
本日のキーワード : ソ連・共産主義体制の「犯罪」
独ソ不可侵条約(どくそふかしんじょうやく、英: German-Soviet Nonaggression Pact)は、1939年8月23日にドイツとソビエト連邦の間に締結された不可侵条約。天敵と言われたアドルフ・ヒトラーとヨシフ・スターリンが手を結んだ。条約は別名、署名したモロトフ、リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ=リッベントロップ協定(英: Molotov-Ribbentrop Pact)とも呼ばれる。
公表された条文は相互不可侵および中立義務のみであったが、この条約と同時に秘密議定書が締結されていた。これは東ヨーロッパとフィンランドをドイツとソビエトの勢力範囲に分け、相互の権益を尊重しつつ、相手国の進出を承認するという性格を持っていた。
独ソ両国によるポーランドへの侵攻、ソ連によるバルト諸国併合とフィンランドに対する冬戦争、ソ連によるルーマニア領ベッサラビアの割譲要求はこの秘密議定書による黙認のもとで行われ、これに伴いイギリスとフランスによるドイツへの宣戦布告を招いて第二次世界大戦を引き起こした。

条約に調印するソ連外相モロトフ。後列の右から2人目はスターリン
本日の書物 : 『インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向』 江崎道朗 青林堂
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 ベルリンの壁崩壊後、チェコ、ハンガリー、ポーランドなど旧東欧諸国の民主化、バルト三国の独立、そして1991年12月のソ連邦の解体によって、【旧東欧諸国やバルト三国の人々】が【言論の自由】を【取り戻しました】。そのため第二次世界大戦中と戦後、【ソ連と各国共産党、特に秘密警察がいかにひどい人権弾圧を行ってきたのか】、【知られざる実態】が【明るみに出るようになった】のです。
内モンゴルの文化的ジェノサイドを巡る国際社会の反応。駐モンゴル国アメリカ大使館もモンゴル人同胞が暮らす内モンゴルに注視。王毅外相のモンゴル国訪問も当然、ワシントンは把握。 pic.twitter.com/Rl1B8JKqZA
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) September 20, 2020
内モンゴルの文化的ジェノサイドについて、報道も減ってきた。香港や新疆と同じ、解決したのではなく、抑え込んでいるだけ。中国語強制に抵抗するモンゴル人を逮捕、公職追放、強制収容施設へ送るなど、強権発動ばかり。そして、モンゴル人若者たちを徴兵してチベットへ派遣してインドと対峙して消耗。
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) September 20, 2020
左翼の最大の武器は「敵にすると面倒な人たち」と思わせること。それにより、悪事への批判を封じて、勢力を拡大する。中共は天安門事件の過ちを認めないまま、国際経済への進出を許された。だから、ウイグル弾圧を平気でやる。新型コロナ問題も、ここで責任を取らせないと、また同じ過ちを繰り返す。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) September 19, 2020
【サンジャポ】田中みな実 女性閣僚の数に「同じ女性としては別に何とも思わない、女性が多かろうが、少なかろうが」」 むしろ質問自体に「違和感がある」~ネットの反応「頭いいのねこの人、見直したわ」 https://t.co/aQcm6FZFHY
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 20, 2020
その実態を記録し、公表しようということで【現在、ソ連によって苦しめられてきた旧東欧諸国やバルト三国などでは、ソ連や各国共産党の秘密警察による人権侵害などを告発する歴史博物館などが相次いで建設されている】わけです。
【この旧東欧諸国の動き】は、【欧州全体に広がっています】。
【ソ連・共産主義体制の「犯罪」を語り継いでいく】ことが、ヨーロッパの未来にとって重要だ。こうした認識のもと、第二次世界大戦勃発80年にあたる2019年9月19日、欧州連合(EU)の一組織である欧州議会は【「欧州の未来に向けた記憶の重要性に関する決議(European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of European)」】を採択しました。
この決議では、次のような【歴史認識】が示されています。
《 第二次世界大戦は前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とをその後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から80周年にあたる。
80年前の8月23日、【共産主義のソ連とナチス・ドイツ】がモロトフ・リッペントロップ協定と呼ばれる【不可侵条約を締結】し、その秘密議定書で欧州と【これら二つの全体主義体制】に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた。》
なんと【欧州議会】が、【「ソ連も侵略国家だ」と決議した】のです。【これは近現代史をめぐる歴史観の転換を意味します】。
実際、【ソ連】は第二次世界大戦中、【ヨーロッパ各国を侵略・占領】しました。決議はこう指摘しています。
《 モロトフ・リッペントロップ協定と、それに続く1939年9月28日の独ソ境界・友好条約の直接の帰結として、ポーランド共和国はまず【ヒトラー】に、また2週間後には【スターリン】に【侵略】されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって【前例のない悲劇】となった。
【共産主義のソ連】は1939年11月30日にフィンランドに対して【侵略戦争】を開始し、1940年6月にはルーマニアの一部を【占領・併合】して一切返還せず、
独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを【併合】した。》 』

社会主義・共産主義という「全体主義(ファシズム)」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義(共産主義・社会主義)」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 204,618(204,446)÷7,101,774(7,072,897)=0.0288・・・(0.0289) 「2.88%(2.89%)」

イタリア : 35,835(35,818)÷309,870(308,104)=0.1156・・・(0.1162) 「11.56%(11.62%)」

日本 : 1,549(1,547)÷82,182(81,696)=0.0188・・・(0.0189) 「1.88%(1.89%)」

モンゴル語はどんな言語かというと、13世紀は帝国の公用語。18世紀末まではユーラシア諸民族の外交用語。そして、ペルシアやアラブの先進的科学と思想を中国に伝えた言語、と著名なモンゴル学者宮氏が実証。しかし中国はモンゴル語を敵視して同化政策を発動。中華思想の尊大さの際たる事例。 pic.twitter.com/ofi3cjpo3Q
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) September 22, 2020
アメリカ議会下院は圧倒的多数で、ウイグル人強制労働防止法を採択。日本でも新疆ウイグル自治区から美味しい汁を吸い続けている企業があるはず。ウイグル人の血と涙がにじむ利潤搾取に対し、日本の人道主義的対応に期待したい。
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) September 23, 2020
中国からすれば、ウイグル人弾圧もモンゴル語禁止も成功。その成功経験は今やチベットに移植中。アメリカのワシントンにあるJamestown Foundation が公開したAdrian Zenz氏の報告によると、中国は今チベットで大規模強制収容施設を設置して50万人以上を監禁済。内モンゴル人青年はチベットで従軍中。
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) September 23, 2020
中国がCOVID-19発生を隠蔽したとする下院外交委員会報告書の報道後、トランプ大統領は中国と習近平主席を再び非難し、自身が繰り返し怒りを示していることを強調した。報告書は中国が証拠を隠滅し、警鐘を鳴らそうとした医師とジャーナリストを抑圧したことを示している。 https://t.co/Eo38nKRASH
— ドナルド・トランプNEWS (@JpWelovetrump) September 22, 2020
今、フジテレビのニュースで、トランプの演説を「中国に責任を転嫁」と論評。ウイルスが中国から拡散されたのは事実。それに対して中国の対応を批判することが、なぜ責任の転嫁なのか。日本のテレビは、今や中共のプロパガンダ機関に堕ちた。テレビは捨てた方がいい。NHKの受信料も払わなくて済む。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) September 22, 2020
【これは米上院も通過する見込み→米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決 】
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) September 23, 2020
人権問題については共和党よりも民主党の方が、厳しく糾弾する可能性大。
中国は内政干渉と反発するだろうが、人権問題は国際問題だ。 https://t.co/aLDscGgwgI
ジャパンライフの巨大詐欺事件、大手新聞社OBを顧問にして顧客を信用させていた 元朝日新聞政治部長には顧問料として3千万円 被害者弁護団「詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていた。顧問料を破産管財人に返還すべき」 https://t.co/S10BSlvIzY
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 19, 2020
長尾たかし氏によると、自民党幹部が「日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない」。両国関係をいまだにこういう見方しかできない幹部がいることに心底驚き。ウィグル、チベット、香港に対する非道な人権蹂躙、尖閣海域への不法侵入を何とも思わないのか?
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) September 25, 2020
コリャ凄い! https://t.co/fPPKg4UdFp
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) September 20, 2020
古森義久氏が「二階幹事長はなぜ中国と仲良くすべきか政策論を語らない。引越できないからと言う。隣国なら尚更厳しくすべき。反日教育や尖閣…中国の政策に一言も言わない」と媚中派の本質を語った。中国の要求は日本で通すが日本の意見は伝えない。だから重宝される。これが日本を滅ぼす“内なる敵”。 https://t.co/lOIFtZcCzY
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 24, 2020

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 トロツキーと稀少性
トロツキーの『裏切られた革命』(1936年)をみてみよう。トロツキーにおいても思考の軸は f = F / N である。社会主義は生産力の向上を媒介に F の拡大を可能にすべきでものである。そしてその手段は国有化と計画経済である。トロツキーは語る。

レフ・ダヴィードヴィチ・トロツキー

「 マルクスは言っている ―― 〈経済の全体〉、すなわち文明のあらゆる段階における人間の自然との闘争の全体は〈究極的には時間の節約に帰着する〉。歴史とはもとをただせば労働時間の節約の追求以外のなにものでもない。社会主義は搾取の廃止ということだけでは正当化されえないだろう。社会主義は資本主義に比べて時間のより高度の節約を社会に保障しなければならない。この条件が実現されないかぎり搾取の廃止そのものは未来をもたないドラマの1エピソードにとどまるであろう」
もし社会主義が資本主義以下の生産性しかもたないものとすれば、社会主義の存在理由はない、と彼は言い切っている。その場合には社会主義は資本主義以上の生活水準を労働者に提供しうる客観的可能性を欠いている。そんな社会主義には魅力はないだろうと言うのである。』
ここまでのトロツキーの考え方は、まさにマルクスが考えたことに忠実に従っています。

昨日も書かせて頂きましたが、「稀少性」の問題をめぐって、アダム・スミスの考え方(=古典派経済学の考え方)は、私有財産制度と自由競争的な市場経済を重視するもので、それを前提とした資本主義システムのもとで、やがて生産性は向上し、富の増加がもたらされ、「稀少性」の問題は解決されるであろう、とするものです。

他方、「おバカ」なカール・マルクスの考え方は、富の増加を実現しているかぎり、その社会は存在理由をもつけれども、資本主義システムには限界があり、私有財産制度と自由競争的な市場経済こそがパイの拡大の障害となるため「稀少性」の問題は解決されない、であれば、それとは逆の、社会的所有と社会による経済の制御が重視されなければならない、そんな新しい経済システムが、未来のユートピア社会(=共産社会)をもたらし、「稀少性」の問題は解決され、自由な時間は拡大し、人間は解放されるのである、というものでした。

このように、アダム・スミスに始まり、デヴィッド・リカードがその高みに到達したとされる、いわゆる「古典派経済学」は、「稀少性」の問題を中心に捉え、「経済学」という学問を発展させてきたわけですが、その“暗黙の了解”が、「セイの法則」で、これはカール・マルクスも同様でした(→☆「市場に出した品物はみんな売れる」という法則)。

デヴィッド・リカード


それを打ち破ったのがジョン・メイナード・ケインズで、資本主義システムの下で市場に対する国家の積極的な介入の必要性を、20世紀前半の世界大恐慌の時代(2つの世界大戦の戦間期)に世に示したわけです。

ジョン・メイナード・ケインズ 1933年
☆マルクスの理論すら理解できないなら、ケインズの理論は到底理解はできません
☆“マルキストの阿呆(あほう)”には到底理解ができない、ケインズ派と古典派の分かれ道

古典派経済学の考え方からも理解できるように、資本主義は、「自由主義(リベラル、リベラリズム)」が根本にあります。そして、その対極にあるのがマルクス主義で、「社会主義」・「共産主義」となりますが、その根本は「全体主義(ファシズム)」で、ヒトラーのナチス・ドイツもレーニンやスターリンのソ連も、もちろん「全体主義(ファシズム)」です。

そして、ケインズ主義は上の図のような位置にあり、両者(資本主義と社会主義)を折衷したような、しかし、飽くまでも資本主義として諸問題に対処するための理論構築と提示だったわけですが、そのケインズの理論を最も正しく実践したのが、ヒトラーでした(→☆「スターリン」と「ヒトラー」の決定的な違い)。
で、昨日のところで書かせて頂きましたが、トロツキーに繋がるのが、次の動画(41:10頃~43:15頃)でも解説されているように「新自由主義」であり「ネオコン」(元トロツキー主義(トロツキズム)の共産主義者)であるわけですが、そもそもが同じ、「共産主義」から派生しているもので、上図のケインズ主義と同じ位置にあります。

そんな「新自由主義」を批判しながら、自ら主張する内容が「新自由主義」そのものといった「おバカ」な方々が非常によく見受けられるのですが、恐らく「新自由主義」を理解できていないのではないかと思います(笑)
これ拡散ですな。一連のツイート読んでみてください。新自由主義批判してる連中って、まさに新自由主義そのもの。補助金、免税、参入障壁で飯食ってる特権階級です。 https://t.co/yPLw5rV0Qs
— 上念 司 (@smith796000) September 21, 2020
本当の「左遷」。オレの役人最終ポスト。第一次安倍政権で安倍さん辞任後、前任者なし後任者なし、机の場所は三方壁で囲まれた元ゴミ置き場。官邸の内閣参事官からこういうポストを「左遷」という。この元官僚は、天下りあり、事務次官もありの普通のポストへの人事異動だよ。毎日クオリティ
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) September 21, 2020
新自由主義批判。その後公募地方債金利を自由化した。そのとき反対したのは当時の太田房江大阪府知事。そのほかにも新自由主義反対という人は結構いた。でも、談合カルテルは違法なんだから、談合禁止とせざるを得ない。それを自由化というと、自由化ハンターイとなるのが新自由主義反対論者笑笑
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) September 21, 2020
☆ネオ・リベラリズムとリバタリアンと緊縮主義
☆「アベガー!!!」というパラノイド・スタイル ~ この社会の片隅で・・・
それでは、こちらも昨日に続きまして、ちょうど今、読み進めているところの書物に記載されている、我が国に現存していると自称して止まない“ビジネス部族”である【いわゆるアイヌ(プロ・アイヌ、アイヌ屋)】がまるで先住民であるかのように主張するところの、“アイヌ”の歴史的な実態を確認してみましょう💗


アイヌ文化を利用したアイヌ利権ビジネスではないか。和人はアイヌのしまに手を出すな…知的財産のアイヌの紋様を使いたいなら金をよこせ…とは(絶句) pic.twitter.com/96Kn2jNrpL
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) September 1, 2020
いわゆるアイヌがアイヌの物を勝手に使うなと吠えるならアイヌのいうアイヌ文化なるものの、その殆どは日本文化でしかないから、アイヌも日本文化の影響を受けたものは一切使うのを止めれば宜しい。ただしその場合アイヌ文化なるものは存在しないに等しい。
— 砂澤 陣 (@SunazawaJin) September 21, 2020

『 シャクシャインの乱
・・・シャクシャインの乱については、鵡川(むかわ)町郷土史研究会会長の土井重男氏が同会発行の『鵡川三号』(平成二十四年)に詳細かつ正確な調査結果をまとめている。
・・・当時北海道のアイヌ人口二万人に対して一万人の和人が居住していた。引用を続ける。
シャクシャインはシプチャリ以東に存在する金山との関係も深く、「寛文蝦夷之乱」では二十七丁の鉄砲を所持していた。因みに松前藩は十六丁であった。乱では松前は津軽・南部の両藩と野辺地の豪商からそれぞれ鉄砲を借り受け、二門の大砲と七〇丁の鉄砲で乱を鎮定している。
オニビシの親和人に対し、シャクシャインはシベチャリ以東の領域に和人を一歩も入れず、侵入しようとする者は厳しく罰するという排和人の姿勢を固執したという。このことは砂金採取地の秘密性とも関係し、砂金の保持蓄財・秘匿ということがあったかもしれない。松前を凌ぐ多量の鉄砲を所持していたことは、砂金との濃密な関係が存在したことは間違いなさそうである。
シャクシャインは砂金採取を独占することによって得た巨万の富によって松前藩よりも多くの鉄砲を所持していたという、本州で言えば戦国期の土豪のようなシャクシャイン像の方が実情として正しいように思われる。さらに土井氏はシャクシャインの、まさに権謀術数を駆使してのし上がった戦国大名のような一面を紹介している。
歴史から目を逸らさずというのであればシャクシャインが北海道の治安を乱した暴君であること、それ以前に公費で法要を行うことや貴方のお膝元で行われている政策費の詐取横領や定義のないアイヌなるものに対する対応を政治家としての仕事をなさっては如何か!山口教授の勉強会では真実が見えないのでは https://t.co/uG5cqmOTrq
— 砂澤 陣 (@SunazawaJin) September 22, 2020


☆小学生用 『アイヌ民族 : 歴史と現在 ― 未来を共に生きるために ― 』
自称アイヌも皆両親のどちらか若しくは両親も非いわゆるアイヌなのにシャモシャモと罵りながら結婚相手も非アイヌ、陰湿で極めて排他的集団ですよ。いわゆるアイヌの血なんざ殆ど引いてもいないのに(・・;)アイヌの家族や集団にカルト的空気を感じる人は沢山居ますよ。 https://t.co/IXEwuVUqUs
— 砂澤 陣 (@SunazawaJin) September 10, 2020
アイヌ人権派の主張「戸籍の編製をとおしてアイヌ民族を日本国民に統合」としているが、人別帳は明治以前から存在していた。また土人給料勘定の存在でも確認されるとおり明治以前より幕府から給料を受け取っていたのは広く知られるところ。
— nobutake_Ishii (@nobutake_Ishii) September 12, 2020
アイヌがIndigenous Peoples として国連に認められるにおいて先に住んでいたという先住性は問われていません。with preinvasion and pre-colonial societies (侵略以前、植民地社会以前)に継続した歴史を持つものとして虚偽の申請をして国連もそれを認めたからです。
— nobutake_Ishii (@nobutake_Ishii) September 12, 2020

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
今の野党の何がおかしいかって、「とにかく政府を悪者にする」というスタンスで8年間も選挙で負け続けてるのに、それでもやり方を変えないところです。現実を見ずに「自分達は正しいはずだ」「間違ってるのは世間だ」こんな思考で経済や外交などを回せるはずがない。だから政権を任せられない。
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) September 21, 2020
ようやくブロックしたようです。何を考えているんだか(笑) 自分で語った北朝鮮「ビザ無し不法入国」「長男秘書平壌入り」「側近区議変死」について、何も答えずにドロン。完全にクロ決定ですね。#工作員有田芳生 #チュチェ思想 #立憲民主党沖縄県連 #恩を仇で返すな #特定失踪者 pic.twitter.com/m8aOfIDwUO
— 篠原常一郎(古是三春)・ゴスロギ (@polyanochika) September 22, 2020
立憲民主党の支持率。
— ダー子・安倍前総理ありがとう🎌【清々しい腐れ】🎌 (@NeO1VXpn0pDck2C) September 21, 2020
100人居て4人なんだな。 https://t.co/oQNj5kxgPG pic.twitter.com/mie7KcJfnX
続きは次回に♥
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