国際連合（国連）の実体　～　国連を崇め奉る「左翼」・「お花畑」・「白痴」

2022-03-24 (Thu)

本日のキーワード　：　国際連合、安保理常任理事国、拒否権

中国共産党㉙

Decoupling
デカップリング

Decoupling refers to restricting and terminating certain trade relationships with the Chinese Communist Party. Decoupling however, is not limited merely to commerce. It will affect student exchange programs as students from China are hand selected by the Chinese Communist Party and expected to serve the party upon graduation without becoming infected with ideas such as democracy, justice, and religion while in the United States. American students studying in China likewise are targeted for compromise, blackmail, and ideological subversion.
デカップリングとは、中国共産党との貿易関係を一部制限・停止すること。しかし、デカップリングは単に貿易に限ったことではない。中国からの留学生は中国共産党によって選抜され、卒業後は民主主義、正義、宗教などの思想に染まることなく党に仕えることが期待されているため、学生交流プログラムにも影響を与える。中国に留学するアメリカ人学生も同様に、妥協、脅迫、イデオロギー転覆のターゲットにされている。

The Federal Retirement Thrift Investment Board oversees the Thrift Savings Plan, a retirement fund for federal employees and members of the uniformed military services, with about $600 billion in assets. Money is withheld from federal employees and the military's paychecks to contribute to the fund. Approximately 11% is invested in Chinese companies, some of which produce weapons designed to kill members of the U.S. military. The government of China even prior to the CCP virus outbreak was in violation of U.S. sanctions law and engaged in humanitarian and human rights abuse.
連邦退職金制度投資委員会は、連邦職員と制服組のための退職金制度である退職金制度を監督しており、資産は約 6,000億ドルである。連邦職員と軍人の給与から源泉徴収され、基金に拠出される。約 11 ％が中国企業に投資されており、その中には米軍兵士の殺害を目的とした兵器を製造している企業もある。中国政府は、中国共産党ウイルス発生以前から、米国の制裁法に違反し、人道的・人権的虐待を行っていた。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『教科書に書けないグローバリストの近現代史』　渡辺惣樹、茂木誠　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【国際連合】については、アメリカ国内でも【「これを利用して世界を支配しよう」というグループ】と、【「もう反米勢力に乗っ取られているから信用できない」というグループ】に分かれています。【トランプ氏は、後者の代表】です。

　【ところが日本では国際連合について、みんな神のごとく崇め奉っています】。【国際連合に疑問を持つ人は、ほとんどいない】という気持ち悪い状況が続いています。

　そもそも【国連】は、【日本を守ってくれる組織ではありません】。

　国連（the United Nations）は、その名の通り「ユナイトした国々」、【第二次世界大戦の連合国（the United Nations）によって創られた組織】です。国際連盟との違いは、【侵略国に対する武力制裁権を持つ】ことで、制裁をするかどうかを決める組織を【安保理事会】と言います。

　戦勝国五大国のアメリカ、イギリス、フランス、中国（※正しくは中華民国）、ソヴィエト（ロシア）だけが、この【安保理事会の常任理事国（選挙で選べない永久メンバー）】として、【拒否権】を握っています。うち一国でも拒否権を発動すれば、安保理は動けません。

　第二次世界大戦後、世界ではさまざまな戦争や紛争が起こっています。【ソ連】はハンガリーやチェコ、中国、アフガニスタンに【侵攻】しています。【イギリスやフランス】もエジプトに、【アメリカ】はベトナムに、【中国】はインドやベトナムに【侵攻】しています。

　【いずれも五大国のいずれかが拒否権を発動したことで、安保理は機能を停止しました】。拒否権の発動はソヴィエトは 120 回、アメリカも 80 回以上にのぼります。

　【国連が武力制裁を行った事例は、過去 2 回しかありません】。

　【朝鮮戦争】（ 1950 〜 53 ）と【湾岸戦争】（ 1991 ）だけです。

　朝鮮戦争の時にはソ連が欠席し、湾岸戦争の時には崩壊寸前のソ連が、アメリカに歩調を合わせて拒否権を発動しなかったため、武力制裁ができたのです。

　そう考えた時、【仮に常任理事国のいずれかが日本に侵攻してきた場合、日本が安保理に訴えても、その当事国が拒否権を発動すれば、安保理は動きません】。

　さらには第二次世界大戦の敗戦国である【日本、ドイツ、イタリアには、国連の承認なしに軍事的制裁力を発動できるという「旧敵国条項」もあります】。95 年の国連総会決議で死文化されたとはいえ、【条文には残っている】。【日本を侵略しようという国は、必ずこの規定を悪用する】でしょう。それでも【国連】は、【日本にとって信頼できる組織なのか】。』

反ユダヤ主義の Adefa

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている「おバカ」＆「お花畑」な言説に惑わされることなく、現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が、分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに、特に「国際金融資本」の動きに着目すると、新聞・テレビ等のマスコミの「アタマの悪さ」がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　965,510（968,245）÷79,571,709（79,542,496）＝0.0121・・・（0.0121）　「1.21％（1.21％）」

イタリア　：　156,997（156,868）÷13,402,905（13,373,207）＝0.0117・・・（0.0117）　「1.17％（1.17％）」

日本　：　26,462（26,274）÷5,855,769（5,805,074）＝0.0045・・・（0.0045）　「0.45％（0.45％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第6章　営業経済組織秩序への挑戦 ― Adefa と ADEBE ―

2． Adefaとドイツ繊維・衣料業界業
　四カ年計画の始動以来，商品不足に悩んでいた衣料小売り部門は 1937 年末，さらなる困難に直面することになった。ライヒ経済省が歳末商戦で繊維製品を廉価販売してはならないとの通達を出したからである。 *463 ）売上を減じるこの措置は，『シュテュルマー』の編集者で反ユダヤ主義者のシュトライヒャー Streicher, Julius *464 ）が大管区指導者として君臨していたフランケンでは，ユダヤ系百貨店ならびに商店（代表的な衣料品・装身具店）に対する「クリスマス・ボイコット」を引き起こすまでになった。 *465 ）
　Adefa が活動を激化させたのはこの時期である。Adefa はもともと，衣料産業のドイツ人工場経営者によって 1933 年 5 月に結成されていた利益団体であった。従来の研究において Adefa は，その歴史的位置づけはおろか言及されることさえ希であった。 *466 ）しかし，ドイツ経済活動におけるユダヤ人とドイツ人の共存関係を明確に否定し，関係の自発的な解消を強硬に主張した Adefa とその代表者オットー・ユング Jung, Otto （ 1896 年～？）〔写真〕 *467 ）の理念と実践は，第三帝国の経済の脱ユダヤ化政策が，民間の反ユダヤ団体とどのような接点をもっていたかを理解する手がかりを与えてくれる。

　Adefa は 1937 年末から 1938 年末にかけて経済の脱ユダヤ化に主体的に取り組み，その活動は第三帝国指導部から承認されていた。Adefa がドイツのユダヤ繊維・衣料産業におよぼした影響は甚大である。1930 年代末までドイツの日常的な街路景観にとけ込んでいたユダヤ系衣料品店が一掃されたことは，その最たるものである。
　Adefa が歴史の表舞台で猛威を振るったのは 1 年余りにすぎないが，その間 Adefa の活動は一般の新聞・雑誌で繰り返し報道・宣伝されていた。当時多くのドイツ国民は Adefa の存在を知りうる立場にいた。小売店の店頭に陳列される Adefa の商品にはAdefa 標〔写真〕 *468 ）が付けられていたので，だれの目にもとまる存在であった。後Adefa は，経済の脱ユダヤ化の大波が引き，街頭からユダヤ商店が姿を消すと「課題は達成された」として，1939 年夏に自主的に解散する。

*463 ） DB, 1937/12, A 82.

*464 ） 1885 ～ 1946. 第一次世界大戦に従軍後，国粋的的なドイツ社会主義者党を結成していたが 1920 年ナチ党に入党。1923 年，反ユダヤ主義週刊誌『シュテュルマー』を創刊。25 年大管区指導者となり，33 年全国的な反ユダヤボイコットを指揮する。40 年スキャンダルや汚職により地位と職を失うが『シュテュルマー』の編集は続ける。ニュルンベルク裁判で有罪とされ死刑。

*465 ） DB, 1938/2, A 70-75.

*466 ） Genschel, op. cit., p. 149, Toury, Jacob, Jüdische Textilunternehmer in Baden-Württemberg 1638-1938 (Tübingen, 1984), p. 250, Barkai, Avraham, Vom Boykott zur "Entjudung", op. cit., pp. 183-184, Kratzsch, Der Gauwirtschaftsapparat, op. cit., p. 139, Bajohr, Frank, "Arisierung" in Hamburg. Die Verdrängung der jüdischen Unternehmer 1933-1945 (Hamburg, 1997), pp. 139-140, Bruns-Wüstefeld, Alex, Lohnende Geschäft. Die "Entjudung" der Wirtschaft am Beispiel Göttingens (Hannover, 1997), p. 89, Bräutigam, op. cit., p. 284, Anm. 247.

*467 ） Deutsche Kleidung Deutsche Werkstoffe Deutsche Menschen. Vortrag des Gauwirtschaftsberaters und Sachberaters in der Kommission für Wirtschaftspolitik, Reichsleitung der NSDAP, Parteigenosse Dir.Otto Jung anlässlich der Eröffnung der 15. ADEFA-Herbstschau 1937. in: GWB 648.

*468 ）「アーリア人の手による商品の印」 Das Zeichen für Ware aus arischer Hand"」in. Westfälische Landeszeitung Nr. 35, am 6. Feb. 1938. in: Ibid.. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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