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     >  国際 >  「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」

    「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」

    2020-10-05 (Mon)
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    本日のキーワード　：　スターリン、トロツキー、反スターリン主義



    国際共産主義運動（こくさいきょうさんしゅぎうんどう）とは、マルクス・レーニン主義運動の国際的連帯を指した用語である。ロシア革命後、1919年にコミンテルン（共産主義インターナショナル、第三インターナショナル）が設立された。コミンテルンの目的は、世界共産主義革命であった。

    しかし、コミンテルンの実権を握っていたソビエト連邦共産党において一国社会主義論が支配的となると、コミンテルンも第6回大会（1928年）でこれを採択し、反対派（いわゆるトロツキスト）を追放し、世界革命党としての実態は失われ、ソ連外交の機関となる。そのコミンテルンも1943年にはスターリンにより解散される。

    コミンテルンから排除された反対派は、国際反対派として活動を続け、1938年には第四インターナショナルを設立する。

    本日の書物　：　『インテリジェンスと保守自由主義　新型コロナに見る日本の動向』　江崎道朗　青林堂



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　【では何故いま、ソ連・共産主義の犯罪を問題にするのでしょうか】。

    　それは【現在のロシアがソ連・共産主義の「犯罪」を正当化しようとしているから】です。決議はこう批判しています。

    《　ソ連人民代議員大会が１９８９年１２月２４日に、モトロフ・リッペントロップ協定締結及びその他のナチスとの間で結んだ協約を非難したにもかかわらず、２０１９年８月にロシア政府当局者は、このモトロフ・リッペントロップ協定とその結果に対する責任を否定し、真に第二次世界大戦を引き起こしたのはポーランド、バルト諸国および西側であるという見解を現在広めつつある。》

    モトロフ・リッペントロップ協定を批判するポスター
    モトロフ・リッペントロップ協定を批判するポスター

    　よって決議では

    《　【全体主義的共産主義体制及びナチス体制が行った犯罪と侵略行為】に関して明確かつ原則に基づいた評価を行うことをすべての加盟国に求める》

    として、次のようなことを加盟国に求めているのです。

    《　全体主義体制の被害者のため８月２３日を欧州追悼の日として、欧州連合と国レベルの両方で記念すること。》

    《　欧州連合のすべての学校のカリキュラムと教科書に全体主義体制の帰結の歴史と分析を含めることによって、これらの問題に対する若い世代の関心を高めること。》

    《　加盟国の歴史的記憶と追悼のプロジェクトや、「欧州の記憶と良心のプラットフォーム」（注：全体主義や共産主義を研究する非政府組織）の活動に対して有効な支援を行うこと。》

    《　現在のロシア指導層が【歴史的事実を歪めてソビエト全体主義体制が犯した犯罪を糊塗しようとする努力】を深く憂慮し、そのような努力は【欧州の分断を目的として行われている民主的欧州に対する情報戦の危険な要素である】と考える。それゆえ、欧州委員会がこうした努力に対して断固として対抗することを求める。》

    　現在のロシアが【ソ連・共産主義体制の「戦争犯罪」「人権弾圧」を正当化】し、【ヨーロッパ各国で宣伝工作を仕掛けている】ことを十分に理解したうえで、ヨーロッパ各国が自国において【二つの全体主義の問題点】を徹底的に伝えることが自由と人権、民主主義を守るためにも必要だ、ということです。

    　それには【二つの意味】があります。

    　対外的には、ロシアの軍事的脅威、秘密工作の脅威から、ヨーロッパの自由と人権を守るためです。そのためには、ロシアの秘密工作を調べ、それに対応するインテリジェンスの闘いが重要になってくるということです。

    　もう一つは、ヨーロッパ諸国自身が、ソ連や中国共産党政権、そして北朝鮮のような共産党一党独裁の政治体制になってしまえば、インテリジェンス機関も警察も、国民を弾圧する道具になってしまうからです。

    　よって、【二つの全体主義の危険性を理解】し、【一見、非効率的で、不満足な政治体制であっても自由と人権、民主主義を尊重する世論を構築することこそが、ヨーロッパの将来を守ることだと思っている】のです。

    　この欧州議会の動きから学ぶべきことは、【「国際共産主義との闘いは終わっていない。冷戦後の現在でもソ連・国際共産主義の秘密工作、人権侵害と闘うことが自由と人権、民主主義を守ることだ」ということ】です。』

    日の丸

    全体主義の脅威に対抗する“自由主義再生の潮流”


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義（共産主義・社会主義）」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

    読書　10-090

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

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    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　206,494（205,547）÷7,210,067（7,168,048）＝0.0286・・・（0.0286）　「2.86％（2.86％）」
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    イタリア　：　35,894（35,875）÷314,861（313,011）＝0.1139・・・（0.1146）　「11.39％（11.46％）」
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    日本　：　1,575（1,568）÷83,591（83,003）＝0.0188・・・（0.0188）　「1.88％（1.88％）」
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    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで（→☆社会の平和度を高めるために必要なものは？）、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、１０００年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ２人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

    ヒトラーとマルクス

    ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠（←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがｗ）を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。



    で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、



    マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち（“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む）の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル（自称リベラルで中身はコミュニタリアン）が大好きな「共同体主義（コミュニタリアリズム）」という幻想についても確認してきました。

    ハイデガーとナチズム　

    ハイデガーの子どもたち―アーレント／レーヴィット／ヨーナス／マルクーゼ　

    そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか（すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますｗ）を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。

    これ　女性

    マルクス主義と希少性
    ☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲



    それでは、昨日の続きを見て参りましょう。

    社会の平和度

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    1875年のマルクス
    1875年のマルクス

    『　トロツキーと稀少性

    　トロツキーの『裏切られた革命』（1936年）をみてみよう。トロツキーにおいても思考の軸は f ＝ F ／ N である。社会主義は生産力の向上を媒介に F の拡大を可能にすべきでものである。そしてその手段は国有化と計画経済である。トロツキーは語る。

    レフ・ダヴィードヴィチ・トロツキー
    レフ・ダヴィードヴィチ・トロツキー

    裏切られた革命　

    　稀少性が官僚支配の国家を生む。であれば、ソ連経済の生産性が拡大し、パイが増えれば、官僚支配の根拠はほり崩されるはずである。しかしソ連経済は成長しているのに、真の社会主義が生まれる兆候はまったくない。その理由は、トロツキーによれば、党の変質・堕落である。権力（地位）を得ると特権がついてくる、どんな人間もひとたび特権をもつようになると、それを失いたくはないと考える。そこで仲間と一緒に既得権益の防御に精を出す。どこであっても見慣れた風景である。』

    女性　ポイント　これ




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    ☆アベノミクスが新自由主義という人は馬鹿か確信犯

    ☆大人の教科書(15)日本一分かりやすいポリティカル・コンパス解説

    ☆大人の教科書（２１）「新自由主義批判」という様式美





    まさに、我が国における、“官僚の、官僚による、官僚のための政治”、と同じ構図ですが、「おバカ」で単純なトロツキーは次のように考えてしまいました（笑）

    これ　女性

    『　しかし、トロツキーによれば、経済が成長し、稀少性が緩和されるにつれ、社会主義の客観的可能性も高くなってくる。社会主義とはパイを拡大することに意味があり、パイの拡大は国有と計画経済による。トロツキーのこの信念にはいささかの揺るぎもない。ソ連経済の発展は社会主義のおかげである。であれば、第二の「補足革命」によってスターリン主義官僚を追放すれば　社会主義は再建される。経済システムを変更するような革命（全体革命）は不要である。いま存在する経済システム自体に問題はないのだ。必要なのは政治革命だけである。これがトロツキーの論旨であり、またトロツキー以後の西欧の反スターリン主義的マルクス主義者の多くが共有する信念であった。』

    女性　ポイント　ひとつ

    さて、昨日のところで、アメリカの著名ジャーナリストのウォルター・リップマンの著書である、『The Method of Freedom（自由のメソッド）』（1934年）の翻訳・出版が、我が国では１９３９年（同年８月にモトロフ・リッペントロップ協定〔独ソ不可侵条約〕がナチス・ドイツとソ連の間に締結され、同年９月両国はポーランドに侵攻）になされていて、それは『世界全體主義大系』という全１２巻からなる“世界の全体主義”をテーマにしたシリーズの１冊で、ウォルター・リップマンが主張していた「Free Collectivism」という言葉を訳した『自由全体主義』がそのタイトルとなっていたことについて書かせて頂きました。

    The Method of Freedom　

    ウォルター・リップマン
    ウォルター・リップマン

    資本主義・社会主義6

    そして、このウォルター・リップマンを起点として始まるのが、「新自由主義（ネオリベラリズム、ネオリベ、Neoliberalism）」になるのですが、それは１９３８年８月２６日から３０日までの５日間にわたって、“自由主義（リベラル、リベラリズム）再生”のための条件と課題を明確にしようとする目的で開催された国際的シンポジウムである「リップマン・シンポジウム」から始まるもので、そのシンポジウムでは、市場の価格システムを基本的に認めた上で、そのシステム自体が有効に機能するような「国家の法的介入」の是非が、重要な関心事として様々に論じられていました。

    それでは、なぜ、「国家の法的介入」という反自由主義的（反リベラル・反リベラリズム）なテーマが、「新自由主義（ネオリベラリズム、ネオリベ）」の起点となるリップマンの著作出版を記念したシンポジウムで、わざわざ議論されたのでしょうか？

    女性　悩む　02

    ２６人の著名知識人が参加したこのシンポジウムでは、次のようなテーマが提起されていました。

    ・自由主義の衰退は内生的な要因によるものか？

    ・自由主義の衰退の社会学的・イデオロギー的要因は何か？

    ・自由主義国家が満たすべき条件とは何か？

    ・自由主義は社会問題に実質的に対応することができるか？

    ・自由主義再生のための理論的・実践的問題は何か？

    そして、最終的に“自由主義再生のため”の課題のなかで明確化すべき最重要な問題として、次の７点が総括されました。

    ①　価格メカニズムと両立しうる公的権力の介入形態。

    ②　戦争の経済。自由主義経済は戦争の準備と遂行を排除する。全体主義国家は全面戦争を含んでいる。

    ③　自由主義国家。それが満たすべき条件は何か。真の自由主義的国家に転換するために、現存の民主主義の構造改革はいかにあるべきか？　全体主義国家を前にして、自由主義国家はどのような暫定的規律を自らに課さねばならないか？

    ④　自由主義諸国家間の経済政策。

    ⑤　自由主義経済と全体主義経済の共存の問題。自由主義国家の全体主義に対する経済的・心理的政策。

    ⑥　戦争に向かう世界を平和に向かう世界に再転換させる問題。全体主義的経済の再吸収。

    ⑦　エリートと大衆のリベラル教育の問題。自由主義に対する左と右の反対者。

    つまり、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるものになります。

    ポイント　女性

    ちなみに、リップマン・シンポジウムの参加者の一人が、あのフリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエクでした（→☆“野蛮”なのはどちら？　～　前近代社会・社会主義社会と、近代社会・資本主義社会との、“財の分配方法”の違い）。

    フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク
    フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

    隷属への道 ハイエク全集 I-別巻　

    で、以上に書かせて頂いたことは、学校のテストにも出題される程度の内容ですので、一般常識として知っておいていただくと良いかと思います。

    これ　女性

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    ☆小 論 文 試 験 - 慶應義塾大学 法科大学院

    女性　頬杖　笑顔

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。












    続きは次回に♥



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