「労働力の商品化」 を否定する者は、どうしようもない “おバカ” なんです！

「労働力の商品化」を否定する者は、どうしようもない “おバカ” なんです！

2021-11-29 (Mon)

George Soros is DISGUSTING and should have been deported years ago

本日のキーワード　：　対価、労働力の商品化、奴隷

対価（たいか）とは、財産・労力などを他人に与えまたは利用させた場合に、その報酬として受け取る財産上の利益。

本日の書物　：　『自由と成長の経済学「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』　柿埜真吾　PHP研究所

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　資本主義の批判者たちは、本来、かけがえのないものは「商品化」されてはならないのに、資本主義があらゆるものを金に換えてしまうという。

　例えば、【マルクス主義者】は、【資本主義は「労働力の商品化」を招くのでよくないという】。マルクス主義用語では労働者が生産手段を所有せず、自分の労働サービスを売ることで生計を立てていく必要がある状態になることを労働力の商品化と呼んでいる。「労働力が商品のように売買される」のはさも恐ろしいことのように説明され、【資本主義の下の労働者を奴隷と呼ぶ者さえいる】。【池上彰】名城大学教授も【『いまこそ「社会主義」』で「労働力の商品化」が資本主義の弊害だ、と述べている】。

　だが、冷静に考えてほしい。資本主義経済では、労働サービスを売るのは読者自身であり、読者の意志と無関係に読者が誰かに売り飛ばされるわけではない。古代や米国南部の奴隷のように本当に鞭打たれたり、殺されたりすることはない（もしそんなことをしたら、雇用者は犯罪で逮捕される）。読者の意思で会社を辞めることもできる。読者が生活していくためには、仕事に対価を支払ってもらう必要があるのは当然のことであり、恥ずべきことでもやましいことでも全くない。

　もちろん全く働くこともなく、好きのものを好きなだけ使うことが出来たらそれに越したことはないだろうが、それができないのは経済体制の問題ではなく、単にこの世界がそんな贅沢を許すほど豊かではないからだ。

　そもそも読者は、生産手段から切り離されていることを日々嘆いているだろうか。毎朝朝食を買ってくる代わりにパンや牛乳の生産手段である小麦畑や牛を所有したいだろうか。そういった【生産手段を持っていないことは不都合というよりも好都合である】。かつて生産手段を所有していた農民は数年ごとに飢饉に見舞われて餓死し、極めて不安定な生活を送った人たちである。【牧歌的な資本主義以前の幸福な世界というのは知識人の幻想の中にしかない】。【近代以前の平均寿命はどの地域でも例外なく 30 歳前後だったことは忘れてはならない】だろう。

　【労働力が商品化されていない社会】とは、【奴隷社会か自給自足社会】である。古代や中世の社会は労働力が商品化されていない社会だったかもしれないが、労働力を売る自由のない労働者は領主の命令に従って強制労働に従事させられていた。現在、途上国で 2 ドル以下の極度の貧困の下で暮らしている人々は、まさに最も “商品化” されていない労働力である。彼らにとっては給与をもらい、雇用された労働者になることは絶対的貧困からの脱出を意味することなのである。』

アメリカ共産党とユダヤ人

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、人類が近代以降に大変な苦労をして手に入れた「自由主義」・「民主主義」・「資本主義」を基盤とした「経済成長」こそが、世界中の人々の暮らしぶりをより良くするための大前提であることが理解できる良書で、その「経済成長」を軽んじたり否定しながら、“格差是正” や “分配” などといった “甘言” を口にする輩が、実は「反資本主義者」であり、「反民主主義者」であり、「反自由主義者」であり、その考え方の大本が前近代の人類社会にあり、それは「全体主義」に通じる類の考え方であるということもハッキリと認識できるようになるお薦めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　749,553（747,296）÷46,203,776（46,099,376）＝0.0162・・・（0.0162）　「1.62％（1.62％）」

イタリア　：　132,224（132,120）÷4,782,802（4,774,783）＝0.0276・・・（0.0276）　「2.76％（2.76％）」

日本　：　18,297（18,287）÷1,724,128（1,723,840）＝0.0106・・・（0.0106）　「1.06％（1.06％）」

☆【日本語訳】　U.S. DEPARTMENT of STATE / Fact Sheet ： Activity at the Wuhan Institute of Virology 　（米国務省　/　ファクトシート：武漢ウイルス研究所での活動）

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものでることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在、そのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）なるものに焦点をあてているところになります。参考にさせて頂いているのは次の論文になります。

☆『アメリカにおける日系人差別とユダヤ人 -1906年から1988年を中心に-』駒込希

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　小括

　本章では、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するユダヤ人の反応ならびにその背景を考察してきた。まず、第 4 章第 1 節において、アメリカの主要な移民法の変遷ならびに 1952 年移民国籍法の制定過程を詳述した。

　第 4 章第 2 節においては、1948 年に開催された下院 5004 法案ならびに 1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会の記録を中心に、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するアメリカユダヤ人会議の反応や 1952 年移民国籍法にかかわる争点を探った。アメリカ議会の公聴会資料の分析により、アメリカユダヤ人会議は、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対し、賛同の意を表明していることを確認することができた。また、1951 年に開催された移民帰化混合法案の公聴会でアメリカユダヤ人会議が移民帰化混合法案に反対の意を示す立場をとったのには、法案に含まれる差別的な国別割当を改善するほかの法案を支持したこと、そして、外国生まれの市民に対する差別待遇条項が移民帰化混合法案に加えられていたことに対する異議を唱えるためであったことが明らかとなった。

　第 4 章第 3 節においては、アメリカユダヤ人委員会の運営委員会の議事録ならびに『アメリカの移民政策における最近の発展』を中心に、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対するアメリカユダヤ人委員会の反応を検証した。議事録では、移民の帰化に関する人種や国籍上の差別の撤廃に反対を唱えるものではないリーマン上院議員とハンフリー上院議員の法案の支持をアメリカユダヤ人委員会が表明していたことから、アメリカユダヤ人委員会は、日系人を含むアジア人への帰化権の付与に対し異議がなかったことが明らかとなった。しかし、運営委員会の議事録には、日系人を含むアジア人の帰化権に関する言及はなく、議論の中心となっていたのは、1952 年移民国籍法に含まれる国別割当、帰化市民や外国人に対する差別的な条項という要素であった。特に、国別割当に関しては、南・東欧の難民を救済するために改正が必要不可欠であったことから、その改正のために精力的に活動するユダヤ人の姿を確認することができた。また、『アメリカの移民政策における最近の発展』では、日系人がマッカラン上院議員とウォルター下院議員の混合法案を支持し、それが立法化されたことに対する非難がユダヤ系団体によりなされていたことがわかった。日系人にとってマッカラン上院議員とウォルター下院議員の混合法案を支持することは、法案の立法化の可能性を希求してのことであった。しかし、結果として、それはアメリカのユダヤ人が希求していた国別割当の改正を阻止し、移民国籍法の改正を通じた南・東欧の難民の救済を難しくした。

　日系人が支持したマッカラン上院議員とウォルター下院議員の混合法案は、自分たちが希求した帰化権と日本人移民の国別割当に、反共主義的な移民の規制を定めた条項が付随したものであり、日系人側はユダヤ人が希求していた国別割当の改正に反対だったわけではなかった。しかし、それは結果として、日系人とユダヤ人の事実上の対立構造をつくってしまったのである。』

ご参考までに書かせて頂きますと、戦前の日本の在ニューヨーク総領事館がまとめた調書によると、正確な統計はないのですが、「アメリカ共産党（Communist Party of the United States of America、CPUSA）」の党員に占めるユダヤ系の割合は、全米では 5 割強、ニューヨーク州支部においては 8 割強との説がある、と明確に記述されています。この点を考慮して、アメリカユダヤ人委員会やユダヤ系団体の行動を考えると、全然異なった見え方ができると思われませんでしょうか？　この辺りの関係について記載された書物は、あらためてご紹介させて頂きます。