
本日のキーワード : 造反有理、文化大革命、文革
造反有理(ぞうはんゆうり)とは、中国語で「造反に理有り」(謀反にこそ正しい道理がある)の意で、「革命無罪」と並び中華人民共和国の文化大革命で紅衛兵が掲げたスローガンである。

1939年、革命根拠地の延安で開かれたスターリン生誕60年祝賀大会で毛沢東が語った言葉「マルクス主義の道理は入り組んでいるが、つまるところ一言に尽きる。造反有理だ」に由来する。

日本でも1960年代末の大学紛争期において、全共闘や社会主義学生同盟(社学同)や共産主義者同盟(共産同)内のML派(マルクス・レーニン主義派の略。ただし実際の思想としては毛沢東・林彪を支持していた)のスローガンとして使用されたことで知られ、東京大学の正門には毛沢東の肖像画とともにこの標語が掲げられていた時期もあった。日本の新左翼が自らの暴動やテロ活動を正当化するスローガンとして使われていた。
本日の書物 : 『米中ソに翻弄されたアジア史 カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』 江崎 道朗、福島 香織、宮脇 淳子 扶桑社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 そして【中国の価値観輸出の影響】によって、【はるか昔の革命輸出時代の遺産】、【各国の底辺層にこびりつく毛沢東主義の残滓(ざんし)】のような【極左運動】も、【いろいろなところでうごめき始めている】。
BLMの下賤な正体。
— 野上公嗣 (@Kmtsg) November 14, 2020
Black Lives Matter Pens Letter To Joe Biden And Kamala Harris: ‘We Want Something For Our Vote’ | The Daily Wire https://t.co/pVDVf4YTLd
Could it be any more clear there are two sides here?
— Elizabeth Harrington (@LizRNC) November 14, 2020
And this is the side Big Media, Big Tech, the Democrats, the RINOs have all chosen.https://t.co/gLmPZB1bXO
たとえば、自由と民主の国、【米国】で起きた反人種差別運動の【「Black Lives Matter」(BLM)】を、テレビ画面の向こうから見れば、【まるで文化大革命の「造反有理」】ではないか。
高学歴で裕福な人ほど左翼になると聞きますが、これはとてもそうは思えませんね。
— まっさん (@o1enf5aYxj2gURf) November 9, 2020
多様性という言葉は良いものを受け入れるのではなく、無法者や侵略者を受け入れるという意味にしか聞こえません。 https://t.co/GolTsTcuJp
Feel the tolerance. This is the violence that the Left incites, rationalises or just ignores. pic.twitter.com/YcVIu5p6RQ
— Rita Panahi (@RitaPanahi) November 14, 2020
米国には1966年に、【ブラックパンサー党】という、米国有史以来最初のアフリカ系少数民族と労働者の解放戦線組織ができるが、【彼らは毛沢東を信望していた】。サンフランシスコの中国書店で一冊20セントの【『毛沢東語録』】を買い、それをカリフォルニア大学キャンパスで一冊1ドルで売り、その金でさらに『毛沢東語録』を買って売る、という資本主義的利潤をあげて、その利潤で【銃を買い武装し、武装蜂起を呼び掛けた】のだった。

ブラックパンサー党創設メンバー

ショットガンで武装するブラックパンサー党のリーダー
ベトナム戦争後に、この組織は消失するのだが、【アフロ・アメリカンの民族主義的運動】が【毛沢東主義にその後も共感を持ち続けている】ことは、【BLM運動発起人】の一人の【パトリッセ・カラーズ】が「私は【マルクス主義者として訓練を受けた】ことがあり、我々の目標はトランプを追い出すことだ」と語ったことからもうかがえる。

「おバカ」なマルクス主義者パトリッセ・カラーズ
つまり【マルクス主義思想】のもと、【米国文化と社会に革命を起こすこと】が【BLMの真の目的】ということだ。【マルクス主義】を【暴力革命に昇華させたのは、中国の右派闘争や文革である】。だから、何清漣(かせいれん)ら在米華人学者は、【今のBLM運動と全米で起きている現象を「米国式文革」などと呼ぶ】のだ。』

「積極的自由」(~への自由)がもたらす“法の消滅”
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党(CCP)が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 252,514(249,430)÷11,713,242(11,419,204)=0.0215・・・(0.0218) 「2.15%(2.18%)」

イタリア : 47,870(47,217)÷1,308,528(1,272,352)=0.0365・・・(0.0371) 「3.65%(3.71%)」

日本 : 1,920(1,908)÷125,844(123,455)=0.0152・・・(0.0154) 「1.52%(1.54%)」

In the last year we now have hundreds and hundreds of videos of BLM & left wing groups committing acts of violence and murder on Trump supporters. And so far every story about a Trump supporter hurting a black person has been a hoax. pic.twitter.com/OJgmcdomrB
— Brandon Straka (@BrandonStraka) November 15, 2020
トランプ支持者の家族が子供連れでも容赦なく罵声を浴びせる。 https://t.co/BykDrp7WjP
— 和泉守兼定 (@netsensor1) November 15, 2020
NHK記者「デモのほとんどは平和的で“BLM(放火、略奪、殺人)”は少数の例外では?」→ トランプ支持者「生涯をかけて積み上げてきた店を放火された被害者に言えますか?」 https://t.co/fCoDrE9sjN
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 13, 2020
NHK国際部が公式アカウントでBLM運動のプラカードを掲げる写真を掲載していたことも問題だが、空撮では数十万の人がいたワシントンDCのトランプ支持デモの人数を繰り返し「1万人以上」と言っていたのも問題。要するにトランプ大統領を貶める意図がありあり。 https://t.co/eaHzKP1Yj6
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) November 17, 2020

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、
イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、
☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?
以前にも書かせて頂きましたが(→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり(→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→☆“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→☆現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』 野口 旭
また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。


それでは早速、続きを見て参りましょう。
『 6.ケインズ主義プログラムの中核と防備帯
ケインズ主義とは、本質的に不安定性な市場経済の安定化のためには政府による積極的な反循環的マクロ経済政策が必要とされるという政策思想である。このような世界観と、マクロ経済の安定とりわけ所得や雇用の安定こそが重要であるという価値判断こそが、政策プログラムとしてのケインズ主義の中核である。その中核は、ケインズ主義がケインズ主義である限り変わらない。
それに対して、ケインズ主義の政策戦略、すなわちマクロ経済の安定のための具体的な政策目標、そのために割り当てるべき政策手段といった問題は、ケインズ主義プログラムにとっての防備帯である。その防備帯における政策戦略は、経済状況や経済学的な知見の変化とともに移り変わって行く。政策手段と政策目標との因果関係をより正しく把握するためには、現実をより適切に描写した経済理論に基づいてそれを推論していく以外にはない。しかし、その経済理論は、他のあらゆる実証科学と同様に、理論研究や実証研究の進展に伴って必然的に変貌を遂げていく。それは必ず、実際の政策にも影響を与える。
財政均衡主義は終焉した。拙著「日本再興」の論考からの帰結、財政均衡主義の総本山IMFですら宗旨替え pic.twitter.com/AKE2tkuJHH
— 田村秀男 産経特別記者 (@shinkaisennnin) October 30, 2020
ケインズ主義の政策戦略は当初、雇用の拡大あるいは非自発的失業の縮小を第一義的な政策目標とし、そのための政策手段としては主に財政政策を用いるというものであった。それがケインズ主義である。しかしながら、この財政主導ケインズ主義は、経済学という知的領域において生じた変化に伴って、急速に影響力を失っていった。
にもかかわらず、政策プログラムとしてのケインズ主義は生き残った。ケインズ主義は学界同様に政策世界でも早晩死に絶えるであろうというロバート・ルーカスの予言は現実化しなかった。むしろ、政策プログラムとして死に絶えたのはマネタリズムの方であった。それは、ケインズ主義が、批判者たちが提供した理論的道具を取り込むことで、自らの政策戦略をより現実に即したものへと進化させたからである。それがケインズ主義Ⅱである。1980年代後半以降の世界経済の「大安定」は、このケインズ主義Ⅱの成果であった。
新しいジャパン・ハンドラーが
— Marian (@hami147369) November 19, 2020
好き勝手なこと言ってます。 pic.twitter.com/eyXerQiOGa
そこに世界金融危機が勃発し、世界大不況が発生した。それによって、ケインズ主義Ⅱにとっての主要な政策戦略であった政策金利操作を手段とする伝統的金融政策は機能停止に追い込まれた。ケインズ主義Ⅱはそこで、金融政策の手法を拡張し、非伝統的金融政策という新たな政策戦略をその防備帯に付け加えた。
アトキンソン氏の「生産性」は、森永康平さんが指摘されている通りに付加価値/労働者なので、経済を刺激すればいいだけ。しかも中小企業の中堅企業と小規模企業の生産性(上記の意味)が向上するには、単に経済が活性化すれば今までも後者から前者にヒトやカネが移動している。儲かるからだ#tera1134
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 29, 2020
もっとも企業の生産性を上げる眼に見える話は、「人手不足」を加速化させること。これは1)人手不足に見合った賃金を払えない企業は退出、2)人手不足対応のための設備投資や革新が進む、ことで生産性が上昇する。カルト以外の人ならば、それがコロナ前には起きていたことを確認することは容易だろう https://t.co/Zc8IwflUjL
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) October 29, 2020
他方で、2010年春のギリシャ危機と欧州ソブリン債務危機は、緊縮主義を世界的に拡大させた。それは、ケインズ主義の重要な一部であった赤字財政主義を窮地に追い込んだ。ケインズ主義はそれに対しては、金融緩和政策を赤字財政政策と再統合するという、反緊縮のための新たな政策戦略を構築した。その問題を考察する理論的枠組みとしては、現在、ヘリコプター・マネー論や現代貨幣理論(MMT)などが競合しつつ展開されている。
このように、政策プログラムとしてのケインズ主義はこれまで、その防備帯における政策戦略を進化させることで、驚くべき現実適応力を示してきた。そのような生命力は、マネタリズムやオーストリア学派といった反ケインズ主義の政策プログラムには存在しない。
その相違は結局、それぞれの政策プログラムの中核にあるビジョンの「現実味」に求められよう。マネタリズムやオーストリア学派などの反ケインズ主義プログラムの中核にあるのは、「市場経済は本質的に安定的であり、それを不安定化させるとすればそれは政府である」といった古典的自由主義のビジョンである。そうした世界観からは、マネタリズムの k%ルールやオーストリア学派の金本位制復帰論のように、政府の政策余地をできるだけ狭めるような方向の政策戦略しか導き出されない。しかし、彼らにとっては不本意なことに、結局そのような政策戦略では経済の安定化は実現できなかった。
ケインズ主義は、市場経済を絶対視する古典的自由主義への批判から出発している。それは、市場経済を、不確実性が支配し、需要の変動による所得や雇用の変動を免れることができない、きわめて不安定な経済体制として把握する。ケインズ主義は、恐慌や不況は市場経済の持つその本質的な属性の現れであると考える。ケインズ主義はさらに、こうした経済混乱が生じた場合には、座して死を待つのではなく、公的意志の体現者としての政府がそこに介入し、事態を改善させる何らかの方策を実行することを当然と考える。
社会にとっては不幸なことに、ケインズ主義の中核にあるこのビジョンは、きわめて強い「現実味」を持っていた。恐慌や不況は忘れた頃に必ずやってきた。そして、人々はそれを克服することを求めた。そのとき社会は、ケインズ主義のプラグマチズムに頼って、状況に応じてやれるだけのことをやってみるしかなかった。それが、ケインズ主義が結局は生き残った最も本質的な理由である。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。


アイザイア・バーリン


『 二つの自由概念
サラストロの神殿
・・・もしこの根底にある想定が正しいとするならば ―― つまり、もしも社会的諸問題解決の方法が自然科学上の諸問題の解答を見出すやり方に類似したものであるならば、また理性というものが合理主義者たちのいっているようなものであるならば、これ以下のすべてのことはおそらく当然の帰結として出てくることになろう。
ジョージアの数え直しは、不正票を除かないで再集計したもの。変わる訳がない。だからジョージアの選挙人の行方は法廷へ行く。 https://t.co/VMpaR29aUV
— 西村幸祐 (@kohyu1952) November 20, 2020
理想的な場合には、自由は法と合致し、自律は権威と一致する。正気の自分の考えでやりたいと願望しえないようなものをわたくしに禁止する法律は、わたくしの自由の制限ではない。理想的な社会はじゅうぶんに責任ある存在によって構成されているのだから、そこにおいては法律はしだいに消滅してゆくであろう。なぜなら、自分が法律というものを意識することはほとんどなくなるであろうから。
百田尚樹「米国大統領選は“投票用紙偽造・賄賂・成りすまし・不正郵便投票・票付替え”など色んな不正の疑いがある。またバイデンは言い間違えを主張したが『史上最大の不正投票組織を作った』と発言」
— Dappi (@dappi2019) November 17, 2020
疑義があるのに“大統領選で不正が本当にあったか調べるべき”という論調が皆無のマスコミは異常 pic.twitter.com/dsbJuzczay
トランプ大統領にはすべてお見通し。
— こたママ kotamama (@kotamama318) November 18, 2020
訴訟や捜査が始まった矢先に国土安全保障省(DHS)の「11月3日の選挙は米国史上最も安全」声明は変だと思った。
『国土安全保障省のボス、チャド・ウォルフが、サイバーチーフのクリス・クレブスを解雇せよというトランプの命令に背く』https://t.co/4YLkPTtpPN
このような想定をきわめて大胆に明確化し、その帰結を受けいれたのは、ただひとつの社会運動 ―― アナーキストのそれ ―― だけであった。けれども、合理主義的形而上学に基礎を置く自由主義のすべての形態は、多少の差はあれ、この信条に手加減を加えた見解にほかならないのである。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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