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    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  国際 >  最近話題の無理ゲー 『近平の野望』

    最近話題の無理ゲー 『近平の野望』

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    本日のキーワード : 野望、無理ゲー、中国共産党(CCP)、習近平



    野望(やぼう) : 分不相応な望みまた身の程を知らない大それた野心「世界制覇の野望を抱く習近平」

    無理ゲー(むりゲー) : 《「ゲー」はゲームの略》俗に難度の高すぎるコンピューターゲームのこと転じて実現不可能だったり達成が非常に困難だったりする物事のたとえ

    本日の書物 : 『米中ソに翻弄されたアジア史 カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』 江崎 道朗、福島 香織、宮脇 淳子 扶桑社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 この【「人民戦争勝利万歳」論文】印象的なのは次の一文だ

    「 【北米と西ヨーロッパが“世界の都市”】であるならば【アジア、アフリカ、ラテンアメリカは“世界の農村”】だ。第二次世界大戦後、北米と西ヨーロッパの資本主義国におけるプロレタリア革命運動は、種々の理由で一時的に延期されたが、【アジア、アフリカ、ラテンアメリカの人民革命運動】はむしろ盛り上がっている【今日の世界革命は、ある意味では“農村が都市を包囲する”状況】なのだ

    「 【革命の“条件”は輸出できない】その意味では革命は輸出できないしかし、帝国主義とその走狗(そうく)に対する闘争において、世界中の革命的な人々が互いに同情し支持することを妨げることはできない。こうした【各国の革命に従事する人民に対し我々が支援する】ことはまさに彼らの自力更生の戦いを支援することなのだ



     この一文に込められている意味は、【世界革命】の機が熟しており、【アジア・アフリカ・ラテンアメリカが革命発動の地】であり、【西側都市をアジア・アフリカ・ラテンアメリカという農村で包囲する手法】での世界革命を【中国が主導】する道理がある、ということだ。

     こういう世界を俯瞰(ふかん)した戦略的思考に基づいて、【毛沢東】自らは【世界の中心になるという野望を持って、アジア、アフリカ、ラテンアメリカに革命輸出を始める】のである。これを実現するために、【毛沢東がまずやったのは、外交業務と宣伝工作の壁を取り払う】ことであった。文革輸出によって、正常な外交業務は困難を極めるのだが、革命輸出のためには、そうした外交業務を犠牲にすることを良しとした。



     【これ以降、在外大使館が革命輸出の拠点とされた】。だが【この在外公館における革命輸出任務について】は、他の文革資料と違い、【いまだ共産党の最高機密に属しており、ほとんど詳細がわかっていない】



    新華社の記事によれば、1966年10月から1967年11月までに、25言語版の毛沢東語録460万冊が世界148か国・地域に輸出されたという。そのほか、映画、ポスター、ビデオ、写真などあらゆる媒体を使い、外交官、ジャーナリスト、国際列車乗務員、船員など、あらゆる人的資源を動員し、各国華僑組織を通じて【文革輸出任務を推進】した。特に【マレーシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、フィリピン、インドネシア、スリランカ、ペルー、コロンビア、ボリビア、メキシコなど】は、【中共の指導による共産党組織が反政府暴力闘争を起こしていった】。』

    日の丸

    左派の願望 “知識と力がありさえすれば・・・”


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるようにソ連・コミンテルンとその下部組織である中国共産党(CCP)がこの地域において如何に水面下で暗躍していたのか理解できるお勧めの良書となります。

    読書 女性 3-3

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 245,942(245,453)÷10,975,004(10,859,661)=0.0224・・・(0.0226) 「2.24%(2.26%)」
    gedplmbvs1.jpg

    イタリア : 45,229(44,683)÷1,178,529(1,144,552)=0.0383・・・(0.0390) 「3.83%(3.90%)」
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    日本 : 1,872(1,865)÷118,601(117,103)=0.0157・・・(0.0159) 「1.57%(1.59%)」
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    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら現代においても“辛うじて”生き残っていますが、


    デヴィッド・ハーヴェイ
    デヴィッド・ハーヴェイ

    新自由主義―その歴史的展開と現在 

    例えば、デヴィッド・ハーヴェイマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

    官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか?


    以前にも書かせて頂きましたが(→「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張 → 「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」)、「全体主義の脅威」を目前にした自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイ定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」「マルクス主義」から生じているものであり(→日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です! ~ 「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」)、より正確に言うとレフ・トロツキーが批判していたものと同じであり(→“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼(反スターリン主義的マルクス主義者)」がほぼ共有する考え方になります(→現代の“ハルマゲドン” ~ 「おパヨク」 V.S. 「自由」)。

    女性 ポイント ひとつ

    そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

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    『ケインズ主義政策戦略の変転』 野口 旭

    また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

    世界は危機を克服する:ケインズ主義2・0 2

    世界は危機を克服する:ケインズ主義2・0 

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 5.世界大不況とケインズ主義Ⅱの新たな政策戦略

    (2)伝統的金融政策から非伝統的金融政策へ

     ・・・バーナンキ論文は流動性の罠のもとで実行可能な金融政策のオプション具体的に提示している。その中でも最も重要なのが、その後は一般に量的緩和政策と呼ばれることになる中央銀行による市場からの「例外的な」資産購入である


    ベン・バーナンキ
    ベン・バーナンキ

     流動性の罠のもとでは中央銀行がいくら金融を拡大しても政策金利を引き下げることはできないしかし中央銀行が「貨幣と代替物ではない」資産を購入することを通じてベースマネー供給を拡大させていけば資産市場には必ず影響が及ぶ。このメカニズムは、一般にポートフォリオ・リバランスと呼ばれている。その考え方の基礎にあるのは、ジェームズ・トービンによって創始された「資産市場の一般均衡分析」である( Tobin [1969] )。つまり、量的緩和政策は、まずはポートフォリオ・リバランスによる資産価格上昇というチャネルを通じて雇用と物価に波及していくのである。

     バーナンキがのちの世界経済危機時「大規模資産購入プログラム」と呼ぶ量的緩和政策を危機からの回復策として開始した時、彼自身が最も重視していたのは、このポートフォリオ・リバランスを通じた資産チャネルであった。バーナンキは、2012年8月にジャクソン・ホールで行われた講演( Bernanke [2012] )で、その政策の意味を以下のように説明している。

    「 資産の不完全な代替性は,民間投資家にとって利用可能なさまざまな資産の供給の変化が、それらの資産の価格や収益率に影響を与えていくことを意味する。したがって、例えば連銀による不動産担保証券等の購入は、それらの資産の価格上昇や収益率低下につながる。さらに、投資家が連銀に売却された不動産担保証券のかわりに他の資産を購入するという形で自らのポートフォリオをリバランスするにつれて、彼らによって購入された資産の価格もまた上昇し、その収益率もまた低下する。収益率の低下と資産価格の上昇は金融市場全体の状況を緩和し、経済活動を刺激する。そのチャネルの有効性は、伝統的金融政策におけるそれとほぼ同様である」( Bernanke [2012] )

     連銀が不動産担保証券( Mortgage − Backed Securities : MBS )を購入すれば、それらの資産の価格が上昇し、収益率が低下する。そして、投資家が連銀に売却された不動産担保証券のかわりに他のリスク資産を購入するという形で自らのポートフォリオをリバランスするにつれて、彼らによって購入された資産の価格もまた上昇し、その収益率もまた低下する。その収益率の低下と資産価格の上昇は、金融市場全体の状況を緩和し、実体経済を刺激するというのである。

     このように、中央銀行が民間金融機関の保有する各種資産を購入してベースマネーを供給すれば、ポートフォリオ・リバランスの結果として、株価の上昇、不動産担保証券等のリスク資産の価格上昇、為替の下落等々が生じる。株価の上昇は、投資の期待収益が投資のコストを上回ることを意味するので、投資の拡大がもたらされる。自国通貨の為替相場が下落すれば、輸出産業や輸入競争産業の生産が拡大する。地価の上昇は、企業や家計が保有する資産の価値の上昇を意味することから、企業や家計の支出を拡大させるように作用する。したがって、量的緩和政策は経済活動を刺激する効果を持つ。

     確かに流動性の罠下においては、利子経路すなわち利子率の低下を通じた景気拡大効果は機能しない。しかし、資産経路すなわち株価、為替、地価といった資産価格を通じた景気拡大効果は残されている。バーナンキが、「非伝統的金融政策は伝統的金融政策と同様な有効性を持つ」と述べたのは、そのためである。』


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    資本主義・社会主義11

    それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

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    アイザイア・バーリン
    アイザイア・バーリン

    自由論【新装版】 

    これ 女性

    『 二つの自由概念

    サラストロの神殿

     ・・・以上のことは、別のしかたでも説明することができる。自由とは自己支配であり自分の意志に対する障害 ―― それが自然の抵抗であれ、自分の支配しがたい情念の抵抗であれ、非合理的な制度の抵抗であれ、また他人の敵対的な意思の抵抗であれ ―― の除去である








    自然は、少なくとも原則としては、つねに技術的な手段によって形づくることができるしそれに自分の意志を押しつけることができるしかし自分に反対する人間はどう扱ったらよいのか







    できるものならわたくしはかれらにも自分の意志を押しつけわたくしの型どおりにかれらを「形づくり」わたくしの劇のなかの役割をかれらにふりあてなければならないけれどもこれは自分だけが自由であって他のひとたちは奴隷であるということを意味するのではないだろうか






    もしも自分の計画がかれらの欲望なり価値なりになんの関りももたずただ自分の願望・価値だけにしか関係しないものであればたしかに彼らは奴隷であろうだがわたくしの計画がじゅうぶんに理性的であるとしたらそれはかれらの「真」の本性のじゅうぶんな展開を容認しわたくし自身の能力の実現の一部としてかれらの理性的な決定の能力の実現をも認めることになるのではあるまいか。





    あらゆる真正な問題に対するすべての真の解決は矛盾しないものでなければならぬ。いや、さらにそれはひとつの全体にはめこまれるものでなければならないなぜならこのことこそそれらを理性的であると呼び宇宙を調和的であると名づけるときに意味されているものなのだから人間にはそれぞれそのひと独自の性格能力抱負目的があるもしこれらの目的や性質がどのようなものかを理解し同時にそれらが相互にどのように連関しているかを把握するならばわたくしは、少なくとも原理的には、知識と力がありさえすればそれらをすべて満足させることができる ―― 当の性質なり目的なりが理性的なものである限りにおいて。』

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。





    続きは次回に♥




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