
本日のキーワード : 新自由主義、自由全体主義
集産主義(しゅうさんしゅぎ、英語: collectivism)は、経済思想の用語の一つで、生産手段などの集約化・計画化・統制化などを進める思想や傾向。対比語は個人主義(個人主義的自由主義経済、自由放任経済など)。主な例は社会主義やファシズムなど。
本日の書物 : 『インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向』 江崎道朗 青林堂
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 そもそも【欧州統合】は、【ナチス・ドイツとソ連・共産主義体制】という【二つの全体主義】から、【自由と民主主義を守るために生まれた動き】でした。

この欧州統合は、次のような形で展開してきました。
1949年、イギリス、フランスなど10か国によって「欧州評議会」創設
1949年、アメリカを中心とした軍事同盟「北大西洋条約機構」(NATO)創設
1951年、「欧州石炭鉄鋼共同体」創設
1957年、「欧州経済共同体」創設
1960年、「欧州自由貿易連合」創設
1967年、「欧州諸共同体」(EC)に発展統合
1973年、「欧州安全保障協力機構」創設
1993年、「欧州連合」(EU)に発展統合
こうした【欧州連合の背景】には、【ナチス・ドイツへの反省】と、【ソ連という全体主義国家の脅威】に【共同で立ち向かわなければならない、という危機感があった】のです。
《 欧州の統合は始めから、二つの世界大戦によって引き起こされた苦しみと、【ホロコーストをもたらしたナチスの圧政】と、【中欧・東欧への全体主義的で非民主的な共産主義体制の拡大】への対応であったし、欧州における深刻な分断と敵意を協力と統合によって乗り越えて、欧州において戦争を終わらせ【民主主義を守る方法】であった。》
実際にソ連に併合され、独立を失ったバルト三国は、ナチス・ドイツとソ連によるモトロフ・リッペントロップ協定に抗議することから、ソ連からの独立、民主化運動を始めたとして、こう指摘しています。
《 30年前の1989年8月23日に、200万人のリトアニア人・ラトビア人・エストニア人がヴィリニュスからリガを経由してタリンまで手をつないで【人間の鎖】を作った【「バルトの道」】という史上例のない意思表示を行い、モトロフ・リッペントロップ協定50周年を記念し【全体主義体制の犠牲者追悼を行った】。》

☆The True Size of...
よって【二つの全体主義による「犯罪」】を【記憶として残すことが重要】だとして、こう指摘しているのです。
《 全体主義体制の犠牲者を記憶し、【共産主義者・ナチス及び他の独裁体制によって行われた犯罪】という欧州共通の遺産を認識して関心を高めることが、欧州及びその人々の統合にとって、また、現在の外的脅威に対する欧州の抵抗力をつけるために決定的に重要である。》 』

「新自由主義(ネオリベラリズム、ネオリベ、Neoliberalism)」の始まり
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義(共産主義・社会主義)」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 205,547(204,905)÷7,168,048(7,134,874)=0.0286・・・(0.0287) 「2.86%(2.87%)」

イタリア : 35,875(35,851)÷313,011(311,364)=0.1146・・・(0.1151) 「11.46%(11.51%)」

日本 : 1,568(1,561)÷83,003(82,469)=0.0188・・・(0.0189) 「1.88%(1.89%)」

日本で習近平国賓来日に反対するのは保守派と決まっているがそれが異常なのだ。基本的人権や国家主権に左右の違いは無いはずだ。サイレントインベージョンのハミルトン教授はバリバリのリベラルだ。つまり日本の左派はリベラルではなく共産主義者だということだ。#産経プラス https://t.co/KCeof9D0OG
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) September 25, 2020
ジャパンライフの巨大詐欺事件、大手新聞社OBを顧問にして顧客を信用させていた 元朝日新聞政治部長には顧問料として3千万円 被害者弁護団「詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていた。顧問料を破産管財人に返還すべき」 https://t.co/S10BSlvIzY
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 19, 2020
長尾たかし氏によると、自民党幹部が「日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない」。両国関係をいまだにこういう見方しかできない幹部がいることに心底驚き。ウィグル、チベット、香港に対する非道な人権蹂躙、尖閣海域への不法侵入を何とも思わないのか?
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) September 25, 2020
古森義久氏が「二階幹事長はなぜ中国と仲良くすべきか政策論を語らない。引越できないからと言う。隣国なら尚更厳しくすべき。反日教育や尖閣…中国の政策に一言も言わない」と媚中派の本質を語った。中国の要求は日本で通すが日本の意見は伝えない。だから重宝される。これが日本を滅ぼす“内なる敵”。 https://t.co/lOIFtZcCzY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 24, 2020

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 トロツキーと稀少性
トロツキーの『裏切られた革命』(1936年)をみてみよう。トロツキーにおいても思考の軸は f = F / N である。社会主義は生産力の向上を媒介に F の拡大を可能にすべきでものである。そしてその手段は国有化と計画経済である。トロツキーは語る。

レフ・ダヴィードヴィチ・トロツキー

では革命はなにゆえに裏切られたのであろうか? スターリンやスターリンはが悪人であったという理由だけではない。なにゆえに官僚機構が労働者を支配し・抑圧するような社会になってしまったのか? 理由は稀少性である。トロツキーはそう考える。(ここから、トロツキーにしたがえば、もしトロツキー派が権力を掌握していても、スターリン主義と大差はなかったであろうという推論がなりたとう。)

ドイツ革命は、トロツキーによれば、社会民主主義者の裏切りで敗北し、ロシアは孤立した。ボリシェヴィキは、ドイツ革命が成功すれば、革命ドイツがその優れた工業技術や技術者をロシアに無償で提供し、援助してくれるものと期待していた。しかしそういうことにはならず、ロシアは遅れた生産力をもって経済を再建するはめになった。そのため稀少性が社会を支配し、それゆえに労働者の支配する社会は客観的に不可能となり、官僚による支配が必然になったという。トロツキーはいささか比喩的にこの事情を次のように説明している。
「 官僚が指令を発する根拠は、社会の消費財が乏しく、そこから万人にたいする万人のたたかいが起こるということである。商品が店に充分あれば買手はいつでも好きなときにやってこれる。商品が少なければ買手は行列に並ばざるをえない。行列がひどく長ければ秩序を保つために警官を立たせておかなければならない。これがソヴィエト官僚制の権力の出発点である。官僚はだれにあたえるべきで、だれが待たなければならないかを<承知し>ている」』

と、御覧のように、トロツキーの考え方は、共産主義者・社会主義者という「おパヨク(左翼)」に典型的な、“どこまででも他者の責任”、“どこまででも他力本願”といった「アベガー思考」(今回の場合は、シャカイミンシュシュギシャガー、ドイツカクメイガー、ですw)であり、自分のことは棚に上げる「責任回避的思考」がその根本にあるのですが、最後の部分で「ソヴィエト官僚制の権力の出発点」として「官僚(制)の権力」に触れ、その問題点を指摘していて、これは現在の我が国においても、大問題として認識されている「弊害」になります。
『 財が稀少であれば万人の欲求を満たすことはできない。誰かが我慢しなければならない。誰かに我慢させるためには、国家権力・暴力装置が必要になる、というのである。国家権力はここでは「より多くを分配される人々」を保護する機関であり、その人々の集団(党・国家・企業の幹部集団)のための暴力装置である。
あるいはまた、おなじ事態を別の角度から説明するならば、こうである。ロシアは遅れた国である。生産性を向上して財 F を拡大するためには、技術者や専門家に高給を払わなければならない。でないと彼らは勤勉には働かないからである。トロツキーは人間の「善意」をあてにすることはない。人間が他人よりも熱心に働くのは、ただそれによって他人より多くの利益を得られるばあいである。
こうして財の不平等な分配は不可避になり、「10人からとりあげて1人に与えるという、社会主義的ならざる操作によって強大な分配専門家のカースト」が誕生する。現在のソ連国家はこうした特権層によって構成され、特権層の利益を保護するためにソヴィエト国家は存在する、とトロツキーはいう。』

つまり、トロツキーは、「稀少性」が官僚支配のソ連を生んだ、と指摘しているわけです。せっかく革命を起こしても、官僚が資本家に取って代わっただけではないかと。。。そして、これが「反スターリン主義左翼」へと繋がっていきます。

さて、「反スターリン主義」の旗印が「トロツキー主義(トロツキズム)」になるのですが、実は「新自由主義」も「ネオコン」も、トロツキー主義(トロツキズム)と繋がっています。
ところで、アメリカの著名ジャーナリストのウォルター・リップマンの著書に、『The Method of Freedom(自由のメソッド)』(1934年)というものがありますが、


ウォルター・リップマン
その翻訳・出版が、1939年に服部辨之助によって我が国でなされていますが、当時、左翼文献を扱っていた白揚社から出されていて、『世界全體主義大系』という全12巻からなるシリーズの1冊になります。念のためですが、「體」は「体」ですから、『世界全体主義大系』というタイトルで、“世界の全体主義”をテーマにしたシリーズということになります。

☆『世界全體主義大系』全12巻 白揚社
で、その『The Method of Freedom(自由のメソッド)』(1934年)の中で、ウォルター・リップマンが主張した「Free Collectivism」という言葉を訳したものがそのタイトルとなっているのですが、御覧のように、『自由全体主義』となっています。
訳者の説明では、次のように記されています。
『 自由全体主義とは奇妙な名称に聞こえる。それは在来の観念からすれば自由主義と全体主義とは氷炭相容れない二原則であるからである。両者が相容れ得るためには両者が在来のものとは甚だしく異なるものでなければならない。リップマン氏の自由全体主義は新しき自由主義の主張であると共に新しき全体主義の提案である。同時に、また、それは旧き自由主義に対する批判であると共に、在来の全体主義に対する批判である。斯くて本書は自由主義のためにも、全体主義のためにも示唆多き一文献と信ずる。』

そして、このウォルター・リップマンを起点として始まるのが、「新自由主義(ネオリベラリズム、ネオリベ、Neoliberalism)」になります。

つまり、それまでの資本主義システムにおける自由主義(リベラル、リベラリズム)の姿勢を容認し、自由放任という形で放置するのではなく、何らかの国家介入が必要である、とする考え方で、これが理解できていない方は、「新自由主義」を何でも自由な弱肉強食社会を理想としている主義であるかのように誤解し(あるいは、本当は知っているけれども、批判するための道具として違う意味で用い、自らの保身や利権のために活用している)、騒ぎ立てています(笑)
これ拡散ですな。一連のツイート読んでみてください。新自由主義批判してる連中って、まさに新自由主義そのもの。補助金、免税、参入障壁で飯食ってる特権階級です。 https://t.co/yPLw5rV0Qs
— 上念 司 (@smith796000) September 21, 2020
本当の「左遷」。オレの役人最終ポスト。第一次安倍政権で安倍さん辞任後、前任者なし後任者なし、机の場所は三方壁で囲まれた元ゴミ置き場。官邸の内閣参事官からこういうポストを「左遷」という。この元官僚は、天下りあり、事務次官もありの普通のポストへの人事異動だよ。毎日クオリティ
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) September 21, 2020
新自由主義批判。その後公募地方債金利を自由化した。そのとき反対したのは当時の太田房江大阪府知事。そのほかにも新自由主義反対という人は結構いた。でも、談合カルテルは違法なんだから、談合禁止とせざるを得ない。それを自由化というと、自由化ハンターイとなるのが新自由主義反対論者笑笑
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) September 21, 2020


☆アベノミクスが新自由主義という人は馬鹿か確信犯
☆大人の教科書(15)日本一分かりやすいポリティカル・コンパス解説
☆大人の教科書(21)「新自由主義批判」という様式美
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
これも安倍のせいなのか?
— 上念 司 (@smith796000) September 13, 2020
沖縄タイムス社員が100万円不正受給 コロナ給付金 関連会社社員も虚偽申請 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/z8MajrTQIo
またまた沖縄タイムス。
— ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会) (@fm21wannuumui) September 12, 2020
とうとう社内から感染者が
米軍から感染者が出た際に
基地をロックダウンせよと
煽りましたがタイムスさんも
自身をロックダウンするのですか?
沖縄県知事といい報道機関といい、
ブーメランが多すぎます。
それでもしれっとしてるのが
たちが悪いhttps://t.co/0DchRRWzGX
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か https://t.co/nPNCWftONd
— 渡邉哲也 (@daitojimari) September 19, 2020
朝日新聞が遂に500万部割れ 400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶり 実売は「350万部以下」か~ネットの反応「不動産会社のポエムだし。そろそろ不動産に本気出したら?」「コロナ不安煽りまくって広告も激減したのは内緒なw 馬鹿な奴らだぜマスゴミはw」 https://t.co/OxJjC5kdqQ
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 19, 2020
名もなき者たちよ!
— 上念 司 (@smith796000) September 19, 2020
朝日のなくなる日、平和の日。
月に三件新規解約!!
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か https://t.co/izE1hP5f5S
<文春>「全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性」 持続化給付金詐欺に手を染めた沖縄タイムス社員の素顔~ネットの反応「こんなのワイドショーで1ヶ月はやるネタだけど、恐ろしいほどの沈黙でワロタw」「こんなのがモリカケ桜ガーしてたの?」 https://t.co/kBnkt6RjEb
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 27, 2020
反日サヨク組織、反日活動家の闇の資金源に迫る政治的追及だったから、杉田水脈議員は徹底的にそれに繋がるメディア内の工作員に狙われています。だから勇気ある杉田議員を国民が守らなければいけません。解りやすいから公安はもっと動くべきです。 https://t.co/DtEQCYTdeu
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 26, 2020
マスコミの杉田先生叩きはこういうことだったんですね。
— 我那覇真子 (@ganaha_masako) September 26, 2020
だったら益々杉田先生応援します!
男女共同参画予算よりも防衛費増額!!! pic.twitter.com/uWytS7mwIG
続きは次回に♥
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