
本日のキーワード : 蒔き直し、国家安全保障戦略
蒔き直し(まきなおし) :
① 種をもう一度まくこと。
② 物事を初めからやり直すこと。「新規蒔き直し」
天皇陛下が国会に出席され、お言葉を述べられましたが、NHK含めTVは生放送せず。
— Dappi (@dappi2019) September 17, 2020
TVは天皇陛下のお言葉を国民にきちんと伝える気がないとしか思えない#kokkai pic.twitter.com/IigjyJfsSn
本日の書物 : 『インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向』 江崎道朗 青林堂
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 こうした、とても独立国家とは言えない政治体制の中で、心ある政治家たちは【国家安全保障会議を創設】し、【日本としての国家戦略を策定する仕組みを整えるべき】だと考えてきました。その議論の積み重ねの中でようやく【第二次安倍政権】が【「国家安全保障会議」を創設】し、【平成25年(2013年)12月27日】、【戦後初めて「国家安全保障戦略」という国家戦略を作った】のです。
繰り返します。【戦後初めて「国家安全保障戦略」を作った】のです。
第二次安倍政権が創設した国家安全保障会議はもっと注目されていいと思います。 https://t.co/nou5J30OFH
— 江崎道朗 (@ezakimichio) May 30, 2020
第二次安倍政権のもとで「国家戦略がなく、場当たり的に国際政治を考える政治」から、「我が国を取り巻く内外情勢の中で何に優先的に取り組まなければいけないのかということを、周到な情報収集と分析に基づいて考えていく政治」へと、【劇的に変わろうとしてきている】のです。
「変わろうとしてきている」と表現したのは、【国家安全保障会議や国家戦略の重要性に気付いている政治家や言論人はまだごく一部だけ】だからです。せっかく「国家安全保障戦略」を策定しても、それに注目せずに、【あれこれと日本の政治について勝手なことを論じている言論人が大半】だからです。
元外務官僚で現職の国会議員が基本的な知識もないことに愕然とします。 https://t.co/Eycq0oGCT0
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) September 16, 2020
令和2年9月16日水曜日のショートメッセージ(Vol.164)。既に報道されていますが、ワシントンポストの副編集人の書いた著書の中で金正恩がトランプに宛てて送った手紙で「閣下」と何度も呼ぶなどヨイショを連発したという話です。 https://t.co/zGcX5RqaaZ @YouTubeより
— 荒木和博 (@ARAKI_Kazuhiro) September 16, 2020
元法務大臣は国民からの「背乗り調査」要求を受け入れず、偽国民の言いなりとなった。足立康史と橋下徹、今井雅人が『背乗り』を擁護している。
— 深田萌絵 Moe Fukada (@Fukadamoe) September 17, 2020
新法務大臣はどうなのか?
私たちには『中国人』の声を聴く議員よりも、『国民』の声を聴く国会議員が必要だ! pic.twitter.com/yfIcIs2Lhy
戸籍をなくして英語特区を作って外国人には税金を免除して、その代わりに日本人の子供達に英語を教えるのですか?売国奴ですね。 https://t.co/tJQlR4nxd7
— 🎌真の保守日本第一党を国政へ🎌 (@wTzhur31UrMENt6) September 19, 2020
戸籍は差別の原因になりません。
— 深田萌絵 Moe Fukada (@Fukadamoe) September 19, 2020
通常は他人の戸籍に「アクセス」できないからです。
出生地が分からなければ、米国のセキュリティクリアランス制度に対応することができず、デバイスの脆弱性情報を得ることができず永久に「IT後進国」となります。https://t.co/w2Bwt7KWLl
因みに、この中国人は、今井雅人議員の秘書と台湾で報道されてました。 https://t.co/IbvR6gWYsm
— 深田萌絵 Moe Fukada (@Fukadamoe) September 17, 2020
そんなことを言っても「国家安全保障戦略」なんて見たことがない、という方もいるかも知れません。ご安心ください。この「国家安全保障戦略」の概要が、官邸のホームページでも公開されていて、誰でも見ることができます。』

社会主義国家が用いる3つの民衆統合回路
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義(共産主義・社会主義)」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 209,042(208,304)÷7,358,559(7,303,914)=0.0284・・・(0.0285) 「2.84%(2.85%)」

イタリア : 35,968(35,941)÷322,751(319,908)=0.1114・・・(0.1123) 「11.14%(11.23%)」

日本 : 1,594(1,591)÷85,345(84,768)=0.0186・・・(0.0187) 「1.86%(1.87%)」

アメリカの選挙見ていると、大統領候補(トランプ)が各地を回って国民に国をどうするのかを直接話している様子を見る。
— 深田萌絵 Moe Fukada (@Fukadamoe) September 27, 2020
また、アメリカを誇れる国にしよう。
また、アメリカを偉大な国にしよう。
また、アメリカを安全な国にしよう。
日本でもこういう光景が見てみたいね。
ヒラリー・クリトンの大統領選広報でオバマ政権のスタッフだった、ザラ・ラヒム。トランプの #武漢ウイルス 陽性が伝えられた後、「彼の死を望んでいる」とツイート、米国だけでなく欧州でも大顰蹙をかっている。洋の東西を問わず劣化左翼がパヨクになりファシストの狂気を振り撒いている。分断の元凶 https://t.co/24hGO16MlG
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 2, 2020
こりゃ酷い。 https://t.co/FmYHqTbMX5
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 2, 2020
大統領選ディベート前、Wireless Spy イヤホンのチェックをトランプ側は要求しましたが、バイデンは拒否しました。ヒラリーの時も既に話題になっていました。 https://t.co/IWegvo1I4d
— 藤井厳喜(CFG代表)ワールド・フォーキャスト配信中 (@GemkiFujii) September 30, 2020
バイデン氏息子、「人身売買」関与の女性らに送金疑惑 売春への関与疑惑も https://t.co/0uGxEdoroB
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 2, 2020
日本で習近平国賓来日に反対するのは保守派と決まっているがそれが異常なのだ。基本的人権や国家主権に左右の違いは無いはずだ。サイレントインベージョンのハミルトン教授はバリバリのリベラルだ。つまり日本の左派はリベラルではなく共産主義者だということだ。#産経プラス https://t.co/KCeof9D0OG
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) September 25, 2020
古森義久氏が「二階幹事長はなぜ中国と仲良くすべきか政策論を語らない。引越できないからと言う。隣国なら尚更厳しくすべき。反日教育や尖閣…中国の政策に一言も言わない」と媚中派の本質を語った。中国の要求は日本で通すが日本の意見は伝えない。だから重宝される。これが日本を滅ぼす“内なる敵”。 https://t.co/lOIFtZcCzY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 24, 2020
二階幹事長、三男秘書が 大阪中国領事館で 受けた「恩返し」https://t.co/8R0vxwzcv8
— 鳥取ループ@示現舎 (@tottoriloop) October 2, 2020
中国が二回幹事長の後継者と目される三男に触手を伸ばしているというお話です

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 ソ連崩壊
・・・ソ連・東欧の経済改革について、興味深いのは、経済改革の進行に比例して民衆は体勢から離反した、という事実である。塩川信明はそう教えている。これは社会主義とはなんであるかを考える材料になる。

生産力の向上がなされないと、経済が停滞する。体制側の支配エリートたちはこれに危機感をおぼえる。なんとかしようと考え、経済効率を高めるための改革に着手する。古いシステムに利害をもっている幹部たちは抵抗するだろう。しかし労働者・民衆も古いシステムの受益者なのである。
塩川によれば、
「 もともと指令型経済システムの低効率性を深刻に受け止めるのは、体制の管理に携わるエリートたちであり、その内部で生きている一般の人々にとっては、それに馴染んでしまえば必ずしも打倒すべきものとは受け止められない。慢性的な労働力不足のもとで、労働者たちは緩い労働規律と低い労働生産性でも最低生活を保障されるという<ぬるま湯>的条件を提供されていたからである。そのため、社会主義諸国とりわけソ連における改革は<下からの反乱>というよりも<上からの改革>としておきがちだった。これは経済改革が必ずしも大衆的基盤をもたないことを意味する。
・・・慢性的なもの不足の原因は多くの物資の価格が極端に低い水準に固定されていることにあったから、需給バランスに見合った合理的な価格水準に近づけるためには、大幅な引き上げが不可避となる。(中略)経済改革は企業経営の合理化を必要とするが、それは経営者にとっては経営条件の厳格化、労働者にとっては労働規律引き締めと雇用合理化 ―― 失業の可能性を含む ―― を意味する。多くの一般の労働者が社会主義体制を消極的ながらも受けいれてきたのは、生産性向上に一生懸命にならずに済み、低い規律でのんびり働いても滅多に解雇されるおそれがなく、失業の可能性がほとんどないという事情によるところが大きかった・・・」(塩川信明 『冷戦終焉20年』 勁草書房、2010年、73-4ページ)。』
「計画経済(planned economy)」と「統制経済(controlled economy)」と「指令経済(command economy)」の違いについては下記リンク先をご参照くださいませ💗
☆全体主義のマルクス主義者が最も恐れた思想


『 ソ連社会は、塩川によれば、3つの回路を通じて民衆を体制に統合していた。
(1) イデオロギー回路による統合
(2) 経済実績による統合回路
(3) ぬるま湯性による統合
人間は戦争とか革命の時代には、ときとして熱くなる。熱に浮かされて、「スターリン万歳」「偉大な指導者万歳」と叫ぶこともあろう。しかしこういう熱気はそう長くは続くものではない。酔いも覚めれば素面(しらふ)にもどる。

コメント拒否して、なに寝言いってるんだか…「恩を仇で返すな」「宙返りしたビジネス右翼」「詐話師」など散々ヘイトスピーチばら撒いて「最高尊厳」と自ら呼ぶ虐殺者を擁護する恥ずべき国会議員が有田芳生ではないか。 #拉致被害 #金正恩 #特定失踪者 @aritayoshifu pic.twitter.com/5MiClwtfxx
— 篠原常一郎(古是三春)・ゴスロギ (@polyanochika) September 9, 2020
何故ここまでして藤田さんを黙らそうと、潰そうとするんですか。
— wanwan (@nenewanko) September 17, 2020
間違っています、議員のする事ではありません。#有田芳生の議員辞職を求めます #スパイ防止法の制定を強く望みます#スパイ防止法に反対するものはスパイ https://t.co/wsGZqqgzAa
飛行機の上から下界の国民の苦しみを気軽に評論する有田芳生議員↓
— 加藤 健 (@JapanLobby) September 19, 2020
別に景気対策を提言するでもなし。
北朝鮮の代弁者みたいなことをして拉致被害者家族を個人攻撃していれば年間何千万円もの血税を受け取れるんだから、腐敗した貴族みたいなものか。
下界の納税者には想像もつかない優雅な生活。 https://t.co/Jw9SuYgKiM pic.twitter.com/DEPYNpdgAh
北朝鮮工作員から偽装用日本国籍を剥奪できないのは法の不備。工作目的でニセ帰化をして日本人を殺害した者もいるのだ!
— 加藤 健 (@JapanLobby) September 20, 2020
イギリスは1981年国籍法で反逆行為を行った二重国籍者から国籍を剥奪できて、IS関係者100人以上から剥奪している。生まれながらイギリス人も対象。https://t.co/X9rS4Lg0Yr
善い方の二重国籍(現在は解消)の小野田紀美参議「法務省HPに『日本人対象のヘイトスピーチも許さない』と追加記載させた」極めてGJ
— くつざわ亮治 テレビ改革党代表 豊島区議員 NHK受信料制度廃止・消費税廃止 (@mk00350) September 20, 2020
法務省が今まで日本人へのヘイトスピーチを容認していたことに驚愕、お前ら何人なんだかhttps://t.co/IH3jfVVOha
令和2年9月16日水曜日のショートメッセージ(Vol.164)。既に報道されていますが、ワシントンポストの副編集人の書いた著書の中で金正恩がトランプに宛てて送った手紙で「閣下」と何度も呼ぶなどヨイショを連発したという話です。 https://t.co/zGcX5RqaaZ @YouTubeより
— 荒木和博 (@ARAKI_Kazuhiro) September 16, 2020
次に、暮らし向きが良くなってくれば、政治的自由が少々なくても、人々は体制を肯定し、受け入れる。自由よりもパンを、である。今の中国ではだれも民主化のことを忘れている。
塩川によれば、ソ連・東欧諸国では1970年代頃までにはこれら2つの統合要因はほぼ尽きていた。最後に残されたものが「ぬるま湯性」による統合である。「親方日の丸」のなかで、停滞を享受するのである。
「 ところが皮肉なことに、むしろ体制エリートが第3要因を桎梏(しっこく)と感じ、これを打破しようとするところから経済改革が始まった。経済改革の試み ―― ぬるま湯性の揺さぶりをともなう ―― が・・・ある程度以上に本格化すると、為政者の意図とは裏腹に、大衆にとっての最後の統合要因だった<ぬるま湯性>を失わせることになって、遂には体制崩壊を導いた。その典型がソ連のペレストロイカである。」 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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