異国人におカネを貸して利子を取るユダヤ人

2022-03-16 (Wed)

本日のキーワード　：　中央銀行、シニョリッジ（通貨発行益）、ユダヤ人

中国共産党㉑

Racism and minority rights
人種差別とマイノリティの権利

The Internations organization website declares concerning racism in China:
国際機関ホームページでは、中国における人種差別について、こう宣言しています。

China’s economic investment in a number of African countries may well have helped to create the prejudice that all Africans are poor and profiting from money that should rather be invested at home, thus fostering racism in China. In Guangzhou, where a large number of Africans have settled over the last few years, racial tensions have been particularly high.
中国のアフリカ諸国への経済投資は、アフリカ人はみな貧しく、自国に投資すべき金で利益を得ているという偏見を生み、中国における人種差別を助長している可能性がある。ここ数年、多くのアフリカ人が定住している広州では、特に人種間の緊張が高まっている。

Gen. Xu Qiliang, vice-chair of the Central Military Commission and a member of the Politburo Standing Committee who is China's most senior military officer, refused to meet with his counterpart, Lloyd Austin, America's first African American Defense Secretary.
中国軍最高幹部の中央軍事委員会副主席兼政治局常務委員の許其亮（きょきりょう）上将は、相手方のロイド・オースティン（米国初のアフリカ系米国人国防長官）との会談を拒否した。

ロイド・オースティン

Africans and American blacks
アフリカ人とアメリカの黒人

Leroy Adams writes in an article entitled What is it like to be Black in China?:
リロイ・アダムスは、「中国で黒人になるとはどういうことか」と題する記事の中で、次のように書いている。

China is a country plagued by racism. To be Black or African in China is to be labeled unintelligent, dangerous, unattractive, or to see an empty seat next to you on a crowded subway.
中国は人種差別に悩まされる国である。中国で黒人やアフリカ人であることは、知性がない、危険、魅力がない、混雑した地下鉄で隣が空席であるなどのレッテルを貼られることである。

リロイ・アダムス

Barry Sautman published via the Cambridge University Press about racism in post Mao Zedong China:
バリー・ソートマンは、毛沢東以後の中国における人種差別について、ケンブリッジ大学出版局を通じて発表しました。

Expressions of anti-black sentiment by Chinese students have caught the world's attention periodically since the end of the 1970s. Demonstrations against African students in Nanjing and other cities between late 1988 and early 1989 received wide press coverage. Because the African population in China is small and transient, some observers saw these events as a manifestation of a vestigial xenophobia, not as part of a developing trend of thought within a key segment of Chinese society. Placed next to the brutal ethnic conflicts that plague much of the world, the episodic, non-lethal incidents in China seemed evanescent, with only fleeting implications for China's foreign policy.
中国の学生による反黒人感情は、1970 年代末から定期的に世界の注目を浴びてきた。1988 年末から1989 年初めにかけて南京や他の都市で行われたアフリカ系学生に対するデモは、広く報道された。中国におけるアフリカ系住民の人口は少なく、一過性のものであるため、これらの事件は、中国社会の重要な層における思想傾向の発展ではなく、名残の外国人嫌いの現れであると見る向きもあった。世界の多くの地域で起きている残酷な民族紛争と比較すると、中国での非殺傷的な事件は、中国の外交政策に一時的な影響を与えるだけで、儚いものであるように思えた。

バリー・ソートマン

The Leftwing communist government's response to the coronavirus was to blame foreigners for importing the virus. Black Africans and African Americans were evicted from their apartments and refused service in local shops and restaurants. Those who could leave the socialist paradise ended up living on the streets, constantly harassed by the police.
コロナウイルスに対する左翼共産主義政府の対応は、外国人がウイルスを持ち込んだと非難することであった。アフリカ系黒人とアフリカ系アメリカ人は、アパートから追い出され、地元の店やレストランでのサービスを拒否された。社会主義の楽園を去ることができた人々は、警察から絶えず嫌がらせを受けながら路上で暮らすことになった。

One of the biggest ways the outbreak of the CCP coronavirus has damaged China's international reputation is by exposing the country's racist attitude toward Africans. Despite the fact that the virus originated in China itself, local governments and people in different parts of the country have been treating Africans like they were the ones responsible for triggering the COVID-19 pandemic. Such an attitude obviously has angered millions of Africans back home.
中共ウイルスの発生が中国の国際的評判を傷つけた最大のものの一つは、アフリカ人に対する中国の人種差別的な態度を暴露したことである。このウイルスは中国国内で発生したものであるにもかかわらず、国内の各地域の行政府や人々は、アフリカ人をコロナウイルスの大流行を引き起こした張本人であるかのように扱っているのである。このような態度は、明らかに本国の何百万人ものアフリカ人を怒らせている。

On April 13, 2020, the U.S. consulate had to issue an alert warning African-Americans to avoid the Guangzhou region since they could be racially targeted. It advised African-Americans in China to always carry their identity documents with them since it is less likely for officials to target an American citizen.
2020 年 4 月 13 日、米国領事館は、アフリカ系アメリカ人が人種差別の標的になる可能性があるため、広州地域を避けるよう警告を発しなければならなかった。同領事館は、中国にいるアフリカ系アメリカ人に対し、当局はアメリカ市民を標的にする可能性が低いので、身分証明書を常に携帯するよう助言した。

China's Foreign Ministry spokesman Zhao Lijian accused the U.S. of trying to drive a wedge between Africa and China, saying that the United States was being neither responsible nor moral. A State Department spokesperson pointed out that the mistreatment meted out to Africans in China is a clear signal of how hollow the China-Africa relationship is despite Beijing constantly masquerading as being a benefactor for African people.
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は、米国はアフリカと中国の間にくさびを打ち込もうとしていると非難し、米国は責任も道徳もないとしている。米国務省の報道官は、中国でアフリカ人が受けた虐待は、北京が常にアフリカ人のための恩人であるかのように装っているにもかかわらず、中国とアフリカの関係がいかに空虚であるかを明確に示すものである、と指摘した。

趙立堅

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『教科書に書けないグローバリストの近現代史』　渡辺惣樹、茂木誠　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　茂木：もう一つ、ドイツ（神聖ローマ帝国）のライン川の水運で栄えていた【フランクフルト】、これは【自治権を持った「帝国都市」】でしたが、【ここのゲットー（ユダヤ人街）にロスチャイルド家（ドイツ語ではロートシルト家）が現れます】。

　ユダヤ教は『旧約聖書』 ―― と呼ぶのはキリスト教徒で、ユダヤ教では単に『聖書』とか、『モーセ五書』と呼びますが ―― その律法を厳格に守る人たちです。彼らはキリスト教を受け入れず、そのため何度も迫害を受けました。ローマ教皇はユダヤ教徒の不動産所有を禁じたため、彼らは全財産を貴金属や宝石に交換し、襲われそうになるとそれを持って逃げるという生活を続けました。

　【「異国人からは利息をとってもよいが、あなたの同胞からは利息を取ってはならない」（申命記 23 ‐ 20 ）という律法の規定がある】ため、【多くのユダヤ人が「異国人」＝キリスト教徒にカネを貸して利子を取る、金融業を営むようになった】のです。

　また彼らは教育にも熱心に投資を行い、子供たちを医者や学者、芸術家に育て上げました。ノーベル賞受賞者にユダヤ人が大きな割合を占めているのは、その成果です。

　【初代ロスチャイルド（マイアー・アムシェル）】は古銭商から身を起こし、貴族の金庫番兼投資プランナーのような仕事をして【フランクフルトを代表する資産家に成長】しました。彼は【 5 人の息子をフランクフルト・パリ・ロンドン・ウィーン・ナポリに分散してそれぞれ銀行業を開業させます】。リスクの分散と情報ネットワークの確立です。

　ロンドンのロスチャイルド家が台頭するのは、もう少しあとですよね。

マイアー・ロートシルト

渡辺：イギリスの金融資本が大きくなるのは、ドイツにいたユダヤ人、マイアー・アムシェル・ロスチャイルドの【三男ネイサン】がイギリスに来てからです。ロスチャイルドはナポレオン戦争で「イギリスが勝つ」という情報をいち早く仕入れ、仏勝利の噂で価値の落ちていたイギリス国債を買い占めて大儲けしました。以後イギリスは、ロスチャイルド家を筆頭に、世界に冠たるシティをつくりあげていくのです。

ネイサン・メイアー・ロスチャイルド

　イギリスの中央銀行は【イングランド銀行】ですが、そのすごさは【貨幣をつくる際に生じる出目（シニョリッジ）の大きさに気づいた】ことです。そこに気づいた銀行家は、日本にはいません。例えば徳川家康は経済発展における貨幣の果たす役割と、一般的な意味における出目（現実の購買力　−　貨幣製造コスト）を理解していますが、イギリスにいた銀行家の発見した【「本当の出目のマジック」】には気づいていません。

　ただそれに最初に気づいたのがユダヤ人なのか、ユグノー（仏のプロテスタント）なのかは私の問題意識から外れるので、よくわかりません。』

「ユダヤ人」と「ユダヤ営業経営」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている「おバカ」＆「お花畑」な言説に惑わされることなく、現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が、分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに、特に「国際金融資本」の動きに着目すると、新聞・テレビ等のマスコミの「アタマの悪さ」がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　958,553（958,436）÷79,269,095（79,265,725）＝0.0120・・・（0.0120）　「1.20％（1.20％）」

イタリア　：　155,887（155,782）÷13,026,112（12,990,223）＝0.0119・・・（0.0119）　「1.19％（1.19％）」

日本　：　24,948（24,815）÷5,395,143（5,341,157）＝0.0046・・・（0.0046）　「0.46％（0.46％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章　営業経済組織への抵抗

はじめに
　四カ年計画の経済統制によってドイツの経済社会に深刻な内部対立と矛盾がもたらされた。しかし第三帝国のテロル支配が統制経済を維持していたので，矛盾は軽減されることはなかった。統制経済の一環として，ライヒ経済省は「経済におけるユダヤ人の平等」の原則を堅持していた。体制の維持・強化を目指す第三帝国指導部にとって「反ユダヤ」を口実とした「個別行動」は鎮圧すべきものであったのである。
　第三帝国はその一方で人種政策を国是として掲げていた。政権掌握直後に「アーリア条項」（職業官吏制度再建法）を制定すると，「ユダヤ人」の実在を前提とした政策を実施していく。第三帝国は「ユダヤ人」を民族共同体の敵とし，「民族の敵」を敵視する政策を遂行した。
　問題は「ユダヤ人」と「ユダヤ営業経営」のあいだいの処遇の違いであった。国策としての人種政策によって「ユダヤ人」が迫害される一方で，反ユダヤ勢力が「真のユダヤ人問題」とみなす「ユダヤ営業経営」の活動は妨害をうけなかった。ライヒ経済省が「ユダヤ人保護課」を設けて経済活動に対する不当干渉を防御していたからである。
　第三帝国の「民族共同体」内においても「ユダヤ営業経営」に対する差別的処遇は禁止されていた。経営共同体は「個別行動」を抑止する役割を担っていた。このことは「アーリア条項」が経営共同体への適用を除外されていたことからわかる。1934 年 1 月 20 日付国民労働秩序法第8 条にはつぎのように記されていた。
　「経営内においては，企業主が経営指導者として，従業員と労働者は従者として経営の目的の達成および民族と国家の利益のために共同して働く」。 *419 ）ここには経営指導者の人種については何もふれられていない。
　本章では，第1 節において営業経済組織におけるユダヤ営業経営の位置づけを，ライヒ経済省の「経済におけるユダヤ人の平等」の原則とともに確認する。第 2 節と第 3 節では「業績テロル」の圧力に耐えられない中小経営の不満が，四カ年計画の統制経済への抵抗として現れる過程を分析する。この過程は「民族共同体」を構成する営業経済組織が四カ年計画による矛盾によって突き崩されていく過程である。

*419 ） Gestetz zur Ordnung der nationalen Arbeit vom 20. 1. 1934, RGBl., I, pp. 45-56. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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