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     >  国際 >  「減税」をやろうとしない日本政府は、国民本位か、官僚本位か、どっち？

    「減税」をやろうとしない日本政府は、国民本位か、官僚本位か、どっち？

    2020-10-11 (Sun)
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    本日のキーワード　：　本位、主人公、減税



    本位（ほんい）　：　

    ①　判断や行動をするときの基本となるもの。「人物本位で採用する」「自己本位の生き方」

    ②　貨幣制度の基準。「金本位制度」

    ③　もとの地位・位階。「本位に復する」

    本日の書物　：　『インテリジェンスと保守自由主義　新型コロナに見る日本の動向』　江崎道朗　青林堂



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　【（トランプ政権の）経済政策の第二】は、雇用を生み出している中小企業に対する【「減税」】です。…

    女性　ポイント　ひとつ

    　しかもこの企業に対する【減税の目的】は、【雇用の拡大】、【賞与（ボーナス）の増加】、【新規設備投資の促進】です。企業に対する税金を減らすので、浮いたお金で人を雇ったり、社員へのボーナスを増やしたりしてくれというわけです。

    　一方、【日本政府】は、【民間企業に対してあれこれと条件を付けて「補助金」を出し】ています。しかも【この補助金をもらうため】には、【官僚の「天下り」を受け入れたり、政治家に企業献金をしたりしなければなりません】。






    　【減税】をすることで【国民の可処分所得を増やし】、【民間企業の資金に余力をもたせようとするトランプ政権】に対して、【日本の安倍政権】は、【増税】する代わりに【社会保障と称して国民に年金と医療を保障し】、【企業に「補助金」を配っている】わけです。

    　【トランプ政権】は、【アメリカの主人公】は【国民だと考えている】のに対して、【日本政府】は自覚しているかどうかは別にして、【日本の主人公】は、国民と民間企業ではなく、【政治家と官僚だと考えている】わけです。…







    　このトランプ政権の減税法案は２０１７年１２月に成立したのですが、その効果はてきめんでした。…

    　これだけ【減税】すると、【政府の歳入が減り】、【政府の財政赤字が膨らみます】。よって【官僚の待遇が悪化することになる】のですが、トランプは、アメリカは官僚の国ではないとして、こう述べています。

    《　我々米国人は、米国の生活の中心が政府や官僚制度ではなく、信仰と家族だと知っている。我々のモットーは「我ら神を信ず」だ。

    　米国人は自分の国を愛している。彼らには、同じ愛情と忠誠心を見返りに示してくれる政府がふさわしい。我々はこの一年間、国民と政府の信頼の絆の回復に取り組んできた。

    　我々は（武器所有の権利を認めた）合衆国憲法修正第二条を全面的に擁護するとともに、信教の自由を守るための歴史的な行動をとってきた。

    　私は今夜、良き労働者たちに報い、そして【国民の信頼を損ねたり裏切ったりする連邦政府の職員を排除】することができる権限をすべての閣僚に与えるよう、議会に求める。》





    　【アメリカの政府】は、【官僚のためではなく】、「愛国心と信仰心をもつ【アメリカ国民のために尽くすべき】なのだ」というのが、【トランプ大統領の信念】なのです。そして【「国民が自由に使えるお金を増やすことが国民の自由を保障することだ」というのが、保守自由主義の考え方】なのです。その背景には、【税金】は【国民の財産権の侵害】であり、【自由の侵害】だという政治哲学があるのです。…



    　トランプ大統領のこの政策は、当然のことながらアメリカの【官僚たちから厳しく批判】されています。【官僚たちと仲の良い】アメリカの【マスコミ】も、だからこそ【トランプ政権を厳しく批判】しているのです。彼らは、【国民から多額の税金を取ってその税金を使って、より良い政治を実現するのは自分たち官僚だと考えている】からです。





    　これは【国民本位】か【官僚本位】か、という政治哲学の問題なのです。』

    日の丸

    アメリカの「ニュー・ディール」が“自由全体主義”の代表例です


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、現代国際社会において顕著に見られる、「自由民主主義」と「国家社会主義（共産主義・社会主義）」との対立の構図をどのように考えていけば良いのか、また、私たちの日本はどちら側に立つべきか、さらに、そのためには何をする必要があるのか、といった問題について整理できる書物で、勘違いされがちな「インテリジェンス」についての分かりやすい解説もあり、その重要性についてより一層理解が深まるお薦めの良書になります。

    読書　10-081

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

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    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　210,616（209,938）÷7,485,331（7,436,207）＝0.0281・・・（0.0282）　「2.81％（2.82％）」
    ttgmbxzfs1.jpg

    イタリア　：　36,030（36,002）÷330,263（327,586）＝0.1090・・・（0.1099）　「10.90％（10.99％）」
    ttgmbxzfs2.jpg

    日本　：　1,609（1,602）÷86,527（86,027）＝0.0185・・・（0.0186）　「1.85％（1.86％）」
    ttgmbxzfs3.jpg




















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで（→☆社会の平和度を高めるために必要なものは？）、今回の「武漢肺炎（ＣＯＶＩＤ-19）禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、１０００年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ２人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

    ヒトラーとマルクス

    ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠（←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがｗ）を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。



    で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、



    マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち（“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む）の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル（自称リベラルで中身はコミュニタリアン）が大好きな「共同体主義（コミュニタリアリズム）」という幻想についても確認してきました。

    ハイデガーとナチズム　

    ハイデガーの子どもたち―アーレント／レーヴィット／ヨーナス／マルクーゼ　

    そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか（すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますｗ）を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。

    これ　女性

    マルクス主義と希少性
    ☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲



    それでは、昨日の続きを見て参りましょう。

    社会の平和度

    社会の平和度2

    1875年のマルクス
    1875年のマルクス

    『　マルクーゼと稀少性

    　・・・ここで、なぜ国家社会主義（スターリン主義）ではいけないのか、と問うてみる。

    　ひとつの答えは、経済が成長しないから、である。であれば、経済成長を可能にする改革が必要になる。市場社会主義が模索され、やがて放棄され、全面的な市場経済・資本主義化が最終的な答えとして残った。

    ヘルベルト・マルクーゼ
    ヘルベルト・マルクーゼ

    ☆アメリカの学生運動を煽動したマルクーゼの哲学は、要するに、「若者よ、猿のようになりなさい！」と言っているんです（笑）

    　これとは別に、国家社会主義がいけないのは「自由がないから」という理由もある。この場合の自由は主として政治的自由である。共産党の独裁政治が非難され、それゆえ複数政党制・自由選挙、権力分立と法の支配、言論・出版・結社の自由などが標準的な回答となる。

    　したがってここでは国家社会主義への標準的な回答（解答）はリベラル・デモクラシー型の資本主義であるということになる。もちろん資本主義も様々なタイプがあるが、基本形は新自由主義系であるかケインズ系である。しかし、注意しておく必要があるが、両者は国家が経済・社会に介入する度合いに関して意見を相違するが、（1）競争的市場経済をベースとするという点では同意し、また（2）福祉社会の実現に関しても同意する。新自由主義にしても福祉社会を拒むわけではない。有効な福祉の方法をめぐってリベラル派と意見を異にするだけである。』

    資本主義・社会主義10

    さて、ここで、昨日書かせて頂きましたように、次の論文を用いて、「自由全体主義」とも呼ばれた初期の新自由主義からの流れを再確認してみたいと思います（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり）。

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    ☆『経済体制の変動に関する試論』　福田敏浩

    『　第3節　近代西欧における経済体制の変動

    　以上に述べたことを踏まえて19世紀から現代に至るまでの西欧における経済体制の変動を大づかみにトレースしてみよう。

    1.アンシャン・レジームからの自由資本主義へ

    　19世紀の西欧は自由資本主義から出発したが、それに先立って絶対主義と重商主義から成るアンシャン・レジームおよびそれを担った地主・王侯貴族・官僚・政商層などに対抗する商工市民層の革命運動があった。両者の二項対抗運動の中から個人の自由と平等という近代西欧を支える客観的価値（時代精神）が醸成され、それによって自由資本主義が形成された。』

    第一身分と第二身分を背中に背負う第三身分の風刺画
    第一身分と第二身分を背中に背負う第三身分の風刺画

    まず、フランス革命以前の絶対王政期（16世紀～18世紀）に代表される「アンシャン・レジーム（Ancien régime、旧体制）」のお話が登場していますが、非常に多くの方が勘違いしているものに、「地主・王侯貴族・官僚・政商層などに対抗する商工市民層」という図式を、「国王&貴族VS.民衆」という対立で捉えてしまうことが挙げられますが、それは間違っていて正しくは、「僧侶&貴族VS.民衆（＝お金持ち、ブルジョワジー）」という対立の構図で認識しなければならないもので、しかも、その民衆（＝お金持ち、ブルジョワジー）の圧倒的多数は「国王陛下万歳」であったことも覚えておかなければならない事実です（→☆フランス革命　～　忘れてしまいたいフランス人、正しく知らない日本人）。

    『筆者の経済体制論をもってすれば自由資本主義を構成する基幹的経済制度は私有、市場経済および自由放任であった。これら三つの経済制度はオイケンの言うように自然に生成したものではなく、人為的に形成されたものであった。自由と平等の価値理念に基づく憲法やそれに根拠をもつ財産法、契約法、特許法などの成文法によって形成されたフォーマルな制度であった。したがって三つの経済制度の間には自由と機会の均等という価値を軸とした調和のとれた意味連関が成立した。オイケンの言うように自由資本主義が第一次世界大戦ごろまで存続したゆえんである。

    ヴァルター・オイケン
    ヴァルター・オイケン

    19世紀の自由資本主義を特徴づけたのは自由放任制度であった。国家の経済への不干渉を原則としたレッセ・フェール制度である。この制度によって需給の調整制度は国家規制から解放された自由競争市場となった。こうして野放しの自由市場経済はポラニーの言う自己貫徹運動を展開し、一方で生産力の急上昇をもたらしたが、その反面で物心両面でのプロレタリア化という社会問題を引き起こした。・・・

    3.干渉主義の時代

    　このように19世紀半ば以降の西欧では市場（資本家階級）対社会（労働者階級）という二項対立運動の中から自由主義対社会主義の対立が表面化し、また自由対実質的平等（※結果の平等）、個人原則対共同体原則という価値対立が生じた。これらの価値の弁証法的運動は、二階級の社会的な弁証法的運動と相まって、やがて均衡（ジンテーゼ）をもたらし、1870年代に新しい国家干渉制度を生み出した。干渉主義（Interventionisumus）である。国家が競争市場経済の基本を維持しながら問題が発生した箇所に限定して事後的に干渉し、問題の解決を図る制度である。経済世界への国家の再登場であり、レッセ・フェールの修正であった。・・・』

    このように、絶対王政期（16世紀～18世紀）の「アンシャン・レジーム（Ancien régime、旧体制）」の打破によって、19世紀の自由資本主義は、国家の経済への不干渉を原則とする自由放任主義のもと発展していったわけですが、そのことによって別の問題が生じ、それを修正する必要に迫られた結果生まれたのが「干渉主義（Interventionisumus）」で、限定的な国家の経済への干渉を認めるようになったわけです。ところが、今度は、別の問題が生じることになります。

    ポイント　000

    『　第一次世界大戦後になるとイタリアやドイツでは干渉主義が統制スパイラルを誘発し、とうとう「カーキ色の全体主義」（brauner Totalitarismus）を登場させてしまった。ファシズムとナチズムであるが、それらのもとで経済体制は集産主義（※collectivism、言い換えると「全体主義」→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり）へと移行した。ドイツを例にとると、1933年以降の完全雇用政策や為替相場の固定から1936年の物価凍結および賃金凍結へと国家統制が強まり、1938年からは経済プロセスの全体が国家統制のもとに置かれ、資源の強制割り当てが実施されるに至った。こうしてここに市場経済は機能停止に追い込まれた。

    　他方戦勝国であったイギリスは集産主義（※全体主義）の道をたどることはなかったが、それでもレッセ・フェール原則を維持することができなくなった。ケインズが「レッセ・フェールの終焉」を書いたのは1926年であったが、その中でレッセ・フェールに代わるものとして「及ぶ限り効率的な社会的組織を作り上げる」ことが現下の課題であると述べている。ポリシー・ミックスによるマクロ経済政策を説いた『雇用、利子および貨幣に関する一般理論』が出版されたのはその10年後であった。他の先進諸国よりも長期に亘ってレッセ・フェール原則を維持したアメリカも大恐慌を機にニューディール体制へ移行した。リップマン（W.Lippmann）の言う自由集産主義（※自由全体主義→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）であるが、マクロ経済政策が市場経済を補完する体制は第二次世界大戦後の先進諸国において制度化された誘導資本主義の原型となった。』

    で、筆者が注記している部分も確認しておきますと・・・

    『　リップマンは集産主義（※全体主義）を自由集産主義（※自由全体主義）とソ連型の絶対的集産主義（※絶対的全体主義）に区別している。彼によればアメリカのニュー・ディールが自由集産主義（※自由全体主義）の代表事例である。なお彼は自由集産主義（※自由全体主義）を斬新的集産主義（※斬新的全体主義）とも呼んでいる。』

    ウォルター・リップマン
    ウォルター・リップマン

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥



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