戦争ファイナンスと中央銀行 ～ 「銀行」 って、そもそも何なの？

戦争ファイナンスと中央銀行　～　「銀行」って、そもそも何なの？

2022-03-17 (Thu)

本日のキーワード　：　戦争ファイナンス、中央銀行、通貨発行権

中国共産党㉒

Uyghurs and Muslims
ウイグル族とイスラム教徒

According to various estimates, the Chinese Communist authorities have placed anywhere from 1-3 million Turkic Muslims, mostly ethnic Uyghurs, and Kazakhs, in Concentration Camps without formal charges, trials or hearings, and with no timetable for release. Many detainees have little or no contact with their families and, in some cases, young children. Some CCP officials describe the Xinjiang camps as “vocational education institutions” in which “trainees” learn the Chinese language, legal knowledge, and job skills, and undergo “de-extremization.” Other CCP authorities state that detainees are “infected with religious extremism and violent terrorist ideology.” According to some reports, many prisoners had engaged in activities that authorities may now deem “extremist,” including participating in religious services outside of officially sanctioned places of worship; home-schooling one's children; spending time abroad or having relatives living abroad; and expressing religious sentiments.
様々な推定によると、中国共産党当局は、正式な告発、裁判、審理もなく、解放の予定もないまま、100 万人～ 300 万人のウイグル人、カザフ人を中心とするトルコ系イスラム教徒を強制収容所に収容しています。多くの抑留者は家族とほとんど、あるいは全く連絡が取れず、場合によっては幼い子供もいます。中国共産党幹部の中には、新疆の収容所を「職業教育機関」と表現し、「研修生」が中国語、法律知識、職業技術を学び、「脱抑制」を受けると説明する人もいます。他の中国共産党当局は、収容者は「宗教的な過激派と暴力的なテロリズムのイデオロギーに感染している」と述べています。一部の報道によると、多くの囚人は、公式認可された礼拝所以外の宗教行事に参加すること、子供を家庭で教育すること、海外で過ごすこと、海外に親戚が住んでいること、宗教感情を表現することなど、現在当局が「過激派」と見なす可能性のある活動に従事していたとのことです。

Many detainees reportedly are compelled to express or chant their love of the Communist Party and President Xi Jinping, sing patriotic songs, renounce or reject many of their religious beliefs and customs, including their avoidance of pork, alcohol, and smoking, and undergo ideological indoctrination and self-criticisms. According to former detainees, treatment and conditions in the camps include beatings, food deprivation, and crowded and unsanitary conditions. Some reeducation centers reportedly contain factories where detainees are forced to work, in some cases producing goods for export.
多くの被拘束者は、共産党と習近平主席への愛を表明・唱え、愛国歌を歌い、豚肉やアルコール、喫煙を避けるなど多くの宗教的信念や習慣を放棄・拒否し、思想の教化や自己批判を受けるよう強制されるという。元収容者によると、収容所での待遇や状況は、殴打、食料の欠乏、混雑した不衛生な環境などが含まれるそうです。再教育センターの中には、被収容者が強制的に働かされる工場があり、場合によっては輸出用の商品を生産していると言われています。

Recent security measures include the following:
最近の治安対策は以下の通りです。

・Police Presence and Surveillance: Thousands of “convenience” police stations, furnished with antiriot and high-tech surveillance equipment, have been installed.
・警察の常駐と監視：暴動防止装置やハイテク監視装置を備えた数千カ所の “便利な” 警察署が設置されている。

・Biometric data collection: Authorities have systematically collected and cataloged DNA samples, blood types, and fingerprints and performed eye scans of Uyghurs for identification purposes as part of its social stability campaign, often under the guise of “health physicals.”
・生体認証データの収集：当局は、社会安定化キャンペーンの一環として、しばしば「健康診断」の名目で、ウイグル人のDNAサンプル、血液型、指紋を体系的に収集し目録化し、本人確認のために目のスキャンを行っています。

・Internet and Social Media Controls: Uyghurs in some areas of the XUAR are required to install an application on their mobile phones that enables authorities to monitor their online activities.
・インターネットとソーシャルメディアの管理：インターネットとソーシャルメディアの管理：西安の一部の地域のウイグル人は、当局が彼らのネット上での活動を監視できるアプリケーションを携帯電話にインストールすることを要求されています。

・Home stays: The government has sent an estimated one million officials and state workers from outside the XUAR, mostly ethnic Han, to live temporarily in the homes of Uyghurs to assess their hosts’ loyalty to the Communist Party.
・ホームステイ：政府は、共産党への忠誠心を評価するため、新疆ウイグル自治区地域外から漢民族を中心とする推定 100 万人の官吏や国家公務員をウイグル人の家に派遣し、一時的に住まわせている。

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『教科書に書けないグローバリストの近現代史』　渡辺惣樹、茂木誠　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　フランスのロスチャイルドは、「日本資本主義の父」と言われる渋沢栄一にも影響を与えたふしがあります。

　渋沢は1866 年から 68 年にかけて、徳川慶喜の異母弟・昭武のパリ万博出席やヨーロッパ訪問に随行しています。この時に渋沢は、フランスのロスチャイルドから【「銀行とは何か」】といった講義を受けています。「ベルギーの銀行で勉強してこい」といったアドバイスも受けたようです。
　
　また【維新後、伊藤博文がナンバー銀行をつくり、各ナンバー銀行に紙幣発行権を持たせます】。【ナンバー銀行は、アメリカの第七代大統領アンドリュー・ジャクソン系の発想です】。【中央銀行ではなく、各ナンバー銀行に紙幣を刷らせて、銀行間の自由競争を通じて貨幣量をコントロールするというもの】です。

　日本では第一銀行が 1873 年に創設され、以後、第十五三銀行までつくられますが、面白いのは 1877 年の【西南戦争後、これらをあっさり潰してしまった】ことです。西南戦争の戦費調達の為に、明治政府が個別銀行の経営の健全性を無視して、私企業であるはずのナンバー銀行に紙幣を大量に刷らせたのです。

こちらもご参照💗
↓
☆アメリカの内戦「南北戦争」と、イギリスとロシア

　伊藤や大久保、木戸らは、1871 年から 73 年まで岩倉使節団の一員として、アメリカやヨーロッパを訪問しています。この時アメリカ型の金融制度もしっかり学び、内容を理解しています。それなのに銀行の経営を危うくさせた。そこで【フランス留学経験のある松方正義が、欧州の中央銀行を参考に日本銀行をつくる】のです。

　【ナンバー銀行から中央銀行への転換】は、中央集権型の大きな政府に対抗するには、アメリカ型では無理だと伊藤らが気づいたからだと思います。伊藤はアメリカ型の銀行システム（貨幣量を市場システムにコントロールさせる）の方が「倫理的に」正しいことを知っていたはずですが、【戦争ファイナンスにはどうにも中央銀行が必要だと考えた】のでしょう。内心忸怩たる思いはあったでしょう。

　ちなみに【アメリカが中央銀行（FRB）設立を決めたのは 1913 年】。つまり【第一次世界大戦の 1 年前】です。【既に参戦に備えて準備する勢力がいた】ことを示唆しています。このことは後でもう一度議論したいと思います。

　日本がアメリカから学んだことは他にもあります。【香港上海銀行的な銀行をイギリスにつくらせなかった】ことです。代わりに横浜正金銀行という、貿易金融や外国為替に特化した銀行をつくりました。

　これは【銀行がイギリス型の自由貿易帝国主義の先兵になる危険性】に、伊藤あたりが気づいたからではないでしょうか。あるいはペシャイン・スミスから【英国ファイナンスの危険性】の講義を受けていた可能性があります。先に述べたように【香港上海銀行は通常の銀行業務に加え、貨幣の発行権も持っていました】。もし貨幣発行権まで待つ外国資本の銀行が日本にもできていたら、明治維新は、かなり違ったものになったと思います。』

ライヒ経済省の苦悩

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている「おバカ」＆「お花畑」な言説に惑わされることなく、現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が、分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに、特に「国際金融資本」の動きに着目すると、新聞・テレビ等のマスコミの「アタマの悪さ」がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　959,287（958,553）÷79,305,916（79,269,095）＝0.0120・・・（0.0120）　「1.20％（1.20％）」

イタリア　：　156,017（155,887）÷13,048,774（13,026,112）＝0.0119・・・（0.0119）　「1.19％（1.19％）」

日本　：　25,068（24,948）÷5,432,145（5,395,143）＝0.0046・・・（0.0046）　「0.46％（0.46％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章　営業経済組織への抵抗

1．営業経済組織におけるユダヤ営業経営
　第三帝国の営業経済組織はユダヤ営業経営を排除するものではなかった。組織の排他性と強制加盟の原則は，ユダヤ営業経営にも等しく適用されていた。史料で確認してみよう。
　ライヒ経済省は 1936 年 8 月付（日付なし）でライヒ経済会議所あてに，営業経済組織におけるユダヤ営業経営にかんして文書を送っている。ライヒ経済省は，ユダヤ経営にはたしかに営業経済組織への加盟義務はないが，営業経済組織が「経済の領域で活動しているすべての企業を網羅するもの」である以上「ユダヤ営業経営も営業経済組織の構成員である」と記している。営業経済組織の分担金についても「ユダヤ経営が分担金で優遇されているとの思い込みは論外である」と付け加えている。 *420 ）ライヒ経済省がユダヤ営業経営を営業経済組織に組み入れていた証拠である。
　また 1937 年 7 月には，ライヒ経済省第 Ⅳ / 5 課（商工会議所担当）ホイザー課長がライヒ経済会議所あてに書簡を出し，営業経済組織がユダヤ営業経営を包括し，ユダヤ人を加盟員集会に参加させる意義をのべている。すなわち，営業経済組織の主たる目的は「経済政策上の指示とライヒ政府の命令の伝達，ならびに一般の利益に必要な経済的な措置へ参画させる」ことだというのである。ただし「ユダヤ人と非ユダヤ人の処遇に差をつけることは当然」であるとし，「ユダヤ人が営業経済組織内で役職につくことはできない」とした。そして「公における誤解を避けるために，プレスを通した説明が必要だと考えている」と付け加えている。 *421 ）
　さらに決定的な証拠は，ライヒ経済省が「経済におけるユダヤ人の平等」の原則を掲げていたことである。ライヒ経済省の内部文書（第 Ⅳ / 6 課〔経済経営および団体に対する不当干渉の防御〕から第 Ⅳ / 3 課〔営業経済組織および身分的構築〕あて，1936 年 8 月 12 日付）から，この原則が同省の基本的方針であったことが確認できる。（ライヒ経済省職務分掌表参照）ユダヤ人が営業経済組織の加盟員集会に参加することを禁止する規則の制定について，第 Ⅳ / 6 課はこうに記していた。（傍点筆者）

　「財政的もしくは競争上の理由からユダヤ人を強制組織である営業経済組織から排除することが不可能であるにせよ，ユダヤ人から〔・・・〕加盟員総会へ参加する権利を厳然たる指令によって取り去ることはできないと考える。〔・・・〕ユダヤ人の参加を禁止する厳命は，営業経済の領域においてはユダヤ人の法的不利は生じさせてはならないという，ライヒ経済省がこれまでつねに主張してきた基本原則と矛盾することになろう。それも，ライヒ経済省による秩序のもとにある特殊な領域において矛盾を来すことになるのである。かような命令は，本課の見解ではライヒ政府の威信を高めることにはなるまい」。 *422 ）

　逆に第 Ⅳ / 3 課〔営業経済組織および身分的構築〕は第 Ⅳ / 6 課〔不当干渉の防御〕長に対して 1936 年 9 月 18 日，「ユダヤ人の加盟員としての権利を少なくとも実質的には損なわずに，しかし外目にはユダヤ人問題におけるライヒ経済省の積極的な行動を示すような方法で対処する」よう提案していた。第 Ⅳ / 3 課はさらに「営業経済組織が今日なおドイツ人とユダヤ人が同条件で同じテーブルについている唯一の団体である」ことは見過ごされるべきではないとし，「このことが攻撃を受ける原因」だと認めたうえで「この点を無難に処理してもらいたい」と記していた。 *423 ）

　こうした内部文書を読むと，ライヒ経済省が営業経済組織内にユダヤ営業経営を組み入れながらも，ユダヤ営業経営への対処に苦慮していたことがわかる。ユダヤ人が国民労働秩序法のいう経営指導者の地位を否定され，ユダヤ人従業員も強制的に解雇されることによって営業経済組織から全面的に排除されるのは，「ドイツ経済活動からのユダヤ人の排除のための政令」（ 1938 年 11 月 12 日付）第 2 条によってである。 *424 ）また同法の第二政令によって，新しい経営指導者として「国家公民権取得の血液上の前提を満たす経営指導者を任命しなければならない」とされた。同時に「経営指導者代理」となることも禁止された。 *425 ）

*420 ） BA. R 3101-8934, 42-43.

*421 ） Ibid., 47-48.

*422 ） Ibid., 43.

*423 ） Ibid., 44.

*424 ） Verordnung zur Ausschaltung der Juden aus der deutschen Wirtschaftsleben vom 12. November 1938. in: RGBl., I，p. 1580

*425 ） Zweite Verordnung zur Durchführung der VO zur Ausschaltung der Juden aus dem deutschen Wirtschaftsleben vom 14. Dezember 1938. in: RGBl., I，p. 1902. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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