自分も毛沢東のようになりたいと願う、「おバカ」な毛沢東チルドレン

2020-11-26 (Thu)

本日のキーワード　：　毛沢東チルドレン

children（チルドレン）　：　《child（子供）の複数形》　① 子供たち。「ストリートチルドレン」　② 特定の人物や現象などの影響を受けた人。追従者。「毛沢東チルドレン」

本日の書物　：　『米中ソに翻弄されたアジア史カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』　江崎道朗、福島香織、宮脇淳子　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【習近平】政権になって打ち出された【「中華民族の偉大なる復興」といったスローガン】の中身は、【中国が世界の中心となる時代を再興する、ということ】だ。

それは【毛沢東】が【世界全体を共産主義に染め】、【そのリーダーとして（ソ連ではなく）中共が立ち】、【世界を支配する】という、清朝滅亡以来の【中華の野望の再来】ともいえる。

【習近平】は文革時代に思春期を過ごし、【毛沢東に心底傾倒】し、【自分も毛沢東のようになりたいと願う毛沢東チルドレン】の一人だ。

「中華民族の偉大なる復興」とセットになった「一帯一路」戦略、シルクロード経済圏一体化構想も、単純に経済戦略の話ではなく、【中国共産党の指導に従う中華秩序、中華ルール、中華式全体主義的価値観の支配地図を仮定したもの】だとすると、【国内の外貨準備が激減】し、【経済が低迷】し、【人民が食品物価高に悲鳴をあげている状況】にもかかわらず、一帯一路沿線に巨額のインフラ投資を行ない続けていることも、【かつての革命輸出時代と同様】だとわかるだろう。』

財政収支赤字を創出する必要がある時も存在します！

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党（CCP）が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　247,696（246,758）÷11,266,552（11,114,151）＝0.0219・・・（0.0222）　「2.19％（2.22％）」

イタリア　：　46,464（45,733）÷1,238,072（1,205,881）＝0.0375・・・（0.0379）　「3.75％（3.79％）」

日本　：　1,895（1,880）÷121,247（119,555）＝0.0156・・・（0.0157）　「1.56％（1.57％）」

We will WIN! https://t.co/MwfvhQJ5wy
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 14, 2020

こちらのNEWSを翻訳を致しました。

ドイツのサーバーの件となります。

❶つづくhttps://t.co/MdiOyYsJH9
— Ayaka.N.Gardner 🇺🇸【PRESIDENT TRUMP SUPPORT🇺🇸】 (@Ayaka_TRUMP2020) November 14, 2020

I WON THE ELECTION!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 16, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　５．世界大不況とケインズ主義Ⅱの新たな政策戦略

（４）フリードマン＝バーナンキのヘリコプター・マネー政策

　この金融緩和政策と赤字財政政策の統合という政策戦略は、それ自体としては決して目新しいものではない。それは、経済学の中では、ある場合には「財政ファイナンス」として、別の場合には「ヘリコプター・マネー」として論じられてきた政策そのものである。目新しさは、その統合戦略が、単なる経済学上の寓話としてではなく、反緊縮という政策潮流の中での現実的な政策プランとして位置付けられるにいたったという点にある。

　バーナンキは、連銀理事であった2002年11月に、「デフレ：アメリカで “これ” が起きないようにするために」と題された講演を行った（ Bernanke ［2002］）。この講演の背景には、当時のアメリカ経済が IT ドットコム・バブルの崩壊によって景気後退に陥っており、インフレ率が急激に低下していたという事情があった。当時の米連銀議長グリーンスパンは、アメリカも日本と同様なデフレに陥ることを危惧していた（ Greenspan ［2007］p．228）。

ベン・バーナンキ

　バーナンキはこの講演で、「デフレ対策の効果は金融当局と財政当局の協力によって著しく高めることができる」こと、具体的には、政府が広範な減税を行うと同時に連銀が国債買い入れを行えば、それは「間違いなく消費ひいては物価に対する効果的な刺激剤となる」と指摘した。彼によれば、そのような「通貨創造を財源とする減税」は、「ミルトン・フリードマンの有名な “ヘリコプター・マネー” と本質的に等しい」のである。この発言は、バーナンキが後に “ヘリコプター・ベン” というあだ名で呼ばれる契機となった。

ミルトン・フリードマン

　バーナンキがそこで言及したのは、フリードマンが1969年に公刊した「最適貨幣量」の中で提起した議論である（ Friedman ［1969］）。フリードマンはそこで、貨幣供給の拡大が物価の上昇をもたらすことを示すために、文字通り「人々の頭の上にヘリコプターから紙幣をばらまく」という思考実験を行った。バーナンキは、このフリードマンのアイデアを、景気刺激策として用いることを提案したのである。

　ヘリコプター・マネーとは要するに、政府の財政支出を国債ではなく中央銀行の貨幣供給によって賄う政策である。その実現のためには、政府が発行した赤字国債を中央銀行が買い上げて、市場にベースマネーを供給すればよい。その結果、民間経済主体が保有する貨幣は、他の保有資産の減少を伴うことなく、中央銀行がベースマネーを供給した分だけ増加する。それはまさしく「ヘリコプターから貨幣をばらまく」のと同じになる。

　それを現在のマクロ経済政策の枠組みの中で実現するためには、まずは政府による財政収支赤字の創出が必要である。政府の財政収支とは、政府歳入と政府支出との差額である。したがって、財政収支赤字を創出のためには、政府が減税などで歳入を減らすか、政府支出を増やすかのどちらかあるいは両方を行えばよい。

　中央銀行は他方、この政府財政赤字を賄うために発行された国債を買い入れ、ベースマネーを供給しなければならない。ただし、多くの国では、中央銀行による国債引き受けは法的に禁止されている。中央銀行はしかし、財政当局によって民間金融機関に売却された国債を購入することはできる。中央銀行が国債を政府から直接買っても民間金融機関を経由して買っても結果的には同じなので、ヘリコプター・マネー政策にとってはそれで十分なのである。

　ヘリコプター・マネー政策すなわち財政ファイナンスは、これまで、制御不能なインフレをもたらす不健全な経済政策の代表格とされてきた。しかし、それは現在、世界大不況以降に顕在化した長期的な需要不足をするための、真摯に考慮されるべき政策オプションとなっている。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

サラストロの神殿

・・・ルソーは言う、もしもわたくしが自由にわたくしの全生活を社会に譲り渡すならば、わたくしは、それが社会全成員の平等の犠牲によってつくられたがゆえに、その成員のだれをも傷つけることのないひとつの実体を創出するのである、と。そのような社会においては、他人に損害を与えることはなんびとの利益ともなりえないのだというのである。「自分を全体に与えることによって、わたくしはなにものをも失わない」。失っただけのものはまた帰ってくる。しかも新しく獲得したものを保持するに足るだけのじゅうぶんな新しい力をもって。またカントは言う、「個々人がその粗野で無法な自由をまったく放棄し、しかるのちそれをふたたび、そっくりそのまま、法に依存する状態として見出すならば」、それのみが真の自由である。なぜなら、ここでの依存とは立法者として行為する自分の意志の働きなのであるから、と。自由はかくして、権威と両立しがたいどころではなく、実質的にそれと同一のものとなる。これが、十八世紀におけるすべての人権宣言の思想・言葉であり、また社会を賢明なる立法者の、自然の、歴史の、あるいは神の理性的な法によって構成・設計されたものとみなすすべてのひとびとの思想・言葉なのである。ほとんどただひとりベンタムだけが、法律の仕事は解放ではなく拘束である、「いかなる法律も自由の侵犯である」と、頑強に言いつづけたのであった。』