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     >  国際 >  官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

    官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

    2020-10-12 (Mon)
    規制緩和

    本日のキーワード　：　規制緩和、民間、官僚



    規制緩和（きせいかんわ、英: deregulation）は、経済学や公共政策などの文脈で、ある産業や事業に対する政府の規制を縮小することを指す。市場主導型の産業のあり方が望ましいと考えられる際にとられる基本的な政策手段のひとつで、市場競争を促進し経済活性化を果たすために採用されるが、導入による弊害の解決のため、セーフティーネットなどの構築が必要とされている。

    本日の書物　：　『インテリジェンスと保守自由主義　新型コロナに見る日本の動向』　江崎道朗　青林堂



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　【（トランプ政権の）経済政策の第三】は、【規制緩和】です。

    女性　ポイント　ひとつ

    　【オバマ民主党政権】は、【環境保護を理由に】、国内のシェール・ガスや石炭などの【開発を妨害】してきました。また、【多国籍企業】が安い人件費を求めて【海外に工場を作ることを支援】してきました。その結果、【アメリカ国内の製造業は急速にさびれ、雇用は減っていた】のです。

    　そこで【トランプ政権】は、エネルギー産業に対する【規制を緩和】するとともに、【国内に工場を作る企業を支援する仕組みに変更】しようとしているのです。…



    　【アメリカの主人公は国民であり、民間企業であって、官僚ではない】。【だとしたら、官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」はできるだけ少ないほうがいい】、という考え方なのです。



    　そもそも【民間企業】が商売をするに際して【官僚にあれこれと申請書を出し、許可をもらわないといけないこと】自体、【おかしなこと】だと考えているのです。…



    　【このトランプ大統領の政治哲学】は、実は【アメリカの保守派の基本的な哲学】なのです。』

    日の丸

    「新自由主義」は、「全体主義」に対抗する「自由主義」の変革です


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義（共産主義・社会主義）」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

    読書　10-091

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

    dsplcmndfk.jpg
    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　211,405（210,616）÷7,525,255（7,485,331）＝0.0280・・・（0.0281）　「2.80％（2.81％）」
    dsplcmndfk1.jpg

    イタリア　：　36,061（36,030）÷333,940（330,263）＝0.1079・・・（0.1090）　「10.79％（10.90％）」
    dsplcmndfk2.jpg

    日本　：　1,614（1,609）÷87,038（86,527）＝0.0185・・・（0.0185）　「1.85％（1.85％）」
    dsplcmndfk3.jpg




















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで（→☆社会の平和度を高めるために必要なものは？）、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、１０００年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ２人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

    ヒトラーとマルクス

    ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠（←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがｗ）を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。



    で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、



    マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち（“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む）の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル（自称リベラルで中身はコミュニタリアン）が大好きな「共同体主義（コミュニタリアリズム）」という幻想についても確認してきました。

    ハイデガーとナチズム　

    ハイデガーの子どもたち―アーレント／レーヴィット／ヨーナス／マルクーゼ　

    そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか（すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますｗ）を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。

    これ　女性

    マルクス主義と希少性
    ☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲



    それでは、昨日の続きを見て参りましょう。

    社会の平和度

    社会の平和度2

    1875年のマルクス
    1875年のマルクス

    『　マルクーゼと稀少性

    　・・・ここで、なぜ国家社会主義（スターリン主義）ではいけないのか、と問うてみる。・・・

    ヘルベルト・マルクーゼ
    ヘルベルト・マルクーゼ

    ☆アメリカの学生運動を煽動したマルクーゼの哲学は、要するに、「若者よ、猿のようになりなさい！」と言っているんです（笑）

    　（略）したがってここでは国家社会主義への標準的な回答（解答）はリベラル・デモクラシー型の資本主義であるということになる。もちろん資本主義も様々なタイプがあるが、基本形は新自由主義系であるかケインズ系である。しかし、注意しておく必要があるが、両者は国家が経済・社会に介入する度合いに関して意見を相違するが、（1）競争的市場経済をベースとするという点では同意し、また（2）福祉社会の実現に関しても同意する。新自由主義にしても福祉社会を拒むわけではない。有効な福祉の方法をめぐってリベラル派と意見を異にするだけである。

    資本主義・社会主義10

    『　国家社会主義へのオルタナティブがリベラル・デモクラシー型の資本主義であるとすれば、もはやマルクス主義の出番はない。せいぜい資本主義の暴走を牽制する思想として存在理由をもつだけである。それはちょうどハイエクの思想が福祉国家主義の暴走にたいする牽制剤として存在理由をもっているのとおなじである。』

    ここで、フリードリヒ・ハイエクが登場していますが、実は彼の主張するところが、保守自由主義者の哲学となります。

    フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク
    フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

    隷属への道 ハイエク全集 I-別巻　

    続いて、注記部分も確認しておきましょう。

    『　リバタリアンの哲学は思考のお遊び、頭の体操というレベルをでるものではない。現実政治のレベルではリバタリアンの論理（自己所有権や財産の神聖性）を使って福祉国家を批判するものはいない。そういう政治家はまず当選しない。保守とリベラルの対立点は、福祉国家の福祉実現能力をどう見るか、にある。福祉国家の能力を認めない立場は福祉を認めないというのではない。福祉国家とは別の手段で（たとえばコミュニティ経由で）福祉を実現するのがベターだと考えるのである。これについてはキムリッカは見事に議論を整理している。「西洋民主主義諸国の国民は、リベラルな平等の原理を全般的に否定していないが、多くの者は、福祉国家がこの原理を実現できるとはもはや信じていない。（中略）多くの人々は、問題は特定の社会政策の細部にあるのではなく、社会の＜工学的に操作する＞国家の能力そのものにあると考えられるようになっている。（中略）実際には、西洋諸国間には、公正さや、非自発的な社会的不利益を是正する政策の望ましさに関しての一般的信念には、わずかな相違しかない。もっと大きな相違は、そうした政策をうまく実行できるという点で国家を信頼する程度、あるいはそうした政策に協力するという点で同国人を信頼する程度にある」（W・キムリッカ 『新版・現代政治理論』　千葉真・岡崎晴輝他訳、日本経済評論社、2005年、229-230ページ）。ロールズの正義論の一番の問題は大半の右派の人々も反対しないことだ、と言われるのはこうした文脈である。』

    新版 現代政治理論　

    資本主義・社会主義11

    と、ここまでのお話をまとめますと（かなり大雑把なものですが）、保守であろうとリベラルであろうと、その議論している範囲は上の図の右下の位置においてであって、そこに対して右上の位置からと左下の位置からの牽制というか圧力というか、さまざまな干渉が行われている格好になっているわけです。

    それでは、昨日に続きまして、次の論文を用いて、「自由全体主義」とも呼ばれた初期の新自由主義からの流れを再確認してみたいと思います（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり）。

    kehdgsyedi.jpg
    ☆『経済体制の変動に関する試論』　福田敏浩

    『　第3節　近代西欧における経済体制の変動

    　・・・以上に述べたことを踏まえて19世紀から現代に至るまでの西欧における経済体制の変動を大づかみにトレースしてみよう。

    4.誘導資本主義の時代

    　第二次世界大戦は「カーキ色の全体主義」に止めを刺し、市場経済を復活させた。と言ってもレッセ・フェールへの復帰ではなく国家のマクロ経済政策によって誘導される市場経済の登場であった。戦後の西欧諸国は集産主義（※全体主義）をもたらした干渉主義を教訓にして市場経済に対する国家干渉を事後的・局所的方式から事前的（計画的）・全体的（総合的）方式に転換した。・・・

    　こうして1940年代後半から10年ほどの間に西欧諸国ばかりでなく北欧諸国やアメリカや日本などの先進諸国にも誘導資本主義が制度化された。私有制度、市場経済、誘導制度という基幹的制度から構成される経済体制である。19世紀の前半に自由資本主義から出発した資本主義は1870年代から1930年代の干渉主義という過渡期を経て1950年代の前半に誘導資本主義に到達したのである。誘導資本主義は21世紀の現在もなお健在である。これが資本主義の変動の道筋である。このように整理すると、先進諸国における資本主義の変動とは国家の干渉制度の変化であったことが知られるであろう。レッセ・フェールから干渉主義を経て誘導制度への変化である。』

    ポイント　女性

    つまり、自由放任（レッセ・フェール）を基礎として発展した資本主義は、やがて、ユートピア的妄想に基づく共産主義や社会主義といった「全体主義」の脅威を目の前にすることとなり、また度重なる恐慌によって不安定さが増大していく中で、「全体主義」体制に危機感を覚えた「自由主義」体制側は、あくまでも自由民主主義（リベラル・デモクラシー）を基礎とし、「私的所有」と「市場経済」をベースとする資本主義社会の安定化を図るべく、国家による介入を限定的ながらも容認する方向に変化してきたわけです。繰り返しますが、この「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるものになります。

    女性　ポイント　10

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。










    続きは次回に♥



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