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    親子チョコ💗(400冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  国際 >  日本国民が自由に使えるお金を“奪い続ける”のが、日本の政府と官僚です!

    日本国民が自由に使えるお金を“奪い続ける”のが、日本の政府と官僚です!

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    本日のキーワード : 可処分所得、減税



    可処分所得(かしょぶんしょとく) : 個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得のこと。手取り収入個人の購買力を測る際のひとつの目安で、 可処分所得から消費支出(いわゆる生活費)を除いた部分が貯蓄に回る

    本日の書物 : 『インテリジェンスと保守自由主義 新型コロナに見る日本の動向』 江崎道朗 青林堂



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 (トランプ大統領はアメリカを偉大にするのは【政治家でも、官僚でもない】【アメリカを偉大にし、強い国にしているのは国民の皆さんの勇気と献身】なのだと主張したのです。… 

     アメリカが強いのは国民が強く勇敢だからだ。そんなことは当たり前のことではないかと思う方もいるかも知れません。政治家特有の美辞麗句ではないかという反論も聞こえてきそうです。ですがトランプ大統領は本気で「強く勇敢な国民であってのアメリカ」だと考えているのです。

     というのもアメリカを偉大な国強い国にしているのが【国民の力】だとすれば、【その国民が元気に活躍するため】【政府がなすべきこと】【何か】【それは景気回復であり、個々の所得を増やすこと】というのがトランプ大統領の信念なのです。…



     【トランプ政権になって景気が良くなっていた】のは偶然ではありません。【トランプ政権の経済政策が上手くいっていたから】なのです。

    ポイント 女性

     その【経済対策の第一】が、【「減税」によって個人の可処分所得(手元にあって自由に使えるお金のこと)を増やす政策】です。…





     【所得税などを減らす】ことで【個々人の手元に残るお金を増やした】のです。医療を含む【社会保障費の充実と称し】【消費税を引き上げ】【官僚組織が使える資金を増やし】【国民の可処分所得を減らした日本政府】とは対照的です。

    世帯可処分所得 年間成長率推移(1971-2019、OECD)
    世帯可処分所得 年間成長率推移(1971-2019、OECD)
    「Household disposable income」OECD






     しかもトランプ政権は、低所得者層に対しては児童手当を増額年収800万円の世帯に対しては年間20万円【減税】年収500万円の世帯に対しては【所得税をゼロ】にしたのです。こうすることで【国民が使えるお金を増やせば、個人消費が活発になって】飲食店なども潤っていくことになり、【景気の好循環が生まれていく】と考えたのです。

     【国民の可処分所得を増税で減らす】代わりに、年金や子育て支援といった【「政府から国民への補助金」を増やそうというのが日本】です。【国民が自由になるお金を増やそうとするトランプ政権】と、【政府・官僚の手で国民の医療や教育を守ってあげる】代わりに【国民が自由に使えるお金は減らす安倍政権】【考え方は真逆】です。









     では、【官僚たちが本当に国民を守るためにも税金を使ってくれるのか】と言えば、【必ずしもそうではない】ことが「消えた年金」などで示されています。』

    日の丸

    なぜ国家社会主義(スターリン主義)ではいけないのか?


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」「国家社会主義(共産主義・社会主義)」との対立の構図どのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もありその重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

    読書 10-084

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 209,938(209,749)÷7,436,207(7,412,911)=0.0282・・・(0.0282) 「2.82%(2.82%)」
    dfsjbzr1.jpg

    イタリア : 36,002(35,986)÷327,586(325,329)=0.1099・・・(0.1106) 「10.99%(11.06%)」
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    日本 : 1,602(1,598)÷86,027(85,746)=0.0186・・・(0.0186) 「1.86%(1.86%)」
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    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」「社会主義者」でもあった、ヒトラーマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

    ヒトラーとマルクス

    ヘーゲルを誤解・曲解した挙句それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました



    で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席居ちゃったりする有様なので、



    マルクスと同じく「反ユダヤ主義」著名ドイツの哲学者ナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。

    ハイデガーとナチズム 

    ハイデガーの子どもたち―アーレント/レーヴィット/ヨーナス/マルクーゼ 

    そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。

    これ 女性

    マルクス主義と希少性
    『マルクス主義と稀少性』堀川哲



    それでは、昨日の続きを見て参りましょう。

    社会の平和度

    社会の平和度2

    1875年のマルクス
    1875年のマルクス

    『 マルクーゼと稀少性

     ルソーをもじって言えば、監獄のなかでも所得は増加し、また余暇も増加する、ということは可能である。だから所得さえ増えればその社会は快適であるということにはならない



     ここで、なぜ国家社会主義(スターリン主義)ではいけないのか、と問うてみる。

     ひとつの答えは経済が成長しないから、である。であれば経済成長を可能にする改革が必要になる市場社会主義が模索されやがて放棄され全面的な市場経済・資本主義化が最終的な答えとして残った。』


    ヘルベルト・マルクーゼ
    ヘルベルト・マルクーゼ

    “元祖ポリ・コレ”ヘルベルト・マルクーゼにつきましては、以前書かせて頂いた、こちら(↓)をご参照くださいませ。

    アメリカの学生運動を煽動したマルクーゼの哲学は、要するに、「若者よ、猿のようになりなさい!」と言っているんです(笑)

    『 これとは別に国家社会主義がいけないのは「自由がないから」という理由もある。この場合の自由は主として政治的自由である。共産党の独裁政治が非難され、それゆえ複数政党制・自由選挙権力分立法の支配言論・出版・結社の自由などが標準的な回答となる





     したがってここでは国家社会主義への標準的な回答(解答)リベラル・デモクラシー型の資本主義であるということになる。もちろん資本主義も様々なタイプがあるが基本形は新自由主義系であるかケインズ系である。しかし、注意しておく必要があるが、両者国家経済・社会に介入する度合いに関して意見を相違するが、(1)競争的市場経済をベースとするという点では同意し、また(2)福祉社会の実現に関しても同意する。新自由主義にしても福祉社会を拒むわけではない有効な福祉の方法をめぐってリベラル派と意見を異にするだけである。』

    資本主義・社会主義10

    ここで、「基本形は新自由主義系であるかケインズ系である」と書かれていましたが、「新自由主義」も「ケインズ主義」も上図の右下に位置しています。そのどちらも「競争的市場経済をベース」としながらも「福祉社会の実現」に同意するという考え方で、「国家が経済・社会に介入する度合い」が異なっているだけのものになります。

    また、「有効な福祉の方法」に対する考え方が、“いわゆるリベラル派”と違っているだけ、です。

    そして、ここで言うところの“いわゆるリベラル派”と呼ばれるものが、「保守自由主義(本来のリベラル)」ではなく現在の「左翼リベラル」、当ブログで「おパヨク」と呼んでいるものになるのですが、この辺りの理解を促すために、「自由全体主義」とも呼ばれた初期の新自由主義からの流れを、次回以降再確認してみたいと思います(→“自由全体主義” ~ 新自由主義(ネオリベラリズム)のはじまり )。その際、利用させて頂くテキストが、次の論文になります。

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    『経済体制の変動に関する試論』 福田敏浩




    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。





    続きは次回に♥




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