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    親子チョコ💗(400冊以上の良質な書籍のご紹介)

    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  世界史 >  デモクラシー(民主主義)そのものは、そもそも、個人的自由の不可侵性を保護するものではありません!

    デモクラシー(民主主義)そのものは、そもそも、個人的自由の不可侵性を保護するものではありません!

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    本日のキーワード : 不可侵、自由、デモクラシー(民主主義)



    不可侵(ふかしん) : おかすことのできないことまた侵略を許さないこと

    本日の書物 : 『日本人に忘れられた ガダルカナル島の近現代史』 内藤 陽介 扶桑社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 アンボンの陥落を受け、2月19日、【日本軍】はパラオを拠点に【連合国側の蘭印防衛の拠点】となっていた【ポートダーウィン】に対する【大規模空襲を行った】。その後も、日本軍はポートダーウィンへの空襲を行ったが、一般に【“ダーウィン空襲”】というと、この最初の空襲を指すことが多い。

    ポートダーウィン空襲

     1942年2月の時点では、【日本軍の空襲の目的】は、あくまでも、【蘭印作戦を遂行するうえでの障害となる連合国側の基地を破壊すること】にあり、【オーストラリア本土に進攻しようという意図はなかった】しかし、1901年の連邦発足以来、【ひたすら“日本の脅威”に怯え続けてきたオーストラリア】は、【ついに日本軍がオーストラリアへの侵略を開始したと認識した】のである。

     さらに、ダーウィン空襲翌日の2月20日未明、日本軍がティモール島に上陸。1940名の連合軍守備隊(そのうちの1500名がオーストラリア軍)は必死に抵抗し、西部のクーパンを放棄して退却する際には日本軍に100名近い損害を与えたが、23日には降伏を余儀なくされた。

     こうした状況の下で、オーストラリア第六ならびに第七師団の蘭印増派は中止され、代わりに【米英両政府はオーストラリア第七師団のビルマへの転用を要請】ここに至り【オーストラリアの英本国に対する不信感が爆発する】。すなわち、英本国のアジア・太平洋防衛は、難攻不落のシンガポール要塞を拠点とすることが前提となっていたが、肝心のシンガポールは無気力な英将パーシヴァルの無為無策により、オーストラリア第八師団の多くの犠牲とともに、すでに、2月15日に陥落していた。

     さらに、2月19日のダーウィン空襲を皮切りに、【オーストラリア本土が日本軍の直接攻撃にさらされているにもかかわらず、英本国はオーストラリアに救いの手を差し伸べるどころか、貴重な第六ならびに第七師団の兵力をオーストラリア防衛のためにではなく、ビルマ防衛のために転用したいと言い出したのだ】。米英の要請に従えば、マレー・シンガポールの時と同様、【オーストラリア兵は祖国の防衛とは全く無縁の戦いで犬死にさせられることは明らかだった】。』

    日の丸

    そもそも「経営」という概念がなかったマルクス(笑)


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、かつての大日本帝国がその地政学上の重要性を理解していた南太平洋の島々に対してもはや全世界共通の敵となった中国共産党(CCP)が現在どのような工作を行っているのかが理解できる良書になります。

    読書 4-77

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

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    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 302,294(300,456)÷16,636,487(16,425,955)=0.0181・・・(0.0182) 「1.81%(1.82%)」
    japhgsfd1.jpg

    イタリア : 65,857(65,011)÷1,870,576(1,855,737)=0.0352・・・(0.0350) 「3.52%(3.50%)」
    japhgsfd2.jpg

    日本 : 2,581(2,528)÷184,711(182,278)=0.0139・・・(0.0138) 「1.39%(1.38%)」
    japhgsfd3.jpg



    『THE IMMACULATE DECEPTION:Six Key Dimensions Election Irregularities』 The Navarro Report
    『THE IMMACULATE DECEPTION:Six Key Dimensions Election Irregularities』 The Navarro Report















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、カール・マルクスユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら現代においても“辛うじて”生き残っていますが、


    今回の「2020年米大統領選」を廻る混乱も、中国共産党(CCP)が「中華式革命の輸出」を過去何十年にもわたって行ってきたことで生じているものになります(自由民主主義国で全体主義を推し進める悪玉は誰???)。

    その証左が、アメリカで推し進められてきた“ポリコレ”「ポリティカル・コレクトネス(political correctness)」で、そのそもそもの生みの親こそが、中国共産党(CCP)の毛沢東でした。

    毛沢東 5
    毛沢東

    ポリコレ全体主義1

    ポリコレ全体主義2

    ポリコレ全体主義3

    ポリコレ全体主義4



    そして、その“ポリコレ”を助長してきたのがアメリカのメインストリーム・メディア(MSM、mainstream media)でした。



    で、私たち一人ひとりにとって大切なことは、「社会主義社会」の後にやってくるものこそ「共産主義社会」であると妄信しひたすらその実践を宗教的ドグマ(教義)として試み続けている危険極まりない連中が存在しているという現実(もはや隠そうともしてませんがw)を幅広く認識する必要があるということです。


    以上のことを踏まえた上で、「社会主義社会」と「共産主義社会」の違い理解できる非常に参考となる動画がこちら(↓)になりますので、ぜひ御覧下さいませ💗



    それでは、昨日に引き続きまして、次の論文を読み進めることで「社会主義」・「共産主義」の世界観について確認して参りたいと思います。

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    『社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点 :剰余価値学説と唯物史観の批判的検討(1)』筒井正夫

    それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

    『 社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点

    剰余価値学説と唯物史観の批判的検討(1)

    Ⅰ 剰余価値学説とその問題点

    2 問題点

    3)剰余価値はいかにして生み出されるか。

     ・・・ただし新製品は売れなければ意味がない市場に出して売れる商品を作りださねばならない。そのためには、一企業内に限った場合でも右に述べた有能な労働者の訓育と労働・生産体制の整備とともに三つの条件が必要である。

    これ 女性

    一つ今市場が何を求めているか。消費者が必要とする物は何かを探り出さねばならない。商品の使いやすさ、機能性はもちろん、色彩やデザイン、その時の消費者ニーズの傾向、流行や文化価値、消費者の男女差や地域性、年齢層等、市場調査とマーケティングが不可欠となってくる。

     二つには、そうした新商品を生産するための生産体制の確保である。交通の利便性や自然環境を考慮してどこに工場を立地するか、品質・価格・安全性等を考慮してどのような素材の原材料を購入するか。どの程度の性能の機械をどの程度の価格で購入・配置するか。なるべく効率の良い動力をなるべく安価に供給するにはどのようにしたらよいのか。汚水や煤煙、産業廃棄物等をどう処理して利益を確保するか。さらに市場受けする新商品の開発には新機械の導入や生産体制そのものの再編成を含んだ技術革新が必要となってくる。

     三つ目には、資本家が起業したり、円滑な日常の企業経営を維持し、新たに技術革新を行ったり、新規機械などの導入を図って剰余価値を生み出す際に必要な資金を供給する信用機構の存在である。資金調達がすべて自己資本でなされる場合は稀であり、株式並びに社債発行などが有力な手段となるが、それらが円滑に機能し、また常に必要時に潤沢な資金を得るためにも銀行業による信用創造が不可欠の存在となる。

     このような要素を総合的に日々講究し実現して工場経営や労務管理を司っていくのはまさに企業経営者であるそして経営者は、市場や世界情勢を的確に理解し判断する分析力や従業員を統べる企業統治力を備えることが不可欠なばかりでなく、新たな価値を生み出す際には、常識にとらわれず新市場を開拓したり、新技術に投資したりする勇気・冒険心、事業を成功させるための克己心と情熱、そうした革新的な企業家精神が必要である。

     マルクスはこうした経営者の多面的な経営手腕や革新的経営精神にまったく関心がなくそもそも「経営」という概念がないため経営者も資本家として一括りにされてひたすら労働者を搾取する存在即ち労働者階級の敵として取り扱われる

     こうして剰余価値は何より企業経営者が主導し労働者がその指揮に従って共同で生み出されるそして工場用地を提供した地主資金を提供した株主等もその役割に応じて応分の配分を受けるのである

     しかしとマルクス主義者はいうだろう。・・・』




    資本主義・社会主義11

    それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

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    アイザイア・バーリン
    アイザイア・バーリン

    自由論【新装版】 

    これ 女性

    『 二つの自由概念

    自由と主権

    ・・・デモクラシーそのものは論理的にはこれになんの義務を負うものではないし歴史的にも、自己の原理にはあくまでも忠実でありながら、個人的自由の不可侵性を保護することはできなかった。これまですでにいわれているように、政府が欲するようなある意志をその被治者の側に生じさせるようにすることはどんな政府にとってもいともたやすいことなのであった。



    「独裁専制政治の勝利は、奴隷たちに自分が自由だと言うようにさせることである。」 それには力で強いる必要はないかもしれない。



    奴隷たちはほんとうに心から自分たちが自由であると言うであろうしかしだからといって奴隷が奴隷でなくなるわけではない



    おそらく自由主義者にとって支配 〔 統治 〕 に参画する政治的 ―― 「積極的」 ―― 権利の主たる価値はかれらが究極の価値として考えている個人的 ―― 「消極的」 ―― 自由を保護するための一手段たるところにあるのである。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。









    続きは次回に♥




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