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本日のキーワード　：　不可侵、自由、デモクラシー（民主主義）

本日の書物　：　『日本人に忘れられた ガダルカナル島の近現代史』　内藤 陽介　扶桑社

『　アンボンの陥落を受け、２月１９日、【日本軍】はパラオを拠点に【連合国側の蘭印防衛の拠点】となっていた【ポートダーウィン】に対する【大規模空襲を行った】。その後も、日本軍はポートダーウィンへの空襲を行ったが、一般に【“ダーウィン空襲”】というと、この最初の空襲を指すことが多い。



　１９４２年２月の時点では、【日本軍の空襲の目的】は、あくまでも、【蘭印作戦を遂行するうえでの障害となる連合国側の基地を破壊すること】にあり、【オーストラリア本土に進攻しようという意図はなかった】。しかし、１９０１年の連邦発足以来、【ひたすら“日本の脅威”に怯え続けてきたオーストラリア】は、【ついに日本軍がオーストラリアへの侵略を開始したと認識した】のである。

　さらに、ダーウィン空襲翌日の２月２０日未明、日本軍がティモール島に上陸。１９４０名の連合軍守備隊（そのうちの１５００名がオーストラリア軍）は必死に抵抗し、西部のクーパンを放棄して退却する際には日本軍に１００名近い損害を与えたが、２３日には降伏を余儀なくされた。

　こうした状況の下で、オーストラリア第六ならびに第七師団の蘭印増派は中止され、代わりに【米英両政府はオーストラリア第七師団のビルマへの転用を要請】。ここに至り、【オーストラリアの英本国に対する不信感が爆発する】。すなわち、英本国のアジア・太平洋防衛は、難攻不落のシンガポール要塞を拠点とすることが前提となっていたが、肝心のシンガポールは無気力な英将パーシヴァルの無為無策により、オーストラリア第八師団の多くの犠牲とともに、すでに、２月１５日に陥落していた。

　さらに、２月１９日のダーウィン空襲を皮切りに、【オーストラリア本土が日本軍の直接攻撃にさらされているにもかかわらず、英本国はオーストラリアに救いの手を差し伸べるどころか、貴重な第六ならびに第七師団の兵力をオーストラリア防衛のためにではなく、ビルマ防衛のために転用したいと言い出したのだ】。米英の要請に従えば、マレー・シンガポールの時と同様、【オーストラリア兵は祖国の防衛とは全く無縁の戦いで犬死にさせられることは明らかだった】。』

そもそも「経営」という概念がなかったマルクス（笑）

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、かつての大日本帝国が、その地政学上の重要性を理解していた南太平洋の島々に対して、もはや全世界共通の敵となった中国共産党（CCP）が現在、どのような工作を行っているのかが理解できる良書になります。



それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値


☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　302,294（300,456）÷16,636,487（16,425,955）＝0.0181・・・（0.0182）　「1.81％（1.82％）」


イタリア　：　65,857（65,011）÷1,870,576（1,855,737）＝0.0352・・・（0.0350）　「3.52％（3.50％）」


日本　：　2,581（2,528）÷184,711（182,278）＝0.0139・・・（0.0138）　「1.39％（1.38％）」

#CCP fascist China bio-attacked the World with #WuhanCoronavirus! https://t.co/fSkvvQbjOz

— Solomon Yue (@SolomonYue) November 28, 2020

https://t.co/oMa4GS9q6K

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 18, 2020

☆『THE IMMACULATE DECEPTION：Six Key Dimensions Election Irregularities』 The Navarro Report















　

さて、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、

イギリス労働党は反ユダヤ主義を理由にコービン氏の党員資格停止。メディアの皆さんが昨年、次に英首相になるのはコービンだと言い続けてきたことを私は忘れない。なおコービンはハマスとヒズボラを「友達」と呼び、両者に篤く支援されてきた親イスラム過激派でもある。https://t.co/c6NUmm42Xe

— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 30, 2020

今回の「２０２０年米大統領選」を廻る混乱も、中国共産党（CCP）が「中華式革命の輸出」を、過去何十年にもわたって行ってきたことで生じているものになります（☆自由民主主義国で全体主義を推し進める悪玉は誰？？？）。

その証左が、アメリカで推し進められてきた、“ポリコレ”、「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」で、そのそもそもの生みの親こそが、中国共産党（CCP）の毛沢東でした。


毛沢東











そして、その“ポリコレ”を助長してきたのが、アメリカのメインストリーム・メディア（MSM、mainstream media）でした。



で、私たち一人ひとりにとって大切なことは、「社会主義社会」の後にやってくるものこそが「共産主義社会」である、と妄信し、ひたすら、その実践を宗教的ドグマ（教義）として試み続けている危険極まりない連中が存在している、という現実（もはや隠そうともしてませんがｗ）を幅広く認識する必要があるということです。

【図解：悪いヤツ】 https://t.co/RvdWjN48hS

— ゆきつきはな🇺🇸正義は死なず！ (@iiwakoiwa2323) November 22, 2020

以上のことを踏まえた上で、「社会主義社会」と「共産主義社会」の違いを理解できる、非常に参考となる動画がこちら（↓）になりますので、ぜひ御覧下さいませ💗



それでは、昨日に引き続きまして、次の論文を読み進めることで、「社会主義」・「共産主義」の世界観について確認して参りたいと思います。


☆『社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点 ：剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）』筒井正夫

それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

『　社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点

剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）

Ⅰ　剰余価値学説とその問題点

2　問題点

3）剰余価値はいかにして生み出されるか。

　・・・ただし、新製品は売れなければ意味がない。市場に出して売れる商品を作りださねばならない。そのためには、一企業内に限った場合でも右に述べた有能な労働者の訓育と労働・生産体制の整備とともに、三つの条件が必要である。



一つは今市場が何を求めているか。消費者が必要とする物は何かを探り出さねばならない。商品の使いやすさ、機能性はもちろん、色彩やデザイン、その時の消費者ニーズの傾向、流行や文化価値、消費者の男女差や地域性、年齢層等、市場調査とマーケティングが不可欠となってくる。

　二つには、そうした新商品を生産するための生産体制の確保である。交通の利便性や自然環境を考慮してどこに工場を立地するか、品質・価格・安全性等を考慮してどのような素材の原材料を購入するか。どの程度の性能の機械をどの程度の価格で購入・配置するか。なるべく効率の良い動力をなるべく安価に供給するにはどのようにしたらよいのか。汚水や煤煙、産業廃棄物等をどう処理して利益を確保するか。さらに市場受けする新商品の開発には新機械の導入や生産体制そのものの再編成を含んだ技術革新が必要となってくる。

　三つ目には、資本家が起業したり、円滑な日常の企業経営を維持し、新たに技術革新を行ったり、新規機械などの導入を図って剰余価値を生み出す際に必要な資金を供給する信用機構の存在である。資金調達がすべて自己資本でなされる場合は稀であり、株式並びに社債発行などが有力な手段となるが、それらが円滑に機能し、また常に必要時に潤沢な資金を得るためにも銀行業による信用創造が不可欠の存在となる。

　このような要素を総合的に日々講究し、実現して工場経営や労務管理を司っていくのはまさに企業経営者である。そして経営者は、市場や世界情勢を的確に理解し判断する分析力や従業員を統べる企業統治力を備えることが不可欠なばかりでなく、新たな価値を生み出す際には、常識にとらわれず新市場を開拓したり、新技術に投資したりする勇気・冒険心、事業を成功させるための克己心と情熱、そうした革新的な企業家精神が必要である。

　マルクスは、こうした経営者の多面的な経営手腕や革新的経営精神にまったく関心がなく、そもそも「経営」という概念がないため、経営者も資本家として一括りにされてひたすら労働者を搾取する存在、即ち労働者階級の敵として取り扱われる。

　こうして剰余価値は、何より企業経営者が主導し労働者がその指揮に従って共同で生み出される。そして工場用地を提供した地主、資金を提供した株主等もその役割に応じて応分の配分を受けるのである。

　しかし、とマルクス主義者はいうだろう。・・・』





それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。




アイザイア・バーリン

　



『　二つの自由概念

自由と主権

・・・デモクラシーそのものは論理的にはこれになんの義務を負うものではないし、歴史的にも、自己の原理にはあくまでも忠実でありながら、個人的自由の不可侵性を保護することはできなかった。これまですでにいわれているように、政府が欲するようなある意志をその被治者の側に生じさせるようにすることは、どんな政府にとってもいともたやすいことなのであった。



「独裁専制政治の勝利は、奴隷たちに自分が自由だと言うようにさせることである。」 それには力で強いる必要はないかもしれない。



奴隷たちはほんとうに心から自分たちが自由であると言うであろう。しかし、だからといって、奴隷が奴隷でなくなるわけではない。



おそらく自由主義者にとって、支配 〔 統治 〕 に参画する政治的 ―― 「積極的」 ―― 権利の主たる価値は、かれらが究極の価値として考えている個人的 ―― 「消極的」 ―― 自由を保護するための一手段たるところにあるのである。』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









続きは次回に♥

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