米民主党バイデン陣営が推し進めていた“エセ・デモクラシー”

2020-12-21 (Mon)

本日のキーワード　：　デモクラシー

民主主義（みんしゅしゅぎ、英: democracy、デモクラシー）または民主制(民主政)とは人民が主権を持ち行使する政治。

本日の書物　：　『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』　内藤陽介　扶桑社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　１９１９年２月１３日、【日本全権の牧野伸顕】は、新たに設立される【国際連盟】の【規約】に、「人権あるいは国籍いかんにより法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」という【人種差別撤廃の条項を入れるように提案】。ちなみに、【国際会議において人種差別撤廃が明確に主張されたのは、これが最初のこと】とされている。

　この提案は、アジア・アフリカに多くの植民地を抱える列強諸国の反発を招いたが、【白豪主義を国是としていたオーストラリア】は、これを、【自国を解体しかねない“劇薬”として特に激しい反発を示した】。

　そもそもヒューズは、選挙演説において「我々の主たる綱領は、もちろん白いオーストラリアだ。これに関しては妥協の余地はない。働き者の有色人種の兄弟は去れ。戻ってくるな」などと公言してはばからない人物だったから、【日本の提案に激昂】し、【この条項が盛り込まれれば、オーストラリアは国際連盟に参加しないとまで言い放つ】。

ビリー・ヒューズ

　結局、４月１１日の最終委員会で、【日本】は【連盟規約前文】に【「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」】との文言を盛り込むという【修正案を提出】。この修正案に関しては、当初、英国は賛成の意向を示していたが、【ここでもオーストラリアが、日本の提案は移民政策を拘束するもので内政干渉にあたるとして、頑としてこれを受け付けようとはしなかった】。また、【のちにアパルトヘイト国家として国際世論の非難を浴びることになる南アフリカ連邦もこれに同調する】。』

マルクスの労働価値説の矛盾

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての大日本帝国が、その地政学上の重要性を理解していた南太平洋の島々に対して、もはや全世界共通の敵となった中国共産党（CCP）が現在、どのような工作を行っているのかが理解できる良書になります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　297,501（293,633）÷16,014,839（15,721,790）＝0.0185・・・（0.0186）　「1.85％（1.86％）」

イタリア　：　64,036（63,387）÷1,825,775（1,805,873）＝0.0350・・・（0.0351）　「3.50％（3.51％）」

日本　：　2,462（2,445）÷178,207（175,170）＝0.0138・・・（0.0139）　「1.38％（1.39％）」

#CCP fascist China bio-attacked the World with #WuhanCoronavirus! https://t.co/fSkvvQbjOz
— Solomon Yue (@SolomonYue) November 28, 2020

　

さて、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

今回の「２０２０年米大統領選」を廻る混乱も、中国共産党（CCP）が「中華式革命の輸出」を、過去何十年にもわたって行ってきたことで生じているものになります（☆自由民主主義国で全体主義を推し進める悪玉は誰？？？）。

その証左が、アメリカで推し進められてきた、“ポリコレ”、「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」で、そのそもそもの生みの親こそが、中国共産党（CCP）の毛沢東でした。

毛沢東

そして、その“ポリコレ”を助長してきたのが、アメリカのメインストリーム・メディア（MSM、mainstream media）でした。

で、私たち一人ひとりにとって大切なことは、「社会主義社会」の後にやってくるものこそが「共産主義社会」である、と妄信し、ひたすら、その実践を宗教的ドグマ（教義）として試み続けている危険極まりない連中が存在している、という現実（もはや隠そうともしてませんがｗ）を幅広く認識する必要があるということです。

【図解：悪いヤツ】 https://t.co/RvdWjN48hS
— ゆきつきはな🇺🇸正義は死なず！ (@iiwakoiwa2323) November 22, 2020

以上のことを踏まえた上で、「社会主義社会」と「共産主義社会」の違いを理解できる、非常に参考となる動画がこちら（↓）になりますので、ぜひ御覧下さいませ💗

それでは、昨日に引き続きまして、次の論文を読み進めることで、「社会主義」・「共産主義」の世界観について確認して参りたいと思います。

☆『社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点：剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）』筒井正夫

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点

剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）

Ⅰ　剰余価値学説とその問題点

2　問題点

1）小泉信三説

　ここで前掲二著作から小泉のマルクス批判を要約して示しておこう。

　マルクスは前述のように、労働者に支払われた賃金は、その実際の労働に対してではなく、労働者の持つ労働力に対して支払われたと説く。その労働力の価値は、他の原材料等と同じく、その生産に社会的に必要な労働時間によって、すなわち労働者及びその家族の生活に必要なる物品の生産に必要な労働時間によって決まるとされる。

　この理解の前提となっているのがマルクスの労働価値説であって、商品の価値はそれを生産するための社会的に必要なる労働量によって定まるとされる。この場合「社会的に必要なる労働量」という言葉を、マルクスはその商品を生産するため社会的に ─ 平均的条件の下に ─ 必要な労働量という意味で用いているが、その場合生産技術上必要なる一定の労働量はその商品に対する社会の需要の程度と無関係に、常に同一の価値を造るということになってしまい、これは直ちに現実と衝突し、したがって労働価値説は成り立たないこととなる。

　他方でマルクスは、この用語を需要と供給とを比例せしむるために必要という意味にも用いており、それを突き詰めて考えれば結局商品の価値はその費やされた労働量とは関係なく、その需要供給の関係によって定まることを認めることとなる。このことを労働力の価値に適用すると、労働力の価値は、労働力を作る生活費によって定まるのではなくて労働力に対する需要供給の関係で決まる賃金によって定まることとなる。

　ここで注意すべきは、マルクスは資本家は労働者から労働力を購入するといっているが、人格の自由が承認されているところで労働力の売買は行うことはできず、それは「労働力の使用」を購入するというべきである。したがって支払われる賃金は、この「労働力の使用」に対する給付ということになり、なんら支払われざる不等価交換の下での搾取の概念ではないということである。

　ではなぜ、価値どおりに労働者を雇い、生産手段を購入して生産した製品の販売額は、それら生産費を上回って剰余価値を生むのか。この問いに対しても小泉は需要供給の関係から説明する。すなわち、「生産物に対する需要は、常にそれを生産する労働そのものに対する需要よりも強く、したがって一切の生産物の価格合計は当然、一切の生産物を造る労働賃金合計を超過し、而してこの超過額が利子利潤を構成する・・その理由は・・将来においてはじめて生産物と化すべき労働そのものは、労働そのままの状態では、すでに出来上がった生産物ほどには人の欲望を充たしえないからである」と説明するのである。

　こうして商品の価値も剰余価値も、正当な需要供給関係から生み出されたものであり、そこには搾取は理論上見いだせないというわけである。だが、ここに今一つ説得力の面で迫力を欠くのは、労働そのものの需要を上回るような需要を産む生産物が、搾取によらずにどのように生み出されたのか、この点についての積極的な説明が見られない点である。この点まで踏み込んでさらに突っ込んだマルクス批判を展開しているのが佐野學である。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

アイザイア・バーリン

『　二つの自由概念

自由と主権

　・・・ふつうにひとはあれこれの支配者〔統治者〕たちが抑圧的であるといって抗議するけれども、抑圧の真の原因はひとえに権力の集積という事実それ自体のうちにある、それはいつどこで起ころうとも同じことだ、なぜなら、自由は絶対的な権利そのものの存在ということによってすでに危険にさらされているのだから、というのがかれの主張であった。

バンジャマン・コンスタン

「悪いのは腕ではない」と、かれは書いている。「武器の方があまりに重すぎるのだ。いくばくかの重量は、人間の手で支えるにはあまりに重すぎる。」デモクラシーは、ある寡頭制、ある特権的な個人ないし一群のひとびとを武装解除しはするだろう。けれども、このデモクラシーとて、やはり依然として以前の支配者と同様に容赦なく、個人をおしつぶすことはできるのだ。

抑圧 ―― あるいは干渉 ―― の権利の平等は、自由と同意義ではない。自由の喪失にみながひとしく同意したとして、それがみんなの同意によるからといって、奇蹟的にもせよどうにか自由が維持されるということはない。わたくしが抑圧されることに同意を与えたとしたら、あるいはわたくしが自分の状態に超然と、またはアイロニカルに、黙従したとしたら、わたくしの抑圧される度合いが軽減されるであろうか。わたくしがみずから奴隷に自分を売ったのであれば、わたくしの奴隷である程度が少なくなるであろうか。わたくしが自殺をしたとすると、それが進んで自分の生命を絶ったのだからという理由で、死はより小さな死となるであろうか。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

ジョージ・ソロス、中国が新世界秩序をリードしなければならないと発表

勝手にお前とお前の仲間で新秩序ごっこしてろよ。

ふざけんなカス🤪

George Soros Announces China Must Lead The New World Order https://t.co/A61HC4PwXV @realnewspunchより
— かわちゃん（カワダ公式）Uber eats 新潟 (@Brave_Japanese) December 15, 2020

ちょwww
何ネタバレしてんの！
以前、三期目、欲しいよね、とインタビューされているオバマが「フロントマン（あるいはウーマン）にイアピースをつけさせ、自分は地下室で寛ぎながら、マイクに語り掛け、でも世間には傀儡が演説しているように見せかけることができれば」とかなんとか言っちゃってるw https://t.co/aX9mf7aaeA
— めぐもぐ (@v6Y1Nuh8mso1HLo) December 13, 2020