ロシアのウクライナ侵攻を考えるのに欠かせない視点 ～ 国際金融資本

ロシアのウクライナ侵攻を考えるのに欠かせない視点　～　国際金融資本

2022-03-14 (Mon)

本日のキーワード　：　戦争、ユダヤ人、国際金融資本、米英

中国共産党⑳

Hong Kong
香港

The Hong Kong branch of the Chinese Communist Party was founded in 1947 as the Xinhua News Agency Hong Kong Branch. Although the party has ruled Hong Kong since 1997, it remains technically illegal, or "underground." This status, unique among the world's ruling parties, allows the CCP to evade local laws that require political parties to disclose financing and to provide a membership list. In 2000, the name of the branch was changed to "Liaison Office of the Central People's Government." It is headquartered in a tower in the city's Sai Ying Pun district. In 2003, the office was reorganized as a "second government" parallel and equal in status to the "local government" in Admiralty. Since 2012, Sai Ying Pun has been the dominant partner in the Hong Kong government. The Liaison Office is headed by a director, currently Luo Huining. Luo is a member of the national party's central committee. The office has extensive and undisclosed property holdings through Newman Investment, a subsidiary. The office reports to the Hong Kong and Macau Affairs Office, an agency of the Beijing government. This agency is currently headed by Xia Baolong, also a central committee member.
中国共産党香港支部は、1947 年に「新華社通信香港支社」として設立された。1997 年以来、香港を統治しているが、技術的には違法、つまり “地下” のままである。世界の与党の中でもユニークなこの地位により、中国共産党は政党に資金調達の開示と会員名簿の提供を義務付ける現地の法律から逃れることができる。2000 年に「中央人民政府連絡弁公室」と改称された。本社は市内の西営盤（Sai Ying Pun）地区にあるタワーにある。2003 年には、金鐘にある「地方政府」と並列・同格の「第二政府」に改編された。2012年からは、西営盤が香港政府の支配的なパートナーとなっている。連絡事務所のトップは所長で、現在は駱恵寧（らくけいねい、Luo Huining）。駱は中国共産党中央委員会の委員である。同事務所は、子会社のニューマン・インベストメント社を通じて、広範かつ非公開の財産を保有している。同事務所は北京政府の機関である香港・マカオ事務局に報告する。同事務所の現在のトップは、同じく中央委員である夏宝竜（かほうりゅう）である。

The Sino-British Joint Declaration of 1984 provides that Hong Kong will enjoy a "high degree of autonomy except for foreign and defence affairs" under a "one country, two systems" approach. This approach was to last for fifty years, from 1997 to 2047. China promised that it would hold a direct election for chief executive by 2017. In August 2014, the Chinese parliament announced that Hong Kong voters would choose a chief executive from two or three candidates nominated by a committee. This announcement triggered mass pro-democracy protests in Hong Kong in the form of the Umbrella Movement. The protests failed to the stop the selection of Carrie Lam as chief executive in 2017. In 2017, a spokesman for the Chinese Foreign Ministry announced that the joint declaration was no longer valid.
1984 年の英中共同声明では、香港は「一国二制度」のもと、「外交・防衛を除く高度な自治権」を享受することが規定されている。この方式は、1997 年から 2047 年までの 50 年間続くことになっていた。中国は、2017 年までに最高経営責任者の直接選挙を実施すると約束した。2014 年 8 月、中国議会は、香港の有権者が委員会が指名する 2 ～ 3 人の候補者から最高経営責任者を選ぶと発表した。この発表を受けて、香港では「雨傘運動」という形で大規模な民主化運動が起こりました。この抗議運動は、2017 年に林鄭月娥（りんていげつが、キャリー・ラム）が最高経営責任者に選ばれることを阻止することはできませんでした。2017 年、中国外務省の報道官は、共同声明はもはや無効であると発表した。

In 2019 the Hong Kong government proposed a bill to extradite suspects who were wanted on the mainland. Unlike Hong Kong courts, mainland courts do not provide suspects with due process or other legal protections. A series of the enormous protests were held in Hong Kong and the bill was withdrawn on October 23, 2019. Parties that supported the pro-democracy protesters swept the District Council elections that were held in November.
2019 年、香港政府は本土で指名手配されている容疑者の身柄引き渡し法案を提出した。香港の裁判所とは異なり、本土の裁判所は容疑者に適正手続きやその他の法的保護を提供しない。香港では莫大な抗議運動が相次ぎ、2019 年 10 月 23 日に法案は撤回された。11 月に実施された区議会選挙では、民主化デモ隊を支持する政党が席巻した。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『教科書に書けないグローバリストの近現代史』　渡辺惣樹、茂木誠　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　茂木：二度の世界大戦を引き起こした【チャーチルの開戦責任】について渡辺先生の最近のご著書『英国の闇チャーチル』（ビジネス社）で詳細に書かれていますが、つまりは【第一次世界大戦を起こしたのは、ドイツではなく、むしろイギリス】ではないのかという問題提起ですね。【それが「国家」なのか、それとも「国家の外にいる力」「マネーの動き」なのか】。そこに私は興味があります。

　19 世紀末のヨーロッパでは、【イギリスのシティを筆頭とする金融資本】が、政治軍事にも巨大な力を及ぼしていました。そこで当時の国際関係を見ていく前に、まず【イギリスにおける金融資本の成り立ち】まで遡って、お話していきたいと思います。

　中世ヨーロッパにおける国際金融の中心は、地中海貿易の活性化を背景としてヴェネチア、フィレンツェなど北イタリアの諸都市が握っていました。彼らイタリアの両替商が使っていた長机（Banco）が銀行（Bank）の語源とされますし、北イタリアのロンバルディア商人が移住して開いたのが、ロンドンの金融街ロンバード（Lombard）街でした。

　大航海時代、喜望峰ルートの発見によって地中海貿易が衰え、代わって世界の金融の中心地となったのが、【オランダのアムステルダム】でした。旧教国のスペインに対する激烈な独立戦争を戦った新教国のオランダは、スペインの圧政に苦しむさまざまな人々の避難所となりました。その中には、【スペインで市民権を剥奪された大量のユダヤ人】がいました。

　迫害の中で資産を守るため、【信用制度と金融ネットワークを確立していたユダヤ人】は、オランダに金融と商業に関する最先端技術を伝えました。【彼らは北米大陸にも乗り出し、ニューアムステルダム港を開きます】。

　この結果、17 世紀の前半には、【オランダ一国で世界貿易の 50 ％を握る】ようになり、【通貨ギルダーを発行するアムステルダム銀行は、世界初の中央銀行でした】。同時期に海洋進出に乗り出した【新教国のイギリスにとっても、オランダの存在は脅威となりました】。

　イギリスがオランダ船の入港を禁じた航海法（1651）の発布を機に、【両国は三次にわたる英蘭戦争に突入】し、【オランダの敗北】に終わりました。オランダが建設したニューアムステルダム港は【英領ニューヨークと改名】され、オランダ人が築いた城壁に沿った道路が、やがて【ウォール（Wall）街】と呼ばれるようになります。

こちらもご参照💗
↓
☆オランダがイギリスを乗っ取った「名誉革命」　～　その背後にいたのは？

　このころ【ルイ十四世のフランスが軍事大国化】し、【オランダへの侵略を開始】する一方、国内では王権神授説を強要して【新教徒の商工業者（ユグノー）を迫害】しました。国外へ逃れた、オランダやイギリスへ亡命しますが、彼らの多くも資産家でした。

　イギリス国内では、親フランス派の国王ジェームズ二世と議会との対立が激化します。ジェームズ二世を廃位した議会は、【オランダ総督ウィリアム三世を新国王に招く】ことに成功し、ここに【英蘭同盟が成立】しました（1688 【名誉革命】）。

　この時ウィリアム三世が大勢のオランダ人を連れてロンドンへ移住し、オランダで発達した金融システムもロンドンへ移植されます。【イングランド銀行が創立】され（ 1694 ）、ロンドンの金融街、【シティがアムステルダムに代わる国際金融センターとなります】。』

ナチの「民族共同体」の実態

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている「おバカ」＆「お花畑」な言説に惑わされることなく、現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が、分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに、特に「国際金融資本」の動きに着目すると、新聞・テレビ等のマスコミの「アタマの悪さ」がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　958,436（957,954）÷79,265,725（79,243,515）＝0.0120・・・（0.0120）　「1.20％（1.20％）」

イタリア　：　155,782（155,609）÷12,990,223（12,948,859）＝0.0119・・・（0.0120）　「1.19％（1.20％）」

日本　：　24,815（24,632）÷5,341,157（5,277,655）＝0.0046・・・（0.0046）　「0.46％（0.46％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 4 章四カ年計画の影響

おわりに
　四カ年計画が惹起したドイツの社会的・経済的な変化は以下のようにまとめることができる。まず四カ年計画は全般的な原材料不足を生じさせた。対応策として導入された原料および外国為替のわりあて制度は，今度は特定の分野における原料不足を深刻化させた。この過程において経営規模による経営の統廃合や再編成の動きも生じた。
　他方で四カ年計画は，産業部門間における労働力密度の不均衡，すなわち特定の産業分野における労働力過剰と特定の産業分野における労働力不足をもたらした。これはとくに非軍需関連部門における失業・短縮労働と，軍需関連部門における労働力の枯渇となって現れた。労働力が不足した軍需関連部門では賃金が上昇し，企業間で労働力の引き抜きと確保がこころみられた。軍需関連産業においても産業部門内部における再編が行われるようになった。
　原料・外国為替わりあて制度によって産業部門間における労働力の偏在がみられるようになったため，ある産業部門から別の産業部門への労働力の移動が強制労働配置・投入というかたちで開始された。これはやがて生活扶助の認可操作と結合し，第三帝国の労働政策として制度化された。強制労働配置制度によって，異なる産業部門のあいだ，同一産業部門内における人びとのあいだの賃金・生活格差は決定的となった。この格差は補助労働者のもとでとりわけ顕著に見られた。
　原料供給の減少・途絶が職場の喪失と失業，強制労働投入を意味していた産業部門の人たちのあいだで，比較的順調に営業しているユダヤ営業経営が妬みと憎悪の対象になっていった。人びとの反ユダヤ感情をさらに煽り立てたのはナチ政権発足以降，日常生活のいたるところで目にする数々の反ユダヤ措置であった。好況に浴さない産業部門にあっては，実体としての経営の存続危機がユダヤ営業経営に対する反感を増幅させていったのである。四カ年計画という軛のもとにあったドイツ経済社会では，異種の産業部門間，同種の産業部門内におけるかぎられた資源・労働力の奪い合い状況が生じていた。これがナチの「民族共同体」の実態であった。
　1937 年以降，「民族共同体」に対する挑戦の動きがさまざまなかたちで表出してくる。四カ年計画の枠内で展開された「業績闘争」のキャンペーンは，「業績テロル Leistungsterror」の圧力に耐えられない多くの中小経営を生み出していた。不満と批判は四カ年計画の統制経済に対する抵抗として噴出することになる。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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