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    19 世紀後半の世界史における常識 ~ 国際金融資本 (ロスチャイルド系) がやっていたこと

    A storm is coming 218







    本日のキーワード : 国際金融資本、ロスチャイルド家、借金と担保



    中国共産党

    CCP coronavirus global pandemic
    中共ウイルス世界大流行


    WHO-CCP_Wuhan_virus.png
    The World Health Organization, headed by a Marxist fellow traveller, publicly announced that the Wuhan virus originating in China posed no threat of contagious reaction between humans. Within a month the planet faced a global pandemic.
    マルクス主義者が率いる世界保健機関 (WHO) は、中国発の武漢ウイルスについて 「ヒトの間で伝染する恐れはない」 と公言した。1 ヵ月もしないうちに、地球は世界的な大流行 (パンデミック) に直面した。

    The Chinese Communist Party stifled public warnings about the Chinese Wuhan coronavirus epidemic for six weeks after the first confirmed inflections in early December 2019. Doctors who posted on social media about the virus were arrested and forced to sign confessions admitting to crimes of "disrupting the social order" and "rumourmongering". The local Communist-controlled Wuhan government was instructed by the central authority not to issue health alerts until after the virus was spread throughout the country and internationally. The Beijing central government in turn blamed local officials for allowing people to exit the city and put the rest of the population in danger.
    中国共産党は、2019 年 12 月初旬に最初の感染症が確認されてから6週間、中国武漢コロナウイルスの流行に関する公的な警告を押し殺した。ウイルスについてSNSに投稿した医師は逮捕され、「社会秩序を乱す」 「風説の流布」 の罪を認める自白書に署名させられた。共産党が支配する地元の武漢政府は、中央当局から、ウイルスが国内外に広がるまで健康警報を出さないように指示された。北京中央政府は、地元当局が人々を市外に脱出させ、他の住民を危険にさらしたとして非難した。

    President Donald Trump offered China any help necessary. The leftist regime, with its trademark monopoly control of power, banned private charities and volunteers from entering Hubei Province or sending materials to hospitals directly.
    ドナルド・トランプ大統領は、中国に必要な援助を申し出た。左派政権は、権力の独占支配がトレードマークで、民間の慈善団体やボランティアが湖北省に入ることや、病院に直接物資を送ることを禁止していた。

    Chinese scientists eventually admitted the virus may have originated at a government laboratory only 280 meters away from the Huanan seafood market. A Chinese-language newspaper published in Hong Kong, Ming Pao, and the British daily, The Mirror explained that the Wuhan Center for Disease Control, or WHCDC, could have spawned the contagion in Hubei Province. It stated that it's plausible the virus was leaked from the lab and contaminated initial patients in this epidemic. Sen. Tom Cotton, citing The Lancet, tweeted
    中国の科学者は最終的に、ウイルスが華南の海鮮市場からわずか 280 メートルしか離れていない政府の研究所で発生した可能性があることを認めた。香港の中国語新聞「明報」と英国の日刊紙「Mirror」は、武漢疾病管理センター(WHCDC)が湖北省で伝染病を発生させた可能性があると説明した。研究室からウイルスが流出し、今回の流行の初期患者を汚染した可能性があると述べています。トム・コットン上院議員は、ランセット誌を引用し、次のようにツイートした。

    China claimed—for almost two months—that coronavirus had originated in a Wuhan seafood market. That is not the case. @TheLancet published a study demonstrating that of the original 40 cases, 14 of them had no contact with the seafood market, including Patient Zero.
    中国は約 2 ヶ月間、コロナウイルスの起源は武漢の海鮮市場だと主張していた。それは事実ではありません。The Lancetは、最初の 40 人の症例のうち、患者ゼロを含む 14 人は海産物市場と接触していないことを示す研究を発表しました。

    Sources within China say 90,000 people were infected before the Chinese Communist Party alerted the public to the danger of the epidemic. People reporting on social media about the true extent of the disaster from within the Wuhan containment zone risk arrest by the atheist controlled CCP. The case histories and the pattern of infection were known to Chinese researchers from the beginning, so earlier reports fingering the market may have been intentionally misleading.
    中国国内の情報筋によると、中国共産党が国民に流行の危険を警告する前に 9 万人が感染していたそうです。武漢の封じ込め区域内から災害の真相をソーシャルメディアで報告する人は、無神論者が支配する中国共産党に逮捕される危険がある。症例や感染パターンは当初から中国の研究者に知られていたため、市場を指差した以前の報道は意図的に誤解を招くものであった可能性がある。

    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    パペット岸田・林

    “Chinese Communist Party” Conservapedia

    投資家サーベイ結果発表 「岸田政権、支持しますか?」





    本日の書物 : 『教科書に書けないグローバリストの近現代史』 渡辺 惣樹、茂木 誠 ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 渡辺 : 日本では 1872 年に初の鉄道が品川 − 横浜間に開通しますがこれに尽力したのも伊藤 (博文) です資金調達に際して伊藤は【ホレイショ・ネルソン・レイ】という人物を介して、【イギリス政府から借金】することに同意します。レイはかつて清国の海関長も経験している男です。

    伊藤博文
    伊藤博文

    ホレイショ・ネルソン・レイ
    ホレイショ・ネルソン・レイ

     【レイは借金の条件として日本の関税を担保にすることを要求】しますが、この時【アメリカ公使が 「こんな少額融資に、国家の関税を担保にするとは何事か」 と注意】した。ここで【伊藤は 「関税を人質にとる」 という、イギリスが清国でやったズルさに気づいた】のでしょう。

     伊藤には優れた理解力と鋭い勘があった。【ただちにファイナンスを再交渉し、担保は運賃収入だけに代えさせました】。小さなやけどの段階で【イギリスに対して警戒感を持つようになった】のです。アメリカに学んだ知恵が伊藤の判断に生かされています。

     のちの日英同盟でも当時の総理大臣だった伊藤は警戒を怠らずロシアとのバランスを見ながら交渉を進めています。それを見たイギリスが逆に焦り、イギリス側からイニシアチブをとる形で同盟を結ぶのです。

     やはり伊藤をもう少し理解しないと日本の近代史の理解は歪んだものになると思います。

    志士時代の伊藤博文
    志士時代の伊藤博文

    茂木 : 19 世紀後半の世界史を外観すると、【当時のほとんどの国がイギリスやフランスの国際金融資本 (ロスチャイルド系) から融資を受け、その見返りに関税や徴税権、港、鉄道などを押さえられていました】

     【清国はもちろん、オスマン帝国もエジプトもインドもイランも、全部そのパターンです】オスマン帝国は明治維新の 30 年前からタンジマートと呼ばれる近代化を進めていました。蒸気船を建造したり、鉄道を敷いたりしたわけです。しかしその資金は、【国際金融資本からの融資に頼ったため、借金で首が回らなくなりました】明治日本がその誘惑をはねのけたのはすごいことだと思います。

     欧米でも、イギリス一人勝ちだったあの時代に、【保護主義に転換して工業化に成功した国は、ドイツとアメリカくらい】です。【日本が英国系グローバリストの食い物にされなかったことには、アメリカからのアドバイスもあったということを、ほとんどの日本人は知らされていません】。』

    日の丸

    「経済におけるユダヤ人の平等」 の真意


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる新聞・テレビ等のマスコミの “トンデモ解説” でも明白になったように、世の中に出回っている 「おバカ」 & 「お花畑」 な言説に惑わされることなく現在世界で起こっている出来事を多面的な視点で見据えるめに必要な近現代史に関する基本的な知識が分かりやすい対談形式で解説がなされている良書で、本書で得られた知識をもとに特に 「国際金融資本」 の動きに着目すると新聞・テレビ等のマスコミの 「アタマの悪さ」 がさらに一層明白になること間違いなしの当ブログお薦めの書物になります。

    読書6-77

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    ukrshgdaas.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 960,792(959,287)÷79,349,035(79,305,916)=0.0121・・・(0.0120) 「1.21%(1.20%)」
    ukrshgdaas1.jpg

    イタリア : 156,201(156,017)÷13,109,527(13,048,774)=0.0119・・・(0.0119) 「1.19%(1.19%)」
    ukrshgdaas2.jpg

    日本 : 25,317(25,068)÷5,486,083(5,432,145)=0.0046・・・(0.0046) 「0.46%(0.46%)」
    ukrshgdaas3.jpg















    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。



    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、次の論文を見ているところとなります。

    egdhsied.jpg
    『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』 山本達夫

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 第 5 章 営業経済組織への抵抗

    1. 営業経済組織におけるユダヤ営業経営
     ・・・ユダヤ人が営業経済組織の加盟員であり,加盟員集会に出ることで生じる不測の事態への対処方法を,第 Ⅳ 課 〔営業経済組織および身分的構築〕 のバールト上級課長補佐はライヒ経済会議所あての文書でつぎのように記していた。

    1 ) ユダヤ人は,営業経済組織における名誉職的または給与付の活動をしてはならない。

    2 ) ユダヤ人は営業経済組織の加盟員集会に参加してはならない 〔 「すべきではない」 に修正〕。集会の議題ならびにその結果は文書でつたえる。

    3 ) 回覧通達ならびにあらゆる種類の文書の送付は,すべての加盟員に対して一様におこなわれなければならない。 *426 )

     営業経済組織におけるユダヤ人の処遇については,1937 年に入ってもライヒ経済省で議論されていた。ライヒ経済省第 Ⅳ / 6 課が第 Ⅳ / 3 課に出した 1937 年 10 月 21 日付けの省内文書には,営業経済組織内におけるユダヤ人の地位をめぐって第 Ⅳ / 6 課が経済集団小売業のヴィーザー Wieser 理事長と会談したことが記されている。これによるとヴィーザー理事長は,営業経済組織がユダヤ人を加盟員集会から排除できることが大事なことだが,ライヒ経済省がユダヤ人にドイツ人代理人を立てさせるのであれば十分であるとのべたとある。これをふまえて第 Ⅳ / 6 課は,ユダヤ経営がドイツ経営とは異なった処遇を受ける特別な地位に甘んずることもあり得るとし,ユダヤ人が営業経済組織内で役職につけないようにすることを提案した。 *427 )
     このように,ライヒ経済省内においてはたしかに 「経済におけるユダヤ人の平等」 の原則が存在した。しかし,ライヒ経済省第 Ⅳ / 6 課がユダヤ人とユダヤ経営にとって完全な 「防御」 とはならなかったことは強調しておかなければならない。つまり第 Ⅳ/ 6 課は字義通りの 「ユダヤ人保護課」 とはいえなかったということである。
     ライヒ経済省第 Ⅳ / 3 課のバールト課長が 1937 年 12 月 24 日付けのライヒ経済会議所あての文書 ( 「営業経済組織におけるユダヤ人の立場」 ) で強調しているように,ユダヤ経営を営業経済組織に留めおくのはもっぱら 「経済政策上の指示とライヒ政府の命令の伝達,ならびに一般の利益に必要な経済的な措置へ参画させる」 ためであった。したがってユダヤ人加盟員は営業経済組織内で何の役職にも就くことは許されず,面倒を避けるために集会には非ユダヤ人代理人が出席すべきだとされたのである。 *428 )
     ライヒ経済省のいう 「経済におけるユダヤ人の平等」 の実態がいかなるものであったかは,バールトの上司である第 Ⅳ 部のポール部長がミュンヘンの総統代理本部 Stab des Stellvertreters des Führers あてた 1937 年 11 月 2 日付の文書にみてとれる。ポールはこう書いていた。


     「貴官はこの問題における私の立場をご存じでしょう。ユダヤ営業経営をいかなることがあっても営業経済組織から外せないというものです。営業経済組織から出てしまうと,ユダヤ営業経営は他の経営よりも競争の点で有利になり,いっそう大きな行動の自由を手にすることになるからです」。 *429 )


     ライヒ経済省の関連史料からいえることはつぎの 2 点である

    ① ユダヤ営業経営が完全に営業経済組織から排除された形跡は見てとれないこと

    ② ライヒ経済省はユダヤ営業経営を営業経済組織内にとどめて管理しようとしたこと

     「経済におけるユダヤ人の平等」とはユダヤ人企業を監督・管理するために営業経済組織内に繋ぎとめることでありけっしてユダヤ人企業に無制限の活動の自由を認めたものではなかった


    *426 ) Ibid., 42.

    *427 ) Ibid., 51.

    *428 ) Der Reichs- und Preußische Wirtschaftsminister an die Reichswirtschaftskammer. Nr. IV 32164/37.Betr.: Stellung der Juden in der Organisation der gewerblichen Wirtschaft. in: BA. R 3101-8934, 53-54.

    *429 ) Ibid., 55-56. これが総統代理本部との事前協議で確定された基本方針であったことは,1937 年 11 月 20 日付けで総統代理本部がライヒ経済省あてに出した書簡で確認できる。 』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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