
本日のキーワード : 武装闘争、統一戦線、中華式全体主義
武装闘争(ぶそうとうそう)とは、合法的手段によらず、暴力で敵(大抵は政府)を打倒することを指す。
日本共産党では、1951年の第4回全国協議会(四全協)より山村工作隊などの武装闘争路線が採用された。更に同年10月に開催された第5回全国協議会(五全協)で「51年綱領」が採択され、火炎瓶を用いた武装闘争が各地で繰り広げられた。
しかし、1952年の第25回衆議院議員総選挙で候補者が全員落選してしまい、著しい党勢の衰退を招くことになった。党を立て直すため、1955年の日本共産党第6回全国協議会(六全協)では武装闘争路線を転換し、権力が暴力で革命運動を抑圧しない限り、革命運動も暴力を行使しない、という「敵の出方論」を採用した。権力奪取が『武装闘争』になるか否かは、まさに『状況次第』ということになる。
本日の書物 : 『米中ソに翻弄されたアジア史 カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』 江崎 道朗、福島 香織、宮脇 淳子 扶桑社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 また【BLMとともに暗躍】しているという【「アンティファ」】も、1930年代にドイツで台頭した反ファシズム運動だが、これは【共産党と社会主義労働党を中心】とする、主要都市の産業労働者のナチズムへの抵抗運動から始まった。
【毛沢東の反ファシズム統一戦線の骨子】は、広域的統一と差別的待遇、必要な闘争による必要な統一、主義と柔軟性、自立と対外援助、愛国心に基づく国際主義、相互に補完し促進する二つの統一戦線、などと抽象的に挙げられているが、その【核心】をひと言でいえば、【武装闘争と統一戦線】であり、【アンティファの運動もこれを踏襲している】。
先月トランプ・ラリーに参加した時、ゲイであるストラカさんはちょっと心配していたみたいです。なぜなら、トランプ大統領やその支持者は差別主義者であると繰り返しメディアや民主党が発信しているから。実際の熱烈歓迎ぶりは信じられないくらい素晴らしかったとツイート。https://t.co/Y5K8DusK73
— こたママ kotamama (@kotamama318) November 9, 2020
香港で起きている現象は、【中華式全体主義の価値観】と、【西側の自由主義的価値観】の【衝突】による混乱だとみると、よく理解できる。
地上波でもバイデン氏への懸念が出始めた。大阪朝日放送「正義のミカタ」で石平氏、高橋洋一氏がバイデン一家の中国買収疑惑や対中政策がどう変わるか議論。ファーウェイの禁輸解除もあり得るし、クアッドから離脱の可能性も。中国の渤海華美への10億㌦投資が生きてくる。日本も台湾も大変な事になる。 pic.twitter.com/yIwnSvkeeX
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 14, 2020
バイデンの移行チームには、左翼の億万長者ジョージ・ソロスによって資金提供された組織に所属する数人が含まれています。https://t.co/JhhqWngPiC
— 吉川圭一 (@micropht63) November 14, 2020
そして、【中共初期の革命輸出の典型例にして最大の犠牲者】である【カンボジア】は、今、【「一帯一路」戦略のなかで、完全に中華秩序に組み入れられつつある】。…
Biden & his criminal cronies are not going to sleep well tonight. Well, Biden might because he probably forgot the name Scytl.
— Lin Wood (@LLinWood) November 14, 2020
His co-conspirators know name well. They also know the name Paragon, company which purchased Scytl in 10/20.
Every will be revealed.#FightBack https://t.co/AxYVSqjaIs
こうした【中国の全体主義敵価値観輸出の尖兵】となっているのが、やはり【各地に散らばる華僑、華人たち】なのだ。【かつて中共に翻弄された華僑、華人たち】は、【またもや中共に騙され利用されてしまうのか】。40年もたてば、【中共全体主義の恐ろしさなど忘却してしまうのか】。あるいは【改革開放後に留学し、移住した新華僑・新華人たち】は、革命輸出時代の東南アジア華僑・華人の報われなかった苦渋の歴史などまったく知らず、【今のGDP世界第二位の偉大なる祖国を誇らしく思うだけなのか】。あるいは、【巧妙に弱みを握られ、利益供与を餌に誘導されてしまうのか】。
ベトナム・インドネシア訪問の様子を動画にまとめました。ご覧ください。@sugawitter pic.twitter.com/jFcHFMLiyZ
— 首相官邸 (@kantei) October 21, 2020
東亜大共栄を掲げながら第二次世界大戦で敗戦国となり、その後【自由と民主と法治】という【西側の価値観】を当たり前のように自然に受け入れ、その恩恵を享受して安定的に繁栄してきた【日本としては】、これまでなカンボジアの運命、そして東南アジア諸国の運命を思い、【今後の行く先を憂うことはないのだろうか】。【こうした国々を再び中共の手にゆだねたままに、座視していていいものか】、と改めて広く問いたい。』

マネタリズムと本来の「新自由主義」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党(CCP)が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 253,769(252,514)÷11,833,644(11,713,242)=0.0214・・・(0.0215) 「2.14%(2.15%)」

イタリア : 48,569(47,870)÷1,345,767(1,308,528)=0.0360・・・(0.0365) 「3.60%(3.65%)」

日本 : 1,930(1,920)÷128,262(125,844)=0.0150・・・(0.0152) 「1.50%(1.52%)」


さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

昨日までのところでは、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について確認してきましたが、本日からは、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」について、次の論文を読み進めることで確認して参りたいと思います。

☆『マネタリズムと新自由主義』山田久
それでは早速、見て参りましょう。
『 は じ め に
筆者を経済学の世界へ導いたのは、「マネタリズム」と「新自由主義」との出会いといっても過言ではありません。本稿は筆者の体験した「マネタリズム」と「新自由主義」について述べています。理論的なマネタリズムと新自由主義についての考察は稿を改める必要があると考えています。
「マネタリズム」と「新自由主義」との出会い
まずどのようにして「マネタリズム」と「新自由主義」に出会ったかをご紹介します。筆者は立教大学社会学部産業関係学科に入学しました。立教大学には「近代経済学研究会」という学生サークルがありました。筆者は入会して近代経済学を勉強したいと思いました。当時の日本には、いわゆる「二つの経済学」が存在していて、それらは「近代経済学」と「マルクス経済学」でした。ちなみに世界で「二つの経済学」といえば、「ケインズ経済学」と「非ケインズ経済学」のことでした。日本とはずいぶん状況が違っていました。つまり日本の経済学界は世界標準から外れていました。

当時は近代経済学を「近経」、マルクス経済学を「マル経」と呼んでいました。今では「近経」という言葉はほとんど使われず、「現代経済学」というのが一般的です。立教大学には社会学部に「立教大学近代経済学研究機構」という大学の組織があって、学生サークルの「近代経済学研究会」はその下部組織のようなものでした。下部組織という意味は、学生サークルの「近代経済学研究会」の顧問が西山千明先生(西山先生は2017 年 11 月 20 日に逝去されました。享年 93 歳)でしたし、社会学部の「立教大学近代経済学研究機構」の所長も西山先生だったからです。』

西山千明

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク


それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。


アイザイア・バーリン


『 二つの自由概念
サラストロの神殿
・・・やがて、そのエネルギーをこの線での問題解決に傾注した思想家たちは、どうしたら実際に人間をこのように理性的なものとすることができるかという問題に直面するに至った。人間が教育されなければならぬことは明らかである。
杉並区議会議員洞口朋子の
— (☍д⁰)<※ (@_UpMoon) October 16, 2020
ポスターが貼ってある中核派の拠点を
家宅捜索www https://t.co/waVQriZJNX
なぜなら、教育のない者のみが非理性的・他律的なのであり、強制されることを必要とする ―― 生活が理性的なひとびとの耐えうるものとされるためだけにも、また理性的なひとびとが同じ社会に生活することができて、砂漠なり、あるいはオリュンピアの山頂といったところに引き籠ることを余儀なくされるということがないためにも ―― のであるから。
極左暴力集団の高齢化が凄い。半世紀前のデモを懐かしむ世代のお爺ちゃんたち↓
— 加藤 健 (@JapanLobby) October 16, 2020
普通こういうときは「若い衆」が出てくるもんだけど(笑)
洞口朋子・杉並区議会議員のポスターが貼ってあるけど、貴重な存在なんだろうな。 https://t.co/QVRHngdddH
しかし、教育のない者がかれらを教育してくれるひとたちの目的を理解し、それに協力するとは期待しえない。
「お前は教養レベルが低い」と罵倒しておいて逆に謝罪に追い込まれるってこの上なくダサいよね。所詮サヨクのレベルなんてこの程度。相手へのマウンティングに知識や教養を利用してるだけ。 https://t.co/tvaEzxTfEf
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) October 16, 2020
教育はどうしても、「自分がいまやっているのがなんのためなのかという理由はあとになって分る」という仕方で行われざるをえないものだ、とフィヒテは言っている。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
【ヤバすぎw】逮捕された「中核派」活動家の勤務先として、兵庫県豊岡市役所を家宅捜索wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww https://t.co/4RAjaeOCaL
— 保守速報 (@hoshusokuhou) November 10, 2020
この局面でも死活的に重要な仕事を遂行するトランプ。逆転の可能性に希望的観測は禁物だが、トランプを失ってから後悔しても遅い。主要メディアやSNS上の言論統制は異常だ。そんなことをすること自体がいみじくも異常事態の進行と自由民主主義の危機を証明しているのだ。 https://t.co/g5QD9rAROx
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) November 13, 2020
トランプ大統領が中国軍と繋がりがある中国企業31社への米投資家の株投資を禁止する大統領令に署名。発効は1月11日。複数のハイテク企業や国有企業が含まれる。経産省の大量破壊兵器に関係するユーザーリスト記載の機関や大学と付き合っても許される日本とはえらい違いだ。 https://t.co/rPWW4bYUbC
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 13, 2020
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