二つの全体主義体制 ～ ソビエト連邦とナチ・ドイツ

二つの全体主義体制　～　ソビエト連邦とナチ・ドイツ

2022-03-06 (Sun)

本日のキーワード　：　共産主義、ソ連、侵略国家

中国共産党⑬

Three warfares doctrine
三種戦法（三种战法）

The Three Warfares Doctrine consists of psychological warfare (psyops), media warfare (propaganda and fake news), and legal warfare (lawfare).
三種戦法ドクトリンとは、心理戦（サイオプス）、メディア戦（プロパガンダ、フェイクニュース）、法律戦（ローフェア、法律（law）を武器とした戦争（warfare））から構成されています。

The Chinese Communist Party (CCP) uses propaganda and influence operations as a means of projecting its power and weakening its enemies. Chief amongst the targets for these kinds of operations is the United States. These operations are coordinated and directed by the CCP's United Front Work Department (UFWD).
中国共産党は、自らの権力を誇示し、敵を弱体化させる手段として、プロパガンダや影響力工作を行っている。この種の作戦の標的の筆頭に挙げられるのが米国である。これらの作戦は中国共産党の統一戦線工作部（UFWD）によって調整・指示されています。

The CCP's United Front system mobilizes the party's “friends” to strike the party's enemies. The system was greatly energized and expanded by Xi Jinping. It operates inside foreign political parties, diaspora communities, colleges and corporations, all with the goal of promoting the party's interests. The express goals of the United Front system include undermining social cohesion, exacerbating racial tension, and influencing politics.
中国共産党の統一戦線制度は、党の「仲間」を動員して、党の敵を叩くものである。このシステムは、習近平によって大きく活性化され、拡大された。この制度は、外国の政党、ディアスポラ社会、大学、企業の内部で、すべて党の利益を促進する目的で運営されている。社会の結束を弱め、人種間の対立を激化させ、政治に影響を及ぼすことが統一戦線制度の明確な目的である。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『日本人が知らない近現代史の虚妄』　江崎道朗　SBクリエイティブ

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ベルリンの壁が崩壊した 1989 年以降、少しずつ自由と独立を取り戻した中・東欧諸国は、【ソ連と共産党による戦争犯罪と人権弾圧を追及する動き】を始めました。

　いまや、【その動きは欧州全体に広がりつつあります】。

　第二次世界大戦勃発 80 年にあたる 2019 年 9 月 19 日、欧州連合（EU）の一組織である【欧州議会が「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」（European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe）と題する決議を可決】したのです。

　この決議では、次のような【歴史認識】が示されています。

　《　第二次世界大戦は前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とをその後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から 80 周年にあたる。

　80 年前の 8 月 23 日、【共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結】し、その【秘密議定書】で欧州とこれらの二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発へと道を開いた。》（以下、拙訳で、《　》内は決議）

　【ソ連もまた「侵略国家だ」と指摘している】のです。決議はこう続けます。

　《　モロトフ・リッベントロップ協定と、それに続く 1939 年 9 月 28 日の【独ソ境界・友好条約】の直接の帰結として、【ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった】。

　【共産主義のソ連】は1939 年 11 月 30 日に【フィンランドに対して侵略戦争を開始】し、1940 年 6 月には【ルーマニアの一部を占領・併合】して一切返還せず、【独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合】した。》

　【ソ連の侵略は、戦後も続きました】。

　《　第二次世界大戦終結のあと、一部の欧州諸国は再建して和解へのプロセスに踏み出すことができた一方で、幾つかの欧州諸国は独裁体制のもとに残って、一部はソ連の直接占領や影響下に置かれ、【自由、独立、尊厳、人権および社会経済的発展を半世紀の間、奪われ続けた】。》

　戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国では、知識人の処刑、略奪・暴行、シベリアなどでの強制労働などが横行しました。

　しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領された、これらの国々は自由を取り戻すはずだったのですが、実際はソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされてしまいます。バルト三国に至っては、ソ連邦に併合され、独立を失ってしまいました。

　【しかし、ソ連のこうした戦時中と戦後の戦争犯罪は追及されてきませんでした】。よって欧州議会決議はこう指摘しています。

　《　ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審理され罰せられたものの、【スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある】。》

　勝者の裁きであったニュルンベルク裁判は不十分でした。この裁判で不問にされた、【ソ連・共産主義体制による人権弾圧について徹底的に調査し、共産主義体制がいかに危険なものなのかを、欧州の人々に積極的に伝えるべきだと提案している】のです。

　よって、1945 年 11 月から始まったニュルンベルク裁判において、【ソ連の戦争犯罪も追及されるべき】だったと、欧州議会は指摘したのです。』

ケインズ理論を実践し、見事に不況を克服したナチ・ドイツ　　

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、未だに学校教育で使用される「アナクロ（時代錯誤）」な左翼の歴史観に基づき記述される歴史教科書では、決して学ぶことができない、まさに現在進行形の「近現代史の見直し」がどのような内容であるのかを非常に分かりやすく解説がなされている良書で、本書を通じて、ナチ・ドイツも社会主義国家・ソ連も、詰まる所、同じ穴の狢（むじな）であることが理解できれば、現代中国がナチズム国家であるということが自然に分かるようになる、そんな当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　948,196（946,823）÷78,927,925（78,866,962）＝0.0120・・・（0.0120）　「1.20％（1.20％）」

イタリア　：　154,416（154,206）÷12,732,680（12,693,320）＝0.0121・・・（0.0121）　「1.21％（1.21％）」

日本　：　23,325（23,069）÷4,891,242（4,819,151）＝0.0047・・・（0.0047）　「0.47％（0.47％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章四カ年計画の影響

はじめに
　ナチ党がとりくんだ雇用創出・景気回復のための経済活動は1934 年以降，公共事業から軍備拡大に移行した。そして同年後半には軍備拡大路線が軌道に乗ることになる。1935 年 3 月に再軍備が宣告されて徴兵制が復活すると，軍拡のテンポはさらに加速された。軍需景気のなかで失業者数は減少し，ドイツ経済は1936 年には完全雇用の状態に近づきつつあった。
　完全雇用に近い状態で四カ年計画のような国家事業が新規に強行されると労働力が不足する。しかし現実には労働力に加えて原料の不足も問題となった。軍需工場や軍事施設，戦略物資の生産工場や機械を建設・製作するために大量の原材料が必要となったからである。すぐに原料不足が全産業部門をおおうことになった。『ドイツ報告』（1937 年 1 月）は，四カ年計画の最重要課題である軍事施設の建設もその例外ではなく，軍需関連産業においても原料不足のために従業員を数週間，解雇しなければならなくなったことを伝えている。 *334 ）
　ところが 1936 年後半から 1937 年に入ると軍需関連産業は原料不足を克服するようになる。たとえば 1936 年 8 月 27 日付のライヒ労働院会議の秘密報告にはジールップ Syrup （労働斡旋兼失業保険ライヒ局長官） *335）の報告が記録されており，これによると，機械工の失業者数は 80 万人（ 1933 年）から 3 万 1000 人に，同レンガ工は 45 万人から 8000 人に減少したとある。 *336 ）また，この 1937 年 3 月期の『ドイツ報告』には，バーデンの軍需工場が原料〔鉄〕の供給量を増加させたと報じている。 *337 ）さらに，ライヒ労働管理官 Reichstreuhänder der Arbeit の月例報告にも興味ぶかい数字がある。ライヒ労働管理官というのは，ライヒ労働大臣が管轄する国家官吏で 1933 年 5 月 19 日に発足していた。 *338 ）矢野が指摘するライヒ労働管理官の 1937 年 2 ～ 5 月の月例秘密報告によると，鉄鋼・金属産業における主要な問題が原料不足であるのに対して，6 月以降はこの問題は完全に影をひそめているのである。 *339 ）なぜこうしたことが生じたのであろうか。

*334 ） DB, 1937/1, A 53, 54, 56.

*335 ） Präsident der Reichsanstalt für Arbeitsvermittlung und Arbeitslosenversicherung

*336 ）ドイツ銀行のファイルR8119F/P-391, 0031, Vertraulicher Bericht. Sitzung der Reichsarbeitskammer am 27. August 1936.

*337 ） DB, 1937/3, A 101-102.

*338 ）ライヒ労働管理官は，1934 年1 月20 日付国民労働秩序法によって社会的統制機関としての機能を付与され「階級闘争克服」のための一歩と称揚された。ライヒ労働管理官に与えられた課題は，民族共同体の深化，労働平和の維持，労働協約の策定，経営秩序の監視，経営内信任委員会設置への関与，（大量）解雇の管理であった。ライヒ労働管理官は全国 14 （ 1941 年以降は 22 ）の経済地域につき1 名が任命された。職業安定所はライヒ労働管理官の支所であった。オーストリアと東部地域においては州職業安定所の所長が労働管理官であった。

*339 ） Timothy W. Mason, Arbeiterklasse und Volksgemeinschaft. Dokumente und Materialien zur deutschen Arbeiterpolitik 1936 - 1939 (Opladen, 1975 ), Dok. 27 （ 37 年 2 月, 39 （ 37 年 3 月）, 33 （ 37 年 4 月）, 36 （ 37 年 5 月）, 41 （ 37 年 6 / 7
月）, 45 （ 37 年 8 / 9 月）, 47 （ 37 年 10 月）, 52 （ 37 年 11 / 12 月）などを用いた分析による。矢野，前掲論文，85 - 86 頁。』

こちらもご参照💗
↓
☆日本のメディアが取り上げるような“専門家”を、実はまったく信用しなかったヒトラー

☆１００％近くの有権者が、ヒトラーを支持した“単純な理由”

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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