マルクス主義に騙されるのは、ただ単に、浅学または無学だから（笑）

2020-12-20 (Sun)

本日のキーワード　：　バンジャマン・コンスタン

アンリ＝バンジャマン・コンスタン・ド・ルベック（Henri-Benjamin Constant de Rebecque、1767年10月25日 - 1830年12月8日）は、スイス出身のフランスの小説家、思想家、政治家。心理主義小説の先駆けとして知られる『アドルフ』が名高い。他に自由主義思想家でも知られる。フランスロマン主義を代表する人物の一人でもある。政治評論、宗教論など多彩な執筆活動や政治活動を行った。

本日の書物　：　『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』　内藤陽介　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　こうした経緯を経て第一次世界大戦の講和会議として、１９１９年、【ヴェルサイユ会議】が開催された。同会議は、【オーストラリア連邦】にとって、【実質的な国際外交へのデビューの場になった】が、当時の首相、ヒューズにとっては、【いかにして“五大国”の一角に名を連ねた日本を抑え込み、弱体化させるかということこそが最大の関心事であった】。

　ヒューズは、まず、敗戦国ドイツの旧領の分割問題をめぐって、日本が赤道以北の南洋群島を委任統治領として獲得することに異議を唱える。大戦の期間を通じて、“大英帝国”の一角をなす【オーストラリアのシーレーンは日本海軍のプレゼンスによって守られていたこと】や、オーストラリアが獲得する東ニューギニアは日本が得る南洋群島に比べてはるかに広大で天然資源も豊富であることなど等を【棚上げ】にして、【ともかくも日本の影響力がおよぶ範囲を自国から遠ざけようというのである】。

　しかし、大戦中の日本の実績を考えれば、【領土問題に関しては、オーストラリアの主張は明らかに荒唐無稽なもの】で、【国際社会はまともに相手にしなかった】。ところが、【いわゆる“人種的差別撤廃提案”では、オーストラリアは日本の主張を封じることに成功する】。』

「消極的」自由を欲する人々にとって大切な問題とは？

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての大日本帝国が、その地政学上の重要性を理解していた南太平洋の島々に対して、もはや全世界共通の敵となった中国共産党（CCP）が現在、どのような工作を行っているのかが理解できる良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　293,633（291,307）÷15,721,790（15,526,644）＝0.0186・・・（0.0187）　「1.86％（1.87％）」

イタリア　：　63,387（62,626）÷1,805,873（1,787,147）＝0.0351・・・（0.0350）　「3.51％（3.50％）」

日本　：　2,445（2,392）÷175,170（172,376）＝0.0139・・・（0.0138）　「1.39％（1.38％）」

#CCP fascist China bio-attacked the World with #WuhanCoronavirus! https://t.co/fSkvvQbjOz
— Solomon Yue (@SolomonYue) November 28, 2020

　

さて、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

今回の「２０２０年米大統領選」を廻る混乱も、中国共産党（CCP）が「中華式革命の輸出」を、過去何十年にもわたって行ってきたことで生じているものになります（☆自由民主主義国で全体主義を推し進める悪玉は誰？？？）。

その証左が、アメリカで推し進められてきた、“ポリコレ”、「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」で、そのそもそもの生みの親こそが、中国共産党（CCP）の毛沢東でした。

毛沢東

そして、その“ポリコレ”を助長してきたのが、アメリカのメインストリーム・メディア（MSM、mainstream media）でした。

で、私たち一人ひとりにとって大切なことは、「社会主義社会」の後にやってくるものこそが「共産主義社会」である、と妄信し、ひたすら、その実践を宗教的ドグマ（教義）として試み続けている危険極まりない連中が存在している、という現実（もはや隠そうともしてませんがｗ）を幅広く認識する必要があるということです。

【図解：悪いヤツ】 https://t.co/RvdWjN48hS
— ゆきつきはな🇺🇸正義は死なず！ (@iiwakoiwa2323) November 22, 2020

以上のことを踏まえた上で、「社会主義社会」と「共産主義社会」の違いを理解できる、非常に参考となる動画がこちら（↓）になりますので、ぜひ御覧下さいませ💗

それでは、昨日に引き続きまして、次の論文を読み進めることで、「社会主義」・「共産主義」の世界観について確認して参りたいと思います。

☆『社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点：剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）』筒井正夫

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点

剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）

Ⅰ　剰余価値学説とその問題点

1　概説

　19世紀の産業革命のなかで機械制大工場によってこれまでと比べようもない莫大な生産物が産出され、社会的富が未曾有に増大しているにもかかわらず、それを産み出す賃金労働者のもとには僅かな賃金しか支払われず貧困に喘いでいる状態にあるのは何故か、その秘密を解き明かしたのが剰余価値学説であるといわれる。その概要を『資本論』等から私なりに要約して示すと以下のようになる。

　資本家は、価値通りに原材料や機械を購入し、同じく価値通りに労働者を雇い入れて新商品を生産して市場で販売して売上金を獲得する。そして前払いしておいた費用価格である原材料代・機械代・労働者の賃金をすべて価値通り支払ったにもかかわらずなぜ費用価格を上回る剰余価値として利潤を得ることができるのか。この問いに対してマルクスは、労働者に支払われた賃金は、その実際の労働に対してではなく、労働者の持つ労働する能力、すなわち労働力に対して支払われたと説く。その労働力の価値は、他の原材料等と同じく、その生産に社会的に必要な労働時間によって、すなわち労働者及びその家族の生活に必要なる物品の生産に必要な労働時間によって決まるとされる。そして工場での実際の労働が、この労働力の価値を超えた分が剰余価値を生み、商品に費用価格以上の価値を付与して資本家に利潤としてもたらされるというわけである。しかも資本の蓄積が進むにつれて、資本のなかの不変部分（機械・原料等の物的生産手段部分）が絶対的かつ相対的に増大して、労働者の過剰が生じ、失業者すなわち「産業予備軍」が形成されて、就業者の賃金は圧迫される。

　従って、資本主義的生産で利潤が生み出される場合は、常に労働者の実労働の内、労働力の価値に見合った賃金部分を超えて剰余価値を生み出した部分が不払いということになり、常に資本家による労働者の不払い労働部分の搾取が行われていることとなる。このことが両階級間の富の著しい偏在となって現れる根本原因というわけである。

　資本家は、この剰余価値部分をいかに多く搾取するかに腐心し、長時間労働を基調とする絶対的剰余価値の生産と機械の拡充と工場内分業の増大による相対的剰余価値の生産へと進んでいく。こうして、資本家は常に労働者の不払い労働を搾取する支配者ということとなり、奴隷の労働を搾取する奴隷主や農奴の労働を搾取する封建領主と同等の搾取階級ということになる。

　この理論では、資本家個人がいくら良心的な人物で、労働環境に配慮した工場経営を行っていたとしても、資本主義体制で利潤を生み出している限り、搾取者であり続けることになる。従って、その搾取体制を打ち破るには、この体制そのものを打破するしか無く、そのためには階級闘争によって体制転覆を図る社会主義革命以外に根本的な解決は見込めないこととなる。

　剰余価値学説は、従来の空想的社会主義ではなく、スミス、リカード等古典派経済学者では解明できなかった資本主義経済における剰余価値生成の要因を科学的に解明したものとされたから、複雑で多様な社会関係が絡み合う現実の企業経営を知らず、すでに登場・流布していた限界効用学説など対立する経済理論を比較検討する労を厭わないまま、この極めて単純・明快な搾取理論が、それこそ資本主義社会の階級搾取の秘密を暴いた革命的な科学的理論として、無垢で薄学で社会正義に敏感な学生（かつて筆者もその一人であった）やロシア革命の成功に目がくらんだ知識人に受け容れられ普及していった。

　日夜労働に勤しんで難解な経済学の勉強などする暇がない労働者にとっても、商品の価値の源泉は唯一そこに含まれた労働であり、剰余価値は労働者からの不払い労働の搾取であるという説は、労働に携わる者の自尊心を高めると同時に、毎日の重労働・長時間労働と低賃金、そして資本家階級との絶望的な所得格差は決して自己の能力や努力不足などに起因するものではなく、その責任をすべて資本家の理不尽な搾取を土台とする資本主義という体制そのものに向けることができたから、それまでの資本家や経営者への協調心や信頼の心情を彼等への憎しみと闘争心に変えながら、その心情に深く浸透していったものと思われる。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

自由と主権

　・・・ところで、この二つのタイプの自由の葛藤を、だれよりもよく見抜き、はっきりと表現したのは、バンジャマン・コンスタンであった。かれは、叛乱の成功によって一方から他方へと、ふつうに主権と呼ばれている無制限な権威が移しかえられることは、自由を増大させるものではなく、たんに隷従の重荷を移動させるだけのことだということを指摘した。

バンジャマン・コンスタン

ひとが民衆の政府によっておしつぶされたのか、君主によってそうされたのか、あるいは一連の抑圧的な法律によってなのかということを、どうしてそれほど大きく気にとめねばならないのか、とかれは問うた。それはもっともな問いであった。「消極的」な個人的自由を欲するひとびとにとって、主要な問題は、だれがこの権威をふりまわすかということではなく、どれほど大きな権威があるひとたちの手中におかれるかということだ、とかれは見たのである。

なぜなら、だれの手に握られようと、無制限な権威はいずれはだれかを破壊せずにはいない、と信じていたからである。』

47武装警察によるチベット人宅へ家宅捜索
暴力を用いて、強制的に連れ出す
抵抗する・反抗するものは容赦なく射殺される
チベットの方は宗教的にも思想的にも47とは相いれませんので、想像を絶する迫害や拷問を受けても、屈しない方が多いDNAが日本人と似ている同胞pic.twitter.com/jdKKtGB3KA
— 太田誠 (@ootamakoto1) December 13, 2020