自由貿易帝国主義と通貨発行権

2022-03-19 (Sat)

本日のキーワード　：　グローバル化、自由貿易帝国主義、通貨発行権

中国共産党㉔

Public broadcasting and reporting
公共放送と報道

予測される患者数と死亡者数発生が判明してから 4 日後の 2020 年 1 月 27 日。さらに 4 日以内に報告された死亡者数と感染者数は 2 倍以上に。

On February 5, 2020, State-run media broadcast an interview with lead scientist Wang Chen. Chen claimed:
2020 年 2 月 5 日、国営メディアは主席科学者の王辰氏のインタビューを放送した。王辰氏はこう主張した。

1. The situation is grave. A new diagnostic class "clinically diagnosed" (those showing clinical symptoms but without RNA test) is added to facilitate access to treatment.
1. 状況は深刻である。治療へのアクセスを容易にするため、「臨床診断済み」（臨床症状を示すがRNA検査を行わないもの）という診断クラスを新たに追加する。

2. 11 new container hospitals will provide patients with light symptoms with limited medical care but better containment. Real hospitals will be used for serious cases (confirmed or suspected).
2. 11 の新しいコンテナ病院は、軽い症状の患者に限られた医療を提供するが、より良い封じ込めを行う。実際の病院は、重篤なケース（確定または疑い）に使用される予定です。

3. Suspected patients will stay in single rooms in container hospitals. Infected patients will stay in open-air beds.
3. 疑わしい患者は、コンテナ病院の個室に滞在する。感染した患者は野外ベッドに滞在する。

4. They don't know how many are actually infected. The officially reported number is just the new test results.
4. 実際の感染者数はわからない。公式に報告されている数字は、新しい検査結果だけである。

5. Gilead's medicine has shown the most promise. But it still requires clinical trials.
5. ギリアド社の薬が最も有望である。しかし、まだ臨床試験が必要である。

6. They can't estimate when the turning point will be.
6. 転機がいつになるかは予測できない。

Chinese state-run media falsely blamed the United States for the outbreak. On March 12, 2020, the Chinese Foreign Ministry spokesman initiated a conspiracy theory that the US military started the coronavirus in China,. Leftist media in the United States willingly aided Chinese propaganda efforts by falsely calling those who link the virus to Wuhan, where it first manifested, "racist".
中国の国営メディアは、この感染症の発生を誤って米国のせいにした。2020 年 3 月 12 日、中国外務省報道官は、米軍が中国でコロナウイルスを始めたという陰謀説を始めた、。米国の左派メディアは、ウイルスが最初に発現した武漢と結びつける人々を「人種差別主義者」と偽り、中国のプロパガンダ活動を進んで支援した。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『教科書に書けないグローバリストの近現代史』　渡辺惣樹、茂木誠　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　茂木：一般に【帝国主義】とは植民地を獲得し、マーケットとして囲い込むことを指しますが、じつは【その前の段階で、自由貿易を世界に広める】、今の言葉で言えば【「グローバル化」】の時代があります。それが先ほど話に出た【自由貿易帝国主義】で、つまり【グローバル化のために武力を使う時代】です。

　これをイギリスでやっていたのが、自由党です。当時の自由党の実力者は、アヘン戦争を始めた第三代パーマストン子爵でした。

　じつは【アヘン戦争】（ 1840 〜 42 ）と【アメリカ南北戦争】（ 1861 〜 65 ）は、【よく似た関係】にあります。イギリスにはそれぞれ【「清国を開国させて新たなマーケットにしたい」「アメリカ南部を従来通り、永久にマーケットにしておきたい」という思惑】がありました。「それに抗う清国」との戦いがアヘン戦争、「それに抗うアメリカ北部」と南部との内戦が南北戦争だったというパラレルな関係にあるのです。

渡辺：だから南北戦争は、「保護貿易主義思想のアメリカ学派」と「自由貿易思想のイギリス学派」の戦いでした。そう考えると、その後の展開もよくわかると思います。

茂木：【南北戦争における北部の勝利】は、【アメリカ学派（保護貿易派）の勝利】であり、【南部に投資してきたシティ（ロスチャイルド家）の敗北】を意味しました。

　ジャクソンが第二合衆国銀行を潰したあと、【米ドルの発行権】は各州政府が監督する民間の州法銀行に分割され、その多くは準備金不足で経営難に陥っていました。

アンドリュー・ジャクソン

　【ロスチャイルド家】は破綻しかけた州法銀行の社債を安値で買い占めると同時に、代理人のオーガスト・ベルモントを派遣して【リンカーン政権にも融資を持ちかけ】ます。

オーガスト・ベルモント

こちらもご参照💗
↓
☆キリスト教徒にとって理想的な社会　～　アメリカ

　先ほど話題になった通り、ベルモントは日本を開国させたマシュー・ペリーの娘と結婚し、民主党の全国委員長に就任するなどアメリカ政界でも地位を築きます。ただし南部諸州の独立には反対し、南北戦争では北部のリンカーン政権を支持しました。莫大な戦費で財政危機に陥っていた【リンカーン政権は、ロスチャイルドからの融資の誘いを断り、不換紙幣（金の裏打ちのない政府紙幣）であるグリーンバックを発行】しました。裏面が緑のインクで印刷され、表にリンカーンの肖像を配したグリーンバックは、【一見すると従来の米ドルとそっくり】です。しかしリンカーンの肖像画の最上部には、【「UNITED STATES NOTE （合衆国紙幣）」】とはっきり印字されています。

　【通貨発行権を誰が握るか】という問題は、【常に重要】です。

　【シティの銀行家たちは、イングランド銀行と香港上海銀行の創設に加わり、英ポンドと香港ドルの発行権を握りました】。【同じことをアメリカ合衆国でもやろうとした時、リンカーンが阻止した】のです。』

ナチ・ドイツが目指す「民族共同体」秩序への反発

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている「おバカ」＆「お花畑」な言説に惑わされることなく、現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が、分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに、特に「国際金融資本」の動きに着目すると、新聞・テレビ等のマスコミの「アタマの悪さ」がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　962,381（960,792）÷79,381,454（79,349,035）＝0.0121・・・（0.0121）　「1.21％（1.21％）」

イタリア　：　156,357（156,201）÷13,159,342（13,109,527）＝0.0118・・・（0.0119）　「1.18％（1.19％）」

日本　：　25,530（25,317）÷5,549,755（5,486,083）＝0.0046・・・（0.0046）　「0.46％（0.46％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章　営業経済組織への抵抗

2．営業経済組織への抵抗
　1937 年末，営業経済組織の経済統制に対する不満や抵抗がさまざまなかたちで出てきた。注意すべきは，不満や抵抗が原料不足による受注の減少に端を発して，第三帝国の営業経済組織体制，すなわち「民族共同体」秩序への反発となっていたことである。抵抗の形態は 2 つあった。

1 ）原料配分に対する不安や苦情を営業経済組織に属さない組織や部署に申し立て，営業経済組織以外の組織をとおして輸入監視局その他の公の部署に対して自らの言い分を通そうとするもの

2 ）営業経済組織（および輸入監視局）が認めた産業部門別編成の垣根を越えて，個々の経営同士で協力関係もしくは企業連合を作り，これによって原料配分や受注量を確保しようとするもの

　1 ）のような動きは本来許されないことであった。1934 年 11 月 27 日付けのドイツ経済有機的建設準備法についての第一遂行指令 *430 ）第 16 条は，「営業経済集団は，加盟員に専門領域で助言し監督する。集団長は集団を国民社会主義国家の精神に則って指揮し，集団およびその加盟員にかんする事柄を営業経済全体の利益を考慮し，かつ国家利益を保ちしながら促進せねばならない」としていたからである。しかも 1934 年 2 月 27 日付けドイツ経済有機的構成準備法によって，ライヒ経済大臣には営業経済組織を「その経済部門の唯一の代表」として承認する権限が付与されていた。 *431 ）つまりナチ経済においては，営業経済組織は組織の排他性が前提とされていたのである。
　ところがライヒ経済大臣が 1937 年 2 月 26 日付でライヒ経済会議所あてに送った以下の文書をみると，営業経済組織に重大な弛緩が生じていたことがわかる。

　「営業経済の企業が，自らの不安や苦情，なかでも原料わりあての苦情を営業経済組織の組織ではない組織や部署に対してのべ立て，営業経営組織外の組織や部署を輸入監視局や他の公的な部署に出向かせて自らの言い分を通させているとの報告が最近増えている。本官が指摘しておきたいのは，ドイツ経済有機的建設準備法によれば，営業経済組織の諸団体が営業企業の助言と監督をおこなうべき部署であり，営業経済組織のみが法律によってそれらの企業の経済政策上の利益を代表しているということである。さらに 1936 年 7 月 7 日，1936 年 7 月 29 日，1936 年 11 月 12 日付の指令において本官は，〔…〕ライヒならびに所轄官庁，とくにライヒ＝プロイセン経済省が営業経済組織の全組織を管轄すること，そして営業経済組織の構成員の申請は〔…〕所轄の組織を経由してのみ，ライヒ＝プロイセン経済省に提出するよう要請している。〔…〕営業経済組織の組織が法律および本官の指令にのべられたこれらの課題を果たすことができるのは，〔…〕加盟員が営業経済組織の機関に苦情や希望をのべ，それ以外の組織に頼らないときのみである。本官は加盟員の苦情が営業経済組織の組織によって的確に遅滞なく処理されるかどうかを厳しく監視するものである。〔後略〕」 *432 ）

　ライヒ経済省が問題視したのは「営業経営組織外の組織や部署」が原料わりあてについて苦情を申し立てていることであった。営業経済組織を経由して輸入監視局に意義が申し立てられることは何の問題もなかった。『ドイツ国民経済 Die Deutsche Volkswirtschaft』誌（ドイツ工業全国連盟の事実上の機関誌） *433 ）がつたえるように，ライヒ経済省は「輸入監視局が個々の経営の原料購入・原料加工に対する干渉を強めるにつれ，経営者たちが営業経済組織経由で所轄の輸入監視局に異議を申し立てた」とことには寛大であった。同記事によると，ライヒ経済省は 1935 年にはこうした動きに反対していたが，1936 年になるとこの傾向の健全性をみとめたという。「輸入監視局が個別の企業と過度に関わり合わなくて済み，異議の申し立てや提案について，まず営業経済組織による選別にかけることができる」からであった。 *434 ）
　『ドイツ国民経済』誌の記事は，ライヒ経済省が輸入監視局と営業経済組織との共同作業の前提条件を作ったと伝えている。たとえば「経済組織全体の合理化」，「組織の簡素化と業務効率向上」の過程で，営業経済組織の代表者（理事長）が輸入監視局の審議会に顔を出すようになったことがそうである。これによって営業経済組織の執行機能が輸入監視局の活動領域組み込まれることになった。ただし輸入監視局は個々の経営に直接影響力をおよぼさないので，経済集団への原料わりあては総量を各経済集団に配分するかたちをとることになったという。「わりあて問題においては，個々の経営者は自分が属する経済集団と交渉するほかない。〔…〕輸入監視局は，無数の個々の経営に代わってかぎられた経済集団と交渉する。〔…〕経済集団の経験は，輸入監視局の活動に活かされることになる」という文言がこれを表している。 *435 ）

　営業経済組織と輸入監視局による原料統制の影響をつよくうけていた繊維・衣料産業においては，1937 年末ごろから上記 1 ）に加えて 2 ）の要素も加味した新たな抵抗の動きが出てきた。具体例として次のふたつの組織をとりあげる。

1. 国境地帯リンネル織物業連合有限会社
2. Adefa （ドイツ・アーリア衣料産業工場経営者共同事業団）

　国境地帯リンネル織物業連合有限会社は，営業経済組織に対する批判・抵抗の動きが関連企業の自己防衛のかたちをとって展開した例である。他方 Adefa は，同じく繊維・衣料関係の企業連盟であるが，反ユダヤのスローガンを前面に出した点に特徴がある。Adefa については，後継組織をふくめて次章で詳述する。本章では国境地帯リンネル織物業連合有限会社についてのべる。

*430 ） Gesetz zur Vorbereitung des organischen Aufbaues der deutschen Wirtschaft. Vom 27. Februar 1934.in: RGBl., I, 1934, pp. 185-186.

*431 ） Erste Verordnung zur durchführung des Gesetzs zur Vorbereitung des organischen Aufbaues der deutschen Wirtschaft. Vom 27. November 1934. in: RGBl., I, 1934, pp. 1194-1199.

*432 ） BA. R 3101-8948, 133. Reichswirtschaftsminister an die Reichswirtschaftskammer vom 26. Februar 1937.

*433 ）栗原『第二次世界大戦の勃発』 219 頁。

*434 ） "Gewerbliche Organisation und Überwachungsstellen." in: Die Deutsche Volkswirtschaft, 12. Jg. Nr.53 (30. Sep. 1938), pp. 2532-2533.

*435 ） Ibid. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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