本当のところは、まだ誰にも分からないはずなのに・・・断定するのは、どうして？？？

2020-11-21 (Sat)

本日のキーワード　：　理性的、米大統領選挙、全体主義者、共産主義者、中国共産党（CCP）

理性的（りせいてき）　：　本能や感情に動かされず、冷静に理性の判断に従うさま。「常に理性的な柴犬」「理性的に考える柴犬」

本日の書物　：　『米中ソに翻弄されたアジア史カンボジアで考えた日本の対アジア戦略』　江崎道朗、福島香織、宮脇淳子　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【中国共産党の歴史】を簡単におさらいしておくと、１９１７年にロシア革命を成功させた【マルクス主義者のレーニン】が、【共産主義革命を世界に輸出する目的】でつくった【コミンテルン】の指導を受けて【１９２１年に結成】され、【コミンテルンの一機関】として中国で革命を始めた。当初は【ソ連の指導に従って国内外で革命工作】を行い、【ソ連は主に東欧】、【中国は東南アジア方面】を向いていた。ホー・チ・ミンは【スターリンを世界革命の総司令】、【毛沢東をアジア革命の総司令】と形容した（１９５２年２月のベトナム労働党大会）が、初期はそういう役割分担がはっきりしていた。…

　まもなくスターリンが死亡すると、【毛沢東】は【世界革命のリーダーシップをソ連から奪うという野心】に燃え始める。国内では反右派闘争、【大躍進】、【文化大革命】と、【革命の名のもとに同国民が殺し合う】動乱の時代に突入していた。

　【毛沢東の革命の輸出】は【戦前から開始されていた】が、新中国成立後、【ソ連との対立】が深まると、【その方針】は国内経済や社会の立て直しよりも【ずっと優先された】。…

　たとえば１９５０年１月１８日、建国したてのベトナム民主共和国に対して【毛沢東】はいち早く国家承認を表明し、同年４月には、【２０万人兵士と武器・装備を提供】した。

　１９５２年、解放軍上将の韋国清（いこくせい）をベトミンの軍事顧問として派遣。これが１９５４年のフランス敗退につながったともいわれている。一方、【中国の指導でベトナムが行った農地改革】は、【毛沢東が行った延安整風（えんあんせいふう）と土地改革の再現ともいうべき無残なもの】だった。【収監、拷問を伴う思想改造、地主、富農の虐殺、人民裁判による冤罪処刑、それに伴い起こる飢饉と農民一揆に対する武力鎮圧が行われた】。この農民の疲弊と憎悪の矛先は資本主義に誘導されていく。

　１９６２年、【毛沢東】は数千万人の餓死者、不正常死者を出した【大躍進の失敗の責任追及回避のため】に、軍部コネクションを利用して【ベトナム戦争に積極介入していく】。１９６３年に羅瑞卿（らずいけい）と林彪（りんぴょう）をベトナムに派遣し、ホー・チ・ミンに、【戦費を請け負うのでベトナム戦争を存分に戦うように指示】した。だから【中国がベトナム戦争をけしかけた】、という見方もできる。１９７８年までに【中国共産党がベトナムに投じた支援金は２００億ドル以上】、中国人民が疲弊し、貧困に苦しむなかで【これほどの巨額を拠出していた】のである。これは【対ベトナムだけでなく、対カンボジア、対ラオス、対マレーシア、その他、ラテンアメリカ、アフリカ各地】と程度の差はあれど、【同様のことをしてきた】のだ。この「革命の輸出」は、鄧小平か正式に打ち切りを表明する１９８０年まで続いたのだ。』

「理性的」な存在でありさえすれば、政治的な問題も、その境界線を判断できると考えてしまう“全体主義者・共産主義者”

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、いわゆる東南アジアの大陸側の近現代史に焦点をあてた書物で、特にカンボジアを中心に、その周辺地域を含めた「インドシナ」における歴史の大まかな流れを理解することができ、また、今回のアメリカ大統領選挙の混乱からも分かるように、ソ連・コミンテルンと、その下部組織である中国共産党（CCP）が、この地域において如何に水面下で暗躍していたのかが理解できるお勧めの良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　243,466（242,423）÷10,693,773（10,552,821）＝0.0227・・・（0.0229）　「2.27％（2.29％）」

イタリア　：　44,139（43,589）÷1,107,303（1,066,401）＝0.0398・・・（0.0408）　「3.98％（4.08％）」

日本　：　1,864（1,854）÷115,360（113,655）＝0.0161・・・（0.0163）　「1.61％（1.63％）」

🔥@SidneyPowell1: Dominion voting machine was created 2 steal votes in Venezuela 1st. It shifted 2 steal votes in🇺🇸. It was funded by Venezuela & Cuba. #China has a role in this too. Some governors & sec. of states have💰interests in Dominion! 💣They've committed a federal crime! pic.twitter.com/QSypAcK5U8
— Solomon Yue (@SolomonYue) November 14, 2020

🔥This is the We the People revolution against We the DC Swamp! This is SO explosive! This is the fight between freedom & tyranny in America. We will win this fight! "The tree of liberty must be refreshed from time to time with the blood of patriots & tyrants," Thomas Jefferson. pic.twitter.com/IhM52ZiHaq
— Solomon Yue (@SolomonYue) November 14, 2020

　

さて、ここからは昨日の続きになりますが、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

デヴィッド・ハーヴェイ

　

例えば、デヴィッド・ハーヴェイはマルクス主義の地理学者で、いわゆる「新自由主義」を誤った解釈に基づいて批判した人物で、

☆官僚たちが、民間企業の活動をあれこれと指図する「規制」は、本当に必要ですか？

以前にも書かせて頂きましたが（→☆「新自由主義」の本質が理解できない人々の主張　→　「弱肉強食」「大きな政府から小さな政府への展開」「ハイエクガー」）、「全体主義の脅威」を目前にした、自由主義体制側の“自由主義再生の潮流”こそが、「新自由主義」と呼ばれるもので、それは「国家の法的介入」に関心を寄せた自由主義体制側の変革になります。このデヴィッド・ハーヴェイが定義するところの「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」は「マルクス主義」から生じているものであり（→☆日本の官僚たちの理想は、「行政国家」です！　～　「官僚の、官僚による、官僚のための政治の実現」）、より正確に言うと、レフ・トロツキーが批判していたものと同じであり（→☆“自由全体主義” ～　新自由主義（ネオリベラリズム）のはじまり　）、トロツキー以後の西欧の「トロツキー主義左翼（反スターリン主義的マルクス主義者）」がほぼ共有する考え方になります（→☆現代の“ハルマゲドン”　～　「おパヨク」　V.S. 「自由」）。

そこで、「デヴィッド・ハーヴェイの新自由主義」ではない、本来の「新自由主義」を考える場合に、よく比較対象にされる「ケインズ主義」について、現在次の論文で、「ケインズ主義」の変遷を確認しているところになります。

☆『ケインズ主義政策戦略の変転』　野口旭

また、参考書として、次の書物もお勧めさせて頂きます。

　

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　５．世界大不況とケインズ主義Ⅱの新たな政策戦略

（１）世界大不況におけるマクロ経済政策の転回

　インフレ率の安定化を政策目標とし、経済状況に応じた政策金利の操作という伝統的金融政策を政策手段としたケインズ主義Ⅱの黄金期は、1980年代半ばから2008年の金融危機までの、いわゆる大安定（ Great Moderation ）期である。この Great Moderation という概念が一般化したのは、当時は米連銀の理事であったベン・バーナンキが、2004年の講演（ Bernanke ［2004］）の中でそれを用いたことによる。この時代には確かに、多くの先進諸国で、景気の変動幅が比較的に小さい、インフレなき経済成長が実現されていた。バーナンキがこの講演で述べたように、金融政策こそがその「大安定」の立役者であった。

ベン・バーナンキ

　その政策状況を一変させたのが、2008年9月に始まる世界的金融危機と、その後の世界大不況である。それ以降、多くの国々で政策金利がその下限付近まで低下したことから、それまで機能していた伝統的金融政策の発動余地が失われた。その結果、いくつかの中央銀行は、量的緩和政策といった非伝統的金融政策に移行した。財政政策においては、当初は多くの国々がケインズ主義的な拡張財政を実行した。しかし、2010年春のギリシャ危機とそれに続くユーロ圏諸国のソブリン債務危機を契機として、各国の拡張財政は次々と放棄され、その後はむしろ世界的な緊縮財政が展開されることになった。

　このケインズ主義的拡張財政に対する世界的バックラッシュとしての緊縮財政は、各国経済に深刻な回復の遅れをもたらした。とりわけ、緊縮の最大の犠牲者であるギリシャ、スペイン、ポルトガルといったユーロ圏の債務危機国では、若年層を中心として失業が急拡大し、経済そのものが極限的なまでに疲弊した。このような緊縮政策による経済停滞と、それによる人心の荒廃は、その後、 Austerity fatigue と呼ばれるようになった。

　このような状況を背景として生起し始めたのが、世界的な「反緊縮」の諸潮流である。その流れは、政治的右派から左派まで含むきわめて雑多なものではあるが、経済政策的には反緊縮という共通項を持っていた。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

サラストロの神殿

　・・・わたくしは、自分の理性的意志（わたくしの「真の自我」）の命ずるままに自由に生きたいと願う。しかし、他のひとびともまたそうでなければならない。どうしたらわたくしはかれらの意志との衝突を避けることができるか。わたくしの（理性的に決定された）権利と他のひとびとの同一の権利との間の境界線はどこにあるのか。というのは、もしもわたくしが理性的存在であるなら、わたくしにとって正しいことは、同じ理由によって、わたくしと同じく理性的存在である他のひとびとにとっても正しくなければならぬということを否定できないことになろう。理性的な（あるいは自由な）国家とは、あらゆる理性的な人間が自由に受けいれるような法律によって統治されている国家であるだろう。つまり、その法律は、理性的存在者としての人間が要求するものを問うてみることによって、かれら自身が制定した法律であるわけだ。だからして、さきの境界線は、すべて理性的な人間が理性的存在によって正しいと考えるような、そういう境界線であることになるだろう。しかし、事実において、この境界線を決定することができるのはだれなのか。

　このタイプに属する思想家たちは、もしも道徳的・政治的問題が真正のものであるならば ―― たしかにそうなのだが ―― 、それは原理的に完全に解決可能なものでなければならぬと論じたてる。すなわち、いかなる問題にもひとつの、ただひとつの真の解答がなければならぬというのである。すべての真理は、原則として、ある理性的な思想家によって発見されうる。そして他のすべての理性的なひとびとがどうしてもそれを受けいれざるをえぬほどに明瞭に証明されうるという。

　実際にこれは、新しい自然科学においてはすでに大部分が事実であった。こうした想定にもとづいて、政治の問題も、理性的存在者が当然もつべきすべての自由をそれぞれのひとに与えられるような、そういう正しい秩序をうちたてることによって解決できるとされたのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

ランキング参加中で～す＾＾　ポチっとお願いします♥
↓↓↓↓↓↓↓