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     >  国際 >  日本政府の“トップシークレット事項”って何？

    日本政府の“トップシークレット事項”って何？

    2020-10-07 (Wed)
    女性　内緒　102

    本日のキーワード　：　独立国家、国家戦略、安全保障、失敗の本質



    国家機密（こっかきみつ）とは、法律に基づき政府が公表しない事実や情報を指す。軍の戦略や、外交の手の内は、言論の自由のある国でも国家機密にするが、独裁体制の国では権力者が己の地位を維持し、または自身に不都合な情報を隠蔽する目的で、“国家機密”指定を濫用している場合が少なくない。

    中華人民共和国の「保守国家秘密法」では、国家機密の範囲を「国家に安全や利益に関する事柄で、法定の手続きで確定され、一定期間において、一定の範囲内の人員のみ限定して周知される事項」を定義されている（第2条）。ここでいう「法定の手続き」とは、国家保密工作部門が制定する「実施弁法[2]」（第33条）および中央軍事委員会が制定する「人民解放軍保密条例」におよび条例（第34条）だと思われる。

    前者の「実施弁法」では、第4条において具体的な範囲が列記されているが、国家秘密が広範囲にわたっており、「経済利害を損なう」ことも含まれている。また、省・直轄市や地区・市など地方政府の中にも国家保密局が設置され、さらに地方ごとの実施弁法まで存在する。そのため、これらの下部法は人権や知る権利との衝突を避けるため、範囲を限定しているとは言いがたい、すなわち、“無制限に人権等の権利侵害を認める法的根拠となっている”と考えられ、要は、都合が悪い事に対しては何でも弾圧等の対処が可能となる、まさに“権力側（中国共産）の自由”が認められているということ。

    中華人民共和国では、政府幹部の身体に関する情報も国家機密とされており、●●●の身長すら公表されていない。

    本日の書物　：　『インテリジェンスと保守自由主義　新型コロナに見る日本の動向』　江崎道朗　青林堂



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　ちょうど、小泉政権のころです。永田町の赤坂日枝神社の近くを歩いていたときのことです。アメリカのシンクタンクの人から、こう真顔で聞かれたことがあります。

    「　実は日本政府の中枢には、【国家戦略】を考える秘密の部門があって、したたかに対米戦略を検討しているんだろう」

    　僕は

    「　何てことを聞くんだ。それは日本政府にとってはトップシークレット事項だぞ」

    と返事したあと、こう続けました。

    「　残念ながら、【本当に国家戦略を検討する部門が日本には存在しない】んだ。【だから憲法改正をせずに、アメリカに我が国の安全を委ねていても平気】なんだ」

    「　嘘だろう。実は、我々に隠しているだけで秘密の部門があるんだろう」

    としつこく喰い下がってきたので、

    「　残念ながら本当にないんだ。だからこそ【国家安全保障会議】を創設しようという動きが永田町にもあるんだ」

    と答えると、本当に信じられないという顔をしてきました。

    驚き　2






    　その後も、米軍関係者たちと話す機会がありましたが、オフレコの場になると、

    「　【日本には国家戦略がない】というのは本当か」

    と聞かれることがあり、そのたびに「本当にないんだ」と答えざるを得ませんでした。【それは独立国家として本当に恥ずかしいこと】でした。

    　日本政府の中には、【総合的な国家戦略を考えるための「情報の収集及び分析の仕組み」もありませんでした】。…

    　このように【戦後、日本政府には省庁の垣根を越えて《広範な安全保障問題を取り上げる体制が》なかったのです】。

    　ではどうしていたのかと言えば、【経産省は経産省、財務省は財務省、防衛省は防衛省とそれぞれが自分たちのやりたいことを出して、それを与えられた予算の中でどうやって実現するのかを考えていただけだった】のです。【本当にひどい有様】でした。



    　【財務省は、防衛のプロではない】ので、【財務省ができること】は、【防衛省が出してきた予算案が税金を使うのに見合うものかどうかを判断するだけ】であって、【それが国家にとって重要かどうかの判断はできません】。これだけの防衛装備品が必要だと主張するのは簡単なのですが、【その防衛装備品は何のために使うのか、仮想敵国はどこで、アメリカとの関係はどうなっているのか、韓国との関係はどうするのかとなると、財務省では判断できません】。

    　よって【財務省】は、【こうした国際情報分析がないままに、ＧＤＰ1％の枠にどうやって防衛予算を抑えるのかという発想】なのです。

    　要は【これまで「国家戦略なく防衛予算が決められてきた」ということ】です。政府や優秀な官僚たちがしっかりとやってくれていると思っている人も多いようですが、【実際はこんなものなのです】。【驚くほどお粗末なのです】。…



    　戦後日本は、アメリカ政府から何かを強く言われると、それに振り回されてきました。なぜ振り回されてかたのかというと、アメリカが強いからではなく、【日本に確たる国家戦略がないから】なのです。【外交と防衛を連動させて考える政治の仕組みが無かったから】なのです。

    　【日本としての国家戦略がないからアメリカに言われるままに振り回されてきた】のです。要するに「アメリカのせいだ、憲法のせいだ」と言って【誰かの責任にし、日本をどのようにして強くするか、どう賢くするかを考えてこなかったこと】が【一番の問題なのです】。



    　「憲法を押し付けられたから日本はこんな有様になったのだ」と反論する人もいますが、【現行憲法のどこに「国家戦略を考えてはいけない」と書いてありますか】。【「国家安全保障会議を設置してはいけない」と書いてありますか】。

    　なんでもかんでも憲法のせいにして思考を停止してきた「改憲派」もまた、問題があったと言わざるを得ません。

    　かくして戦後の日米関係と言えば、アメリカ政府からいろいろと要求されてくることをいかに躱（かわ）すのか、ということに終始することになったわけです。』

    日の丸

    「市場社会主義」という修正社会主義の“幻想”


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義（共産主義・社会主義）」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

    読書　10-088

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

    jhgzcasq.jpg
    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　208,304（207,465）÷7,303,914（7,263,419）＝0.0285・・・（0.0285）　「2.85％（2.85％）」
    jhgzcasq1.jpg

    イタリア　：　35,941（35,918）÷319,908（317,409）＝0.1123・・・（0.1131）　「11.23％（11.31％）」
    jhgzcasq2.jpg

    日本　：　1,591（1,581）÷84,768（84,233）＝0.0187・・・（0.0187）　「1.87％（1.87％）」
    jhgzcasq3.jpg























    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで（→☆社会の平和度を高めるために必要なものは？）、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、１０００年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ２人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

    ヒトラーとマルクス

    ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠（←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがｗ）を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。



    で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、



    マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち（“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む）の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル（自称リベラルで中身はコミュニタリアン）が大好きな「共同体主義（コミュニタリアリズム）」という幻想についても確認してきました。

    ハイデガーとナチズム　

    ハイデガーの子どもたち―アーレント／レーヴィット／ヨーナス／マルクーゼ　

    そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか（すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますｗ）を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。

    これ　女性

    マルクス主義と希少性
    ☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲



    それでは、昨日の続きを見て参りましょう。

    社会の平和度

    社会の平和度2

    1875年のマルクス
    1875年のマルクス

    『　ソ連崩壊

    　ソ連型社会主義経済のシステムは国有と指令経済の二本柱とする。多少の議論の余地はあるにしても、大枠において、このシステムはマルクスやエンゲルスが考えていたシステムと根本的な違いがあるわけではない。あとでもふれるが、全社会的な経済の調整を志向するのであれば（これが社会主義の定義であろう）、建前はともかく、最終的にはなんらかのかたちでの行政的指令経済に落ち着くしかない。未開社会であればともかく、近代経済においては、生産者たちの「話し合い」や「協議」でマクロ経済の調整ができるわけがないからである。』

    ここで、「計画経済（planned economy）」と「統制経済（controlled economy）」と「指令経済（command economy）」のそれぞれの違いが理解できていない・混同してしまっている方が、ごく稀にいらっしゃいますので、以前に書かせて頂いておりますリンク先の記事もご覧下さいませ💗

    ☆全体主義のマルクス主義者が最も恐れた思想

    「無知なるマルキストのewkefc」

    女性　ポイント　これ

    『　このソ連型経済システムがある頃からうまく機能しなくなった。多くのソ連経済の専門家たちが一致して教えているところによると、指令経済のシステムは初期工業化の局面では機能するが、その段階を超えるとうまく働かなくなる。その理由は、このシステムは構造的に労働生産性の向上と適合しないというところにあるらしい。（逆に後進国の初期工業化段階では国策上からも特異的な資源配分 ―― たとえば重工業への重点配分 ―― が必要になるため、市場経済にまかせるとうまくいかない。）

    　経済の効率を改善するために経済改革の試みがはじまり、「市場社会主義」モデルが提案される。市場社会主義とは企業の所有形態は公有を基本とし、しかし企業には経済活動の自主権を大幅に与え、企業間の調整は市場メカニズムを利用する、というものであった。』







    　しかし市場社会主義は機能しなかった。ネックは所有形態である。もし公有制が維持され、企業の赤字を最終的には国がしりぬぐいすべきものであれば、企業は効率的な経営に注意することはない。むしろ自主権により事態は悪化する。企業（長）に大幅な自主権が認められれば、企業幹部は労働者の人気取りのために賃金分配において大盤振る舞いをおこなう。この点では労働者自主管理企業は最悪のシステムであった。それは労働者によるぼったくりのシステムであった。要するに、市場社会主義とは、簡単に言えば、現代日本でお役所がやっている事業のようなものであり、赤字になるのは目に見えている。本当に企業に効率意識をもたせるためには失敗の責任をとらせるような所有形態が必要となる。乱脈な経営のつけを国がびた一文支払わないという仕組みが必要である。しかしそのときには社会主義は消えるし、市場社会主義も消えるだろう。こうして東欧の経済改革を先導した経済学者たちも「市場社会主義は幻想であった」と総括することになる。

    timeline_20200918_064044.jpg

    連合　分裂
    ☆６産別の新党不参加、神津会長に批判　連合「終わりの始まり」危惧

    ここまでのお話の流れを図示致しますと、こんな感じになります（笑）

    これ　女性

    資本主義・社会主義8



    ehdgsfed.jpg



    それでは、本日の最後に、筆者の注記部分も確認しておきますと、次のように書かれています。

    コルナイ・ヤーノシュ
    コルナイ・ヤーノシュ

    『　経済改革の理論的指導者であったハンガリーの優れた経済学者、コルナイの言葉を聞いてみよう。1990年に彼はこう書いている。「私はここで何一つ飾ることなしにきつい言葉を使おうと思う ―― 市場社会主義の基本思想は、はかなく泡のように消えた、と。ユーゴスラビア、ハンガリー、中国、ソ連がその惨めな失敗の証人である。この信条のために後衛戦を続けようとしている人々がまだたくさんいるけれども、この事実を真正面から見つめて、市場社会主義の原理を放棄すべき時が来ている。（中略）市場機構は、私的セクターの活動の自然の調整者である。これは市場機構のもとでの意思決定者の自律性と、市場機構の作動および私有財産の保護の両方にとって自由契約の観念が中心的位置を占めることと結びついている。国有単位があたかも私的所有の単位であるかのように振る舞い、市場志向の主体であるかのように自発的に行動すると期待するのは、無駄なことである。この無駄な希望を永久に捨て去るべき時である。決して二度と復活することがないようにである。国有企業は官僚主義的なヒエラルキーの有機的な一部にすぎないのだから、国家的所有が不断に官僚制を再生産するという事実に、驚く理由は何もない」（コルナイ『資本主義への大転換』〔1990〕佐藤経明訳、日本経済新聞社、1992年、48ページ）。』

    資本主義への大転換―市場経済へのハンガリーの道　

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。















    続きは次回に♥



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