ロマノフ王朝とユダヤ金融資本との癒着

2022-03-20 (Sun)

本日のキーワード　：　ロシア、ユダヤ人、国際金融資本

中国共産党㉕

Censorship
検閲

CCP authorities cracked down hard on people trying to break through the veil of government secrecy, as they call it "rumormongering", according to the state-run Xinhua news agency. All persons who spread "fake news" (i.e. the truth about the real extent of the epidemic, its spread and its consequences), and thus disturbs social order, will face up to three years in prison detention or disciplinary action under China's social credit system. Offenders who cause serious consequences will be given three to seven-year prison terms.
国営新華社通信によると、中国共産党当局は、政府の秘密のベールを破ろうとする人々を「風説の流布」と呼んで厳しく取り締まっている。「フェイクニュース」（伝染病の本当の程度、広がり、その結果についての真実）を広め、それによって社会秩序を乱した者はすべて、中国の社会信用制度に基づき、最高3年の懲役拘留または懲戒処分を受けることになる。深刻な事態を引き起こした犯罪者には、3 年から 7 年の懲役刑が科される。

Despite the threat of prison, many people still went online to blame the government, both high and low ranking officials. Some residents of Wuhan posted videos calling for international help. Viral videos showed dead bodies on the floor in hospitals as patients sat near by. Videos of massively crowded hospitals were posted causing local authorities to build a giant new containment facility in a week. However, video footage of the project came from Chinese state media. It was released it to Western media as a propaganda effort to demonstrate how "great" the authoritarian approach to problem solving is. The structures are not really hospitals at all. The structures are large quarantine camps where people are monitored and receive no treatment at all.
刑務所の脅威にもかかわらず、多くの人々が、高官、下級官僚を問わず、政府を非難するためにインターネットを利用した。武漢の住民の中には、国際的な支援を求めるビデオを投稿する人もいた。バイラルビデオでは、病院の床に死体が転がり、そのそばには患者が座っている様子が映し出されていた。病院が大混雑している動画が投稿されたため、地元当局は 1 週間以内に巨大な新しい封じ込め施設を建設することになった。しかし、このプロジェクトの映像は、中国の国営メディアから提供されたものだった。問題解決に対する権威主義的なアプローチがいかに「素晴らしい」かを示すプロパガンダとして、西側メディアに公開されたのだ。この建造物は、実際にはまったく病院ではありません。人々は監視され、何の治療も受けない大規模な検疫キャンプなのです。

The Chinese people became more creative in skirting leftist censorship laws. Guizhou television broadcast a child reading a poem entitled, "China has a cold because of a virus that wears a crown," a veiled reference to President Xi and the Communist party.
中国の人々は、左派の検閲法を回避するために、より創造的になった。貴州省のテレビ局は「中国が風邪をひいたのは王冠をかぶったウイルスのせいだ」と題した詩を読む子供を放送したが、これは習主席と共産党に対するベールに包まれた言及（指桑罵槐（しそうばかい））である。

The leftist social media platform Twitter suspended Zerohedge for its extensive reporting on the Coronavirus outbreak.
左派系ソーシャルメディア「ツイッター」は、コロナウイルス感染に関する大規模な報道を行った「ゼロヘッジ」のアカウントをを停止した。

On March 1, 2020, the Communist regime imposed a new internet censorship policy on the heavily policed Weibo. The hashtag #takedownthewall began trending. Some comments were preserved in screenshots:
2020 年 3 月 1 日、共産党政権は取り締まりの厳しい微博に新たなネット検閲政策を課した。ハッシュタグ「#takedownthewall」がトレンドになり始めた。スクリーンショットで保存されたコメントもあった。

"I know it's useless, but I want to speak up anyway."
「無駄だとわかっているけど、とにかく声をあげたい」
"I'd rather die than not be free."
「自由になれないくらいなら、死んだほうがましだ」
"I want to know the world."
「世界を知りたい」
"If we don't take it down, the wall will only be higher and higher."
「倒さなければ壁は高くなるばかりだ」
"Why should we be proud to stick our head in the sand?"
「なぜ砂に頭を突っ込むことを誇りに思わなければならないのか？」
"I retweeted 6 posts. They are all deleted now because they have the hashtag. I am going to repost them."
「 6 つの投稿をリツイートしました。ハッシュタグがついているので、今は全部削除されている。再投稿しようと思っている。」
"We don't want to live in a world where we can't speak. We want to have our own voice."
「私たちは声を出せない世界には住みたくない。自分たちの声を出したい。」
"They cover our eyes, ears, mouths....but now, do they want to cut off our hands so we can't write? Maybe they will cut off our feet so we can't walk ahead."
「彼らは私たちの目、耳、口を覆っています…しかし、今度は私たちが書けないように手を切り落としたいのでしょうか？もしかしたら、足を切られて、前を歩けなくなるかもしれない。」

☆“Chinese Communist Party” Conservapedia

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『教科書に書けないグローバリストの近現代史』　渡辺惣樹、茂木誠　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ここで注目したいのが、1904 年に始まった【日露戦争】です。

　日露戦争は、突き詰めれば【日本とロシアによる朝鮮半島の争奪戦】です。当時の朝鮮半島は事実上、ロシアの保護下に置かれ、ロシア軍の駐留も始まっていました。ロシアの南下を危ぶんだ日本が、朝鮮半島と遼東半島、できれば満洲からロシア軍を駆逐したいというのが、日露戦争における日本の戦争目的です。

　この頃の米英は「ロシアを封じ込める」ということで、日本と思惑が一致していました。財政難に陥った【日本が戦費調達のために発行した戦時国債の大半は、ニューヨーク市場とロンドン市場で消化されました】。【ロスチャイルド家のニューヨークにおけるパートナー】であるクーンローブ商会を率いる【ユダヤ人ジェイコブ・シフ】が、日銀副総裁の高橋是清と会って、【日本国債の大量購入に踏み切った】のは有名な話です。【その一方で、ロスチャイルド家は帝政ロシアに対する最大の投資銀行であり、とくにカスピ海のバクー油田を開発したのは、彼らの資金力でした】。ここでも【日露両国に出資して、リスクヘッジをしている】のです。

　しかし、【専制政治を続けるロマノフ王朝とユダヤ金融資本との癒着】、経済発展にともなう貧富の格差の拡大は、【ロシアの民衆の間の反ユダヤ主義】に燃料を投じました。

　農奴解放令を出した開明的な皇帝アレクサンドル二世の暗殺事件（ 1881 ）では、犯人グループの中にユダヤ人女性がいたことから反ユダヤ主義が爆発し、【大規模な反ユダヤ暴動（ポグロム）に発展】します。…

　シフは、ポグロムが荒れ狂うロシアから逃れてくるユダヤ難民を支援し、帝政ロシアをいかに転覆させるかを考えていました。高橋是清と会ったシフは、「日本は帝政ロシアを打つ神の杖だ」と賞賛し、500 万ポンドの日本国債を引き受けました。

　日本は、国際金融資本のマネーで英国製の最新鋭兵器を買い、世界に展開するイギリス海軍のネットワークから情報を入手して、辛勝しました。【ロシアが敗北した一因は、国内で革命運動が広がったからです】。…

　こうして日本軍はジェイコブ・シフの借りを返したのです。』

ナチズムの「社会主義の」部分

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている「おバカ」＆「お花畑」な言説に惑わされることなく、現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が、分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに、特に「国際金融資本」の動きに着目すると、新聞・テレビ等のマスコミの「アタマの悪さ」がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　964,350（962,381）÷79,426,625（79,381,454）＝0.0121・・・（0.0121）　「1.21％（1.21％）」

イタリア　：　156,493（156,357）÷13,214,498（13,159,342）＝0.0118・・・（0.0118）　「1.18％（1.18％）」

日本　：　25,718（25,530）÷5,610,818（5,549,755）＝0.0045・・・（0.0046）　「0.45％（0.46％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 5 章　営業経済組織への抵抗

3．国境地帯リンネル織物業連合有限会社
　国境地帯リンネル織物業連合有限会社 Vereinigte Leinen-Webereien im Grenzlandgebiet G.m.b.H .はライヒ経済省のファイルにみられる会社組織である。設立されたのは1937 年 9 月である。 *436 ）ライヒ経済省がこの有限会社の存在を知ったのは，1938 年 1 月 4 日にザクセンの国家地方長官 Reichsstatthalter （州政府）の経済労働大臣から「原料獲得を目的とする合併」と題する報告を受けたときであった。ザクセンの経済労働大臣は，ブレスラウに拠点をおくこの有限会社がシュレージエンとザクセンの 25 の零細な織物業者の助成を目的として「共同の利益の擁護」の旗印のもと，輸入監視局で零細織物経営を支援していると指摘していた。 *437 ）
　連絡を受けたライヒ経済省はただちにこの件の処理に着手した。同有限会社を管轄する輸入監視局やザクセン商工会議所などに問い合わせた結果，つぎのような事実を確認するにいたる。

① リンネル織物業連合有限会社の実質的な代表者が，ブレスラウの肌着小売店所有者マルタ・ファウルハーバー Faulhaber, Martha であること。彼女には織物業連合有限会社からつぎの 4 つの権限が付与されていたことである。

1 ）外国産糸の外国為替わりあて，および国産糸の商品わりあてを確保する権限
2 ）国家官庁ならびに個人と購入・納品契約を結び，契約条件を取り決める権限
3 ）会社のためにあらゆる種類の原料を購入する権限
4 ）取引銀行（アルゲマイネ・ドイチェ・アンシュタルト銀行）の口座を利用する権限

② ファウルハーバーが，1923 年以来のナチ党古参党員であることを引き合いに出して軍からかなりの規模でリンネル織物を受注していたこと。困窮している小規模織物業者に購入した原料を賃金を払って加工させており，連合に加盟している織物業者はファウルハーバーに経済的に全面的に依存する状況にあったこと。織物業連合の週平均就業時間は，同様な他社のそれが 34 ～ 36 時間であるのに対して 42 時間であったこと，である。 *438 ）

　この報告についてライヒ経済省第 Ⅳ / 3 課（営業経済組織）および第 Ⅱ / 27 課（紡績原料，仕上げ加工，衣料）からつぎのような意見が出された。

・比較的規模の小さな複数の会社が代表者を立てて輸入監視局に自らの利益を主張することは構わないが，特別な会社を設立するのは望ましくない。そうした連合は好ましくない方法で業務範囲を安易に拡大する恐れがあり，この点での管理がほとんど不可能になるからである。（ Ⅳ / 3 課：営業経済組織） *439 ）
・リンネル織物業連合有限会社はファウルハーバー女史の偽装会社であり，彼女は国防軍需用とリンネルのわりあてによって個人的な利益を得ようとしている。個々の経営の要望は，管轄の輸入監視局に対して直接申しのべたらいい。（第 Ⅱ / 27 課：紡績原料，仕上げ加工，衣料） *440 ）

　以上の意見を踏まえて，ライヒ経済省（ Ⅳ / 3 課，営業経済組織担当バールト上級課長補佐）は1938 年 3 月 16 日，織物業連合に 2 週間以内に解散通知を提出するよう要請した。バールトが問題視したのはつぎの 3 点である。 *441 ）

① ドイツ経済有機的構成準備法第一政令により，営業経済組織のみが法的に営業経営の経済政策的利益を代表することになっていること。
② リンネル織物業工場連合がもっぱらファウルハーバーの利益に奉仕するものとなっていること。
③ リンネル織物業工場連合に加盟している企業は，靱皮繊維輸入監視局に直接要望を伝えることができること。

　解散勧告を受けたリンネル織物業連合は 1938 年 3 月 21 日，勧告に反対する書簡をライヒ経済大臣あてに送った。織物業連合は冒頭，連合の設立が「輸入監視局における社員の利益擁護を目的」としたものではなく，「社員の私経済的利益を代表し，これをとおして従業員にパンと職をもたらすため」であることを強調した。

　「連合に加盟している企業の大半は零細であり，過去においても現在においても自己の利益を貫徹できないでいます。われわれの会社は融資をふくめあらゆる点で彼らを支えており，言葉と行動で支援しています。勧告通りに連合が解散されるとしたら〔…〕社員にとってはまさしく耐え難いことになりましょう」

　また，ファウルハーバーに対するライヒ経済省の非難については，連合が彼女の利益に仕えているというのは誤りであるとし，「事実は逆で，彼女はわれわれの利益を懸命に守ってくれています」と記した。 *442 ）
　第一に注目すべきは，リンネル織物業連合が申し立てる有限会社設立の動機・経緯である。織物業連合は，社員たちを会社との提携に駆り立てたのは何よりも「緊急の経済的困窮」であると主張していた。有限会社設立の目的は「経済組織〔営業経済組織をさす〕の代替をする」ことではなく，「目的はわれわれの社員の利益を強力に擁護すること」だというのである。 *443 ）織物業連合はこうしたことを「純粋にナチズム的基礎の上に立脚する」ものと考えており，「経済的に極めて脆弱な織物工場所有者をも会社の仕事の恩恵に与らせるのは，民族共同体に対する義務」と考えていた。こうした立場は，ナチズムの「社会主義の」部分を表わしたものといえる。ファウルハーバーは総統官房に社員の困窮を取り除いてほしいと頼んだという。すると総統官房は「会社の統合 Zusammenschluß」を提案してきたという。これを根拠に織物業連合有限会社側は，「会社は総統官房の提案によって設立された」と主張した。 *444 ）
　じっさいライヒ経済省との交渉（ 1938 年 11 月）において示された会社の定款〔史料編 49）〕 *445 ）（ 1937 年 9 月 13 日付）にも，有限会社は「共同の利益の擁護，とくに仕事の斡旋を目的として「共同事業団 Arbeitsgemeinschaft」として結成されることが記されていた。また「経済的にきわめて脆弱な織物経営者であっても，資本投下せずとも連合が請け負う仕事から，その業績能力に応じて注文が与えられる」ことが定められていた。さらに「参加しているこの 25 人の民族同胞が今日なお存在する賃金奴隷状況から可能なかぎり解放され，すべての社員と同じように直接的生産に従事する機会を与えられることが重要である」とされていた。以上の認識に立って「今日すでに直接的な生産に従事している零細織物業者が〔有限会社に〕受け入れられる場合は，彼ら独自の業績能力に応じて最高の売り上げをあげて会社の仕事と成功にあずかる」ことが確認されていたのである。 *446 ）
　つぎに注目すべきは，営業経済組織に対してリンネル織物業連合有限会社が批判する部分である。「われわれの社員は，すでに以前から貴殿〔ライヒ経済大臣〕が言及された営業経済組織と交渉してきました。しかし何の成果もあがりませんでした。まさにこのことが，社員たちが連携した理由なのです。〔…〕もし靱皮繊維輸入監視局が最初から社員たちの利益のために必要な経済的理解を示してくれていたなら連合の結成は必要なかったかもしれません。けれども事実はそうではありませんでした」。これは先に見た繊維・衣料産業の失業者に対する失業手当ての支給停止を思い起こさせるものであり， *447 ）リンネル織物業連合有限会社が，ライヒ経済省の措置への対抗策として結成されたことをうかがわせる。
　リンネル織物業連合有限会社は書簡の末尾で，「会社を束ねることが必要であることが証明され，実際に力を発揮した」のであり，「連合の結成とその活動によって困難が大いに緩和された」とのべた。そして最後に，「会社の解散要求を撤回されることをお願いいたします。解散要請には法的基礎がなく，それ以上に経済的な大きな失策となると思われます」としめくくっていた。 *448 ）

*436 ） BA. R 3101-9153, 363-414. 拙稿「第三帝国におけるユダヤ人とドイツ人の共存関係の消滅過程―繊維・衣料産業を事例として―」下村由一・南塚信吾編著『マイノリティと近代史』（彩流社，1996 年 4 月） 52 - 67 頁参照

*437 ） BAP, R 3101-9153, 363.

*438 ） Ibid., 369-370.

*439 ） BAP, R 3101-9153, 366.

*440 ） Ibid., 369.

*441 ） Ibid., 372.

*442 ） Ibid., 373.

*443 ） Ibid., 374.

*444 ） Ibid., 375.

*445 ） Satzung der "ADEFA" Arbeitsgemeinschaft deutscher Fabrikanten der Bekleidungsindustrie e.V. in: BA., R 3101 Reichswirtschaftsministerium 8646.

*446 ） BAP, R 3101-9153, 366.

*447 ）戸原四郎「ナチス経済」東京大学社会科学研究所編『ファシズム期の国家と社会3 ナチス経済とニューディール』（東京大学出版会，1979 年）所収，32 頁。

*448 ） Ibid., 374-376. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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