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     >  国際 >  米中対立は、最近始まったわけではありません! ~ ASEANは中華式全体主義への防波堤

    米中対立は、最近始まったわけではありません! ~ ASEANは中華式全体主義への防波堤

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    本日のキーワード : ASEAN、中華式全体主義、中国共産党(CCP)



    東南アジア諸国連合(とうなんアジアしょこくれんごう、英語: Association of South‐East Asian Nations、ASEAN )は、東南アジアの10カ国からなる地域の政府間組織であり、政府間協力を促進し加盟国とアジアの他の国々の間で経済政治安全保障軍事教育社会文化の統合を促進している

    ベトナム戦争中の1967年8月ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援の下タイの首都バンコクで東南アジア連合(ASA)を発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立されたASEAN設立宣言(またはバンコク宣言)に共同署名を行った原加盟国は東南アジア連合の3ヶ国に加えてインドネシアと独立後の新興都市国家シンガポールの計5か国でありいずれも反共主義の立場を取る国であった

    本日の書物 : 『米中ソに翻弄されたアジア史 カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』 江崎 道朗、福島 香織、宮脇 淳子 扶桑社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【シハヌークと中国の関係強化】は、【中国側の働きかけによる】ところも大きかった。

    ノロドム・シハヌーク
    ノロドム・シハヌーク

     第二次世界大戦後国際社会は、【アメリカ率いる自由主義陣営】と、【ソ連率いる共産主義陣営】とに真っ二つに分断されていた。

     【中国】【ソ連の共産主義陣営】にいたのだが、1956年2月、ソ連共産党第二〇回党大会で、【ニキータ・フルシチョフ】第一書紀が【スターリン批判】を行ったため、東欧各地で動揺が起こった。しかも【これを契機に中国とソ連の間でイデオロギー論争が起こり、中ソは対立を深めていく】

     【この中ソ対立はアジア太平洋地域にも波及】し、【アメリカ、ソ連、そして中国の3か国による権力闘争にアジア諸国は振り回されていく】



     特に【中国】は【「革命の輸出」】といってアジアの新興独立国家との関係を強化し【対象国を共産化する】ことで【中国共産党を中心にしたアジア「共産国家」ネットワーク】を構築しようとしたその主要な工作対象が【インドネシア、カンボジア、ベトナム、北朝鮮の4か国】であった。



     【中国】は1960年前後から軍と共産党を基礎とした「挙国一致体制(ナサコム)」を唱えた【インドネシアのスカルノ初代大統領との関係を重視】した。

     1963年9月に【マレーシア連邦】【イギリスから独立】すると、【インドネシア】は「マレーシアは、アメリカ帝国主義が東南アジアを侵略するための前進基地としてつくられた」と非難し、【反米姿勢を強めた】

     【このスカルノ率いるインドネシアの反米姿勢を支持したのが中国】であった。1965年1月、マレーシアが国連安保理非常任理事国に選ばれたのに反発しインドネシアは国連脱退を通告した。【中国】は直ちに「今こそアメリカ帝国主義の国連支配に終止符を打つべきだ」として、【インドネシアに対する軍事支援を約束した】



     かくしてこの頃から国際社会に、【「北京・ジャカルタ枢軸」】という言葉が登場するようになる。同年2月、【アメリカ】【北ベトナムに対する「北爆」を始める】や、【中国】【「ベトナム人民の反米救国闘争を支持する」と表明】する。

     この年の8月17日、【インドネシアのスカルノ大統領】は、【アジアに中国共産党を中心とした「反米統一戦線」が生まれつつあると明言】した。…



     1965年春の時点で【アジアには、中国、北朝鮮、北ベトナム、カンボジア、インドネシアによる「反米統一戦線」が出現しつつあった】対する【自由主義陣営は、アメリカ、タイ、フィリピン、台湾、韓国、オーストラリアなどであり、劣勢だった】

     同年9月30日、党員200万人を擁した【インドネシア共産党】【武装クーデター】を起こしたが、【スハルト将軍率いるインドネシア陸軍が反撃に成功】した(【「9・30」事件】)。実権を握った【スハルト】は、【中国共産党政権との関係を絶ち】、代わって【アメリカとの国交を回復】する。

     しかも【戦時中に日本軍によって指導された経験を持つスハルト】らが1967年8月、【反共を掲げたASEAN(東南アジア諸国連合)を結成】したことから、【アジア共産化の危機は辛うじて回避される】ことになった。この【インドネシアでの共産革命阻止からASEAN結成の背後で日本が重要な役割を果たした】のだが、この話は改めて論じたい。』

    日の丸

    日本のマクロ経済学者はケインジアンかマルキストでした(笑)


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるようにソ連・コミンテルンとその下部組織である中国共産党(CCP)がこの地域において如何に水面下で暗躍していたのか理解できるお勧めの良書となります。

    読書 セーター

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 264,241(262,849)÷12,993,261(12,831,168)=0.0203・・・(0.0204) 「2.03%(2.04%)」
    jjjjjhbckdf1.jpg

    イタリア : 53,677(52,850)÷1,538,217(1,509,875)=0.0348・・・(0.0350) 「3.48%(3.50%)」
    jjjjjhbckdf2.jpg

    日本 : 2,021(1,996)÷142,749(140,225)=0.0141・・・(0.0142) 「1.41%(1.42%)」
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    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら現代においても“辛うじて”生き残っていますが、


    デヴィッド・ハーヴェイ
    デヴィッド・ハーヴェイ

    新自由主義―その歴史的展開と現在 

    例えば、デヴィッド・ハーヴェイマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

    官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?



    以前にも書かせて頂きましたが(→「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイ定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」「マルクス主義」から生じているものであり(→日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うとレフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

    女性 ポイント ひとつ

    で、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない本来の「新自由主義」について、次の論文を読み進めることで確認して参りたいと思います。

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    『マネタリズムと新自由主義』山田久

    それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

    『 デューク大学とマネタリスト的見解

     一般に日本のマクロ経済学者ケインジアンマルキストであって、貨幣を強調するいわゆるマネタリストは少数派です。マクロ計量経済モデルもケインジアン理論が基礎となっており、主として需要決定的側面を持ち、自生支出の役割を強調し、貨幣的分析の役割を強調しない傾向を持っています。佐藤和夫教授は、「戦間期日本経済には、安定した貨幣需要関数が観察される。しかし金本位制を停止した 1920 年代にも、政府は固定為替相場を維持しようとしたので、貿易収支の赤字は日本銀行の在外正貨によって賄われた。この結果貨幣量が収縮し、国内経済活動が鈍化する。このように金本位制下の古典的調整政策が適用されていたため、貨幣供給量は内生変数となり利子率は貨幣供給量が外生変数のときのようには変動しないそれのみならず投資は利子率に非感応的であった以上の理由によって貨幣面をわれわれの分析外におくことは一時近似として許されるとしていますまた佐藤教授は他にも、「戦間期には,総需要の変動が物価変動を惹起すると共に、貨幣供給の内生的機構が時とともに変化したが、その変動を accommodate する貨幣量変動が実現されたのである。それゆえ、貨幣供給量を外生変数として貨幣需給均衡が物価を決定したという主張には同意しがたい」 つまり、貨幣の供給は内生的変数であって中央銀行は受動的立場にあるにすぎないと主張しています

     ところが西山千明教授は実際の通貨供給は、(中央銀行は受動的立場にしかないと主張する)中央銀行受動性仮説を成立させるどころか、その時々の政情により担当者の人物により学説により等々まったく千変万化させられてきたその結果発生したのが景気の激動である。1920 年代から 30 年代にかけての金解禁騒動と通貨供給の激減、その結果発生した大不況には、なんら『内生的』要因はなかったとして貨幣供給量の外生性を主張し貨幣的側面を無視する佐藤教授とは異なった立場をとっています。』


    資本主義・社会主義11

    それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

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    アイザイア・バーリン
    アイザイア・バーリン

    自由論【新装版】 

    これ 女性

    『 二つの自由概念

    サラストロの神殿

     ・・・もしもこのように最善・最賢のひとによってさえ専制主義へ「魔笛」 〔 Magic Flute 〕におけるサラストロの神殿へと導かれてゆくものであるならば ―― 自由と同一であると明らかにされても専制主義であることに依然変わりはない ―― 、 この議論の前提になにか間違いがあるのではないか基礎となっている想定それ自体がどこか誤っているのではないか。もう一度その基本的な想定なるものを整理してみよう。第一点はすべての人間は一つの目的ただ一つの目的、つまり、理性的自己支配という目的をもっているということである。第二点はあらゆる理性的存在者の目的は必然的に一つの普遍的な調和的な型にはめこまれねばならずしかもこれはあるひとが他のひとよりもより明晰に識別しうることがあるということである。第三点は一切の葛藤したがってすべての悲劇はただたんに理性と非理性的なものあるいはじゅうぶんに理性的でないもの ―― 生活における未成熟・未展開の要素で、個人的たると公共的たるとを問わない ―― との衝突のみに由来するそしてこの衝突は原理的には避けることのできるもので理性的存在には起こりえないものだということである。最後に第四点はすべての人間が理性的になってしまえばかれらはそのすべてに同一のものであるかれら自身の本性の理性的な法に服するであろうかくしてかれらは完全に遵法的な同時に自由な存在となるであろうということである。


    デイヴィッド・ヒューム
    デイヴィッド・ヒューム

    ヒュームが正しくソクラテスは間違っていたのではあるまいか徳は知ではなく自由はそのいずれとも同じではないのではないか長い歴史においてこれまで以上に多くのひとびとの生活を支配していることは事実であるけれどもこの有名な見解の基本的な想定のひとつたりとも証明することはできないのではいやおそらく真理でさえないのではないか。』

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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    No Subject * by 4711
    ASEANはそのような経緯があって反共だったのですか。知りませんでした。

    ところで今、マスコミはだんまりですが、RCEP法案が国会で承認されようとしています。
    力のないASEANを中共の侵略から護るための日本参加という見方もあるようですが、インドが抜けた今、入るべきではないと思います。
    尖閣にあれだけ中共の船が来ても何も言えないヘタレの日本が、阻止できるとは思えません。
    せっかくアメリカ主導で中共を干上がらせようとしているのに、逆に中国経済(韓国も)を後押しするだけです。
    RCEPに反対しましょう!!

    コメント






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    No Subject

    ASEANはそのような経緯があって反共だったのですか。知りませんでした。

    ところで今、マスコミはだんまりですが、RCEP法案が国会で承認されようとしています。
    力のないASEANを中共の侵略から護るための日本参加という見方もあるようですが、インドが抜けた今、入るべきではないと思います。
    尖閣にあれだけ中共の船が来ても何も言えないヘタレの日本が、阻止できるとは思えません。
    せっかくアメリカ主導で中共を干上がらせようとしているのに、逆に中国経済(韓国も)を後押しするだけです。
    RCEPに反対しましょう!!
    2020-12-07 * 4711 [ 編集 ]