きないように、その方に結婚をしてはいけないとか、結婚なさっても子供をつくってはいけないなどと強いるのは、それこそ今の時代にそぐわない、人権を無視したやり方になってしまいます。【仮に女性天皇が中国などの外国人と結婚した場合、皇室が外国の王朝にすり替わってしまう恐れがある】のにお気づきでしょうか。

　むしろ、【これまで八人も女性が天皇に即位されているとうことは、もともと男女差別は今よりも無かったと見るのが自然】だといえるでしょう。

　皇位継承や摂政の設置、皇室会議、天皇・皇族の身分など皇室に関する事項を定めた法律である【「皇室典範」】は、明治時代に制定された旧・皇室典範をかなりの部分で受け継いでいますが、とくに【第一五条】を見ていただくと、【女性は誰でも皇族になれることがわかります】。庶民の娘であろうが、外国人であろうが、【女性は皇族と結婚さえすれば皇族になることができます】。しかし、【皇室の血を引かない男子は、いくら皇室女子と結婚しても皇族にはなれません】。女性差別の逆です。

　【そもそも、皇祖とされている天照大神（あまてらすおおみかみ）は女性】とされています。【女性が頂点にいるというのは世界的に見ても非常に珍しい例】であり、【そこに女性差別の思考などありません】。』

共産主義者に油断は大敵

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人治国家である中華人民共和国や北朝鮮などと違って、法治国家（☆法治国家とは？）である我が国の「基本的な原理原則に関して定めた法規範」が「日本国憲法」ですが、その第一章第一条にある（いわゆる “基本の基” にあたります）、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である『天皇』について、どういう訳か、義務教育期間中に子どもたちに教えることがない恐ろしい現実を踏まえると、学校教育などに頼ることなく、各御家庭でとても簡単に、私たち日本人にとっても “基本の基” である『天皇』について、その御存在の理由を教育することができる現実解として書物で、前半は漫画で描かれており、後半に詳細の説明等が続くという、小さなお子さまでも理解し易く、またお子さまから質問されたときのための解説も用意されているという構成になっており、各御家庭に 1 冊、あらゆる図書館・図書室に複数冊備え置かれるべきお薦めの良書になります。英語版ができ海外に販売されることとなれば、その反響は相当なものになるのではと期待しております。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　838,527（837,407）÷60,784,265（59,928,712）＝0.0137・・・（0.0139）　「1.37％（1.39％）」

イタリア　：　139,260（139,038）÷7,536,486（7,436,939）＝0.0184・・・（0.0186）　「1.84％（1.86％）」

日本　：　18,401（18,399）÷1,770,545（1,764,280）＝0.0103・・・（0.0104）　「1.03％（1.04％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そして、今後さらに “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に焦点をあてて、各種の論文を見て参りたいと思いますが、現在は、「反共産主義」を明確に掲げ、のちにケネディ大統領の時代（1961 年 1 月 20 日～1963 年 11 月 22 日）に、「リベラル・エスタブリッシュメント」への道を上り詰める組織『民主的行動のためのアメリカ人』（Americans for Democratic Action : ADA）について、その成立過程がいかなるものであったのかを確認し、選挙で大敗を喫した左翼リベラル（＝民主党）が分裂し、反コミュニズム（反共産主義）の姿勢を鮮明にする形での左翼リベラルの再編成が行われ、ビッグ・ビジネス（巨大企業）・巨大政府・労働組合の三者の寡頭制の下に「ブローカー・ステート」（broker state、競合する利害関係者の対立する主張を正当化し、公的および私的経済ガバナンス（経済統治）の二重構造を維持する国家）体制の維持が図られ、トルーマン・ドクトリンの宣言、マーシャル・プラン（世界ニューディール）の実行を経る中、米ソ冷戦へと突入する流れの理解が出来たところで、次の論文を参照にしながら、この時代に起こっていた流れについて、さらに詳細を確認しているところとなります。

☆『<論説>トルーマン政権と忠誠問題 : 一九四七年忠誠計画成立過程の考察』　島田真杉

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　トルーマン政権と忠誠問題
　―― 一九四七年忠誠計画成立過程の考察 ――

【要約】　戦後アメリカ社会は労働攻勢の中で幕を開けた。政府の諸統制や左派労働運動の台頭を憂う保守的ビジネスマンは、これを共産主義浸透の結果と捉え、強力な反共宣伝を展開することになる。また議会にあっても保守派は国内治安に関わる幾つかの事件を契機に、その国政調査権を盾に反共宣伝と政府批判に乗り出した。さらに対ソ関係の緊張も加わって、世論は不徹底な中にも次第に保守化しつつあった。ところでこれら諸圧はトルーマン政権によって必ずしもマイナス面ばかりをもたらすものでもなかった。トルーマン政権は、国内外にまたがる共産主義の跋扈というイメージが孤立主義的な議会や世論を覚醒させる上で極めて有効であることを充分意識していたからである。加うるに政府首脳の個人的資質や新たな世界戦略は何らかの形での国内治安強化策を不可避としていた。1946 年秋の中華選挙に於いて共和党が大勝した後トルーマン大統領は、世論の動向を見極めた上で、新たな忠誠計画の検討に踏み切った。担った課題からして、この計画が以後の抑圧的な社会の空気形成に資したことはいうまでもない。　史林　59 巻 2 号 1976 年 3 月

ハリー・S・トルーマン

Ⅴ　忠誠計画の成立

　中間選挙後 3 週間を経た 1946 年 11 月 25 日、トルーマンは行政命令 9805 号によって漸く忠誠問題検討のための臨時諮問委員会を任命した。この行政命令をめぐってトルーマンの上に交錯した諸圧をいま一度整理しておこう。第一に、議会筋から国内治安再検討の要請が出されていたこと。次に、トルーマン政権内部からもクラーク司法長官らを筆頭に治安強化の動きがあったこと。

トーマス・キャンベル・クラーク

第三に、反共宣伝をテコに世論と議会の拘束を脱し、対外援助政策でフリーハンドを得る必要が政府自体にあったこと。第四に、商工会議所のキャンペーンをはじめ、マスコミ、右派労働運動、種々の右翼団体などからに反共姿勢やレッド・パージ要求があったこと。いまひとつは、負の要因として党内左派や労働運動に対する配慮があった。11 月 5 日の中間選挙と、その前後の社会の明確な右傾化は、これら諸要素の錯綜に決着をつける好機であった。

（一）

　・・・脅威の存在に関し、有効な反論は唯一つのみ提示されている。1 月 24 日、証言に立った各省連絡会議議長H・ガストンは、5 年間にわたる戦時忠誠計画監督の経験に基づき、いわゆる政府内破壊的人物の宣伝活動がもたらす本質的脅威に疑念を呈し、なお、諜報活動から国家を護るためには、忠誠計画より、油断のない防諜活動こそふさわしいのではないかと代案を示したのである。彼の論点は 10 点にわたって展開されているが概略は次のようなものである。先ず、近い将来アメリカに暴力革命の起こる危険は全くない。それは市民がどの国に見られるよりも満足しているからで、表現の自由と平和的変革の唱導が認められる限りこの状態は続く。革命を唱道する者の排除に際して忠誠な人物に不当な措置がとられてはならない。破壊的人物の雇用という過去の数少ない例も政府を危険に陥れたことはない。このような議論は、情報関係者の主張と正面から対立するものであり、絶対的安全追求の途にあった諮問委員会にとって大きな障害となった。ここに諮問委員会は 2 月半ば、再度クラーク司法長官を証人に呼んだ。クラークは打開案として次のように述べている。

　政府内の破壊的人物の数は未だ重大な段階には至っていないとはいうものの、たとえ一人でも公務に就いているとすれば、或いは公務に就く可能性があるとすれば、それは明らかに由々しい問題であり、この問題解決の責を負うものの重大な関心を惹起（じゃっき）することは当然である。

それ故、クラークは、「この問題の孕む重要性は数の見地から測られるべきではなく、合衆国政府の安全にとって、たとえ一人の不忠誠人物でさえ脅威となるという観点からこそ測られるべきである」と主張した。彼が、政府内の破壊活動に関する調査はFBIにのみ委ねられるべきだと主張したことも付け加えておこう。クラークがこのように論ずるとき、忠誠問題は単なる説得のレトリックの次元を越えて、予防措置としての絶対的安全追求となる。その場合、アラン・バースのいう「合理的バランス」は容易に崩れ去ろう。諮問委員会はこの発言を機に、破壊的人物の存在がもたらす危険という問題に区切りをつけ、以後は答申の細部に専念することになる。解雇の規準、不忠誠という語の定義などに関する討議は比較的スムーズに進んだといわれる。既にガストンの線が復活する可能性は消えていたからである。

　このようにほぼ終始情報関係者の主導権の下に審議を進めた臨時諮問委員会は、予定より 12 日遅れて 2 月 20 日、トルーマンに答申書を提出した。新たな忠誠計画案は、翌 21 日公表、週明けの 24 日発布が予定されていたのである。だが実際には、トルーマン・ドクトリンの発表を挟んで 4 週間の遅延をみた。トルーマン自身も回顧録の中で、諮問委員会の答申提出を 3 月 20 日、一部軸の修正を経て 22 日発布と記している。このことからみて、忠誠計画発表の時期に関する政治的配慮が働いたことが窺われる。史料面から断定することは無理だが、以下の推察は合理的と思われる。すなわち、忠誠計画公表直前にイギリス大使館から、ギリシァへの援助継続不可能の事態に立ち至った旨の通告がもたらされ、これを契機にクリフォード・メモ以来既に固まりつつあった新たなアメリカ外交の基本路線公表が画られ、忠誠計画はそれと抱き合わせの形で公表が延ばされたのである。そしてトルーマン・ドクトリン発表後、議会のギリシァ・トルコ援助法案審議開始に照準を合わせて、新たな忠誠計画が陽の目を見たといえよう。この場合の忠誠計画が担った課題こそ、対英借款の経験以来過去一年近くトルーマン政権が模索していたものである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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