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     >  世界史 >  「消極的」自由の信奉者　V.S. 「積極的」自由の信奉者　～　２０２０年米大統領不正選挙事変

    「消極的」自由の信奉者　V.S. 「積極的」自由の信奉者　～　２０２０年米大統領不正選挙事変

    2020-12-26 (Sat)
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    本日のキーワード　：　米大統領不正選挙事変



    事変（じへん）とは、広範の非常事態や騒乱のこと。「事件」よりも規模が大きい。宣戦布告なしの戦争状態や、小規模・短期間の国家間紛争にも用いられる。

    狭義では、警察力で静め得ない騒乱をさす。

    本日の書物　：　『日本人に忘れられた ガダルカナル島の近現代史』　内藤 陽介　扶桑社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう！



    『　【日本軍が撤退】し、銃弾が飛び交うことも稀になった【ガダルカナル】では、ヘンダーソン飛行場の拡充とあわせて、戦闘によって破壊された村落の復旧やインフラの整備などが進められ、来島する連合軍のスタッフも増加した。…

    　飛行場を中心に、島の北岸では、ジャングルから【ソロモン人労働者】が材木を切り出し、米兵たちが地面に柱を打ち込み、別のソロモン人たちが伝統的な工法で屋根に椰子の葉を葺いた。また、島の東部のイル地区では、ジャングルを開削して野菜などを育てるための農場もつくられた。

    　【米軍】は、【ソロモン人労働者にも、仕事の内容に応じて、米兵と同じ給料を支払った】。その多くは米軍の最低賃金相当だったが、それでも、【英国人が彼らの労働に対して払ってきたよりもはるかに高額だった】。

    　さらに、１９４３年以降、【ガダルカナルに上陸する米兵の中にアフリカ系の黒人】が交じるようになると、【その姿はソロモン人に大きな衝撃を与えた】。【黒人兵たち】は【白人と同じ軍服を着て、靴を履いていた】。彼らは【同じ食べ物を食べ、同じ銃を使い、同じように歩き回り、同じ階級であれば賃金も同じだったから】である。

    　米兵たちは米軍が持ち込んだ食糧をソロモン人と分け合っただけでなく、ソロモン人労働者に自分たちのグラスや食器を渡して飲食させる者もあった。これは、【英国人とソロモン人の関係ではあり得ないことだった】。もともと、ソロモン諸島では、食事をともにすることは互いの信頼関係を築くうえで非常に重要とされていたこともあって、【このことは、米軍がソロモン人の信頼を獲得するうえで大いに効果があった】。』

    日の丸

    そもそも最初から崩壊するように造り出された社会主義国家　　


    いかがでしょうか？

    今回ご紹介させていただく書物は、かつての大日本帝国が、その地政学上の重要性を理解していた南太平洋の島々に対して、もはや全世界共通の敵となった中国共産党（CCP）が現在、どのような工作を行っているのかが理解できる良書になります。

    読書　4-92

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    （死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

    ※（　　）内は前回の数値

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    ☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ　：　312,722（305,268）÷17,375,760（16,782,029）＝0.0179・・・（0.0181）　「1.79％（1.81％）」
    hegdised1.jpg

    イタリア　：　67,894（66,537）÷1,921,778（1,888,144）＝0.0353・・・（0.0352）　「3.53％（3.52％）」
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    日本　：　2,708（2,623）÷193,744（187,704）＝0.0139・・・（0.0139）　「1.39％（1.39％）」
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    『THE IMMACULATE DECEPTION：Six Key Dimensions Election Irregularities』 The Navarro Report
    ☆『THE IMMACULATE DECEPTION：Six Key Dimensions Election Irregularities』 The Navarro Report















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画　

    さて、カール・マルクスのユダヤ人に対する偏見・ヘイトから生じたイデオロギーである「マルクス主義」は、その後も表向きの形を変ながら、現代においても“辛うじて”生き残っていますが、


    今回の「２０２０年米大統領選」を廻る混乱も、中国共産党（CCP）が「中華式革命の輸出」を、過去何十年にもわたって行ってきたことで生じているものになります（☆自由民主主義国で全体主義を推し進める悪玉は誰？？？）。

    その証左が、アメリカで推し進められてきた、“ポリコレ”、「ポリティカル・コレクトネス（political correctness）」で、そのそもそもの生みの親こそが、中国共産党（CCP）の毛沢東でした。

    毛沢東 5
    毛沢東

    ポリコレ全体主義1

    ポリコレ全体主義2

    ポリコレ全体主義3

    ポリコレ全体主義4



    そして、その“ポリコレ”を助長してきたのが、アメリカのメインストリーム・メディア（MSM、mainstream media）でした。



    で、私たち一人ひとりにとって大切なことは、「社会主義社会」の後にやってくるものこそが「共産主義社会」である、と妄信し、ひたすら、その実践を宗教的ドグマ（教義）として試み続けている危険極まりない連中が存在している、という現実（もはや隠そうともしてませんがｗ）を幅広く認識する必要があるということです。


    以上のことを踏まえた上で、「社会主義社会」と「共産主義社会」の違いを理解できる、非常に参考となる動画がこちら（↓）になりますので、ぜひ御覧下さいませ💗



    それでは、昨日に引き続きまして、次の論文を読み進めることで、「社会主義」・「共産主義」の世界観について確認して参りたいと思います。

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    ☆『社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点 ：剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）』筒井正夫

    それでは早速、昨日の続きを見て参りましょう。

    『　社会主義・共産主義的世界観の特質と問題点

    剰余価値学説と唯物史観の批判的検討（1）

    Ⅰ　剰余価値学説とその問題点

    2　問題点

    3）剰余価値はいかにして生み出されるか。

    　・・・また労働者も単に経営者に指示され支配されて地獄のような職場で呻吟するだけの存在ではけっしてなく、商品製造の意義を積極的に受け止め、自ら機械の取り扱い方を修め、少しでも能率よく、整頓された職場環境を創り上げ、顧客のために品質の良い優良な製品作りに主体的に精魂を傾け、問題点があれば申し出たり協議したりして、その改善に経営者や工場監督者等と協力して取り組んでいくのである。

    　工場は、単なる労働者の搾取の場ではない。たとえ機械の連続的な運転を監視するような単純作業であったとしても、機械の運行に細心の注意力を払って良好なものに保ち、故障や損傷を防いで、少しでも良い製品を作って消費者に送り届けようという労働者の責任感と真摯な真心が働いている。マルクスは彼等がいかに工場で疎外され非人間的な扱いを受けているかについてはいやというほど強調するが、労働者のこうした自己鍛錬、自ら労働現場を改善し優良な製品を作っていこうとする姿勢そのものには無関心である。それは商品の価値を抽象的人間労働に見出す一方で、個性的な個々の商品の使用価値を生み出す労働者の具体的有用労働の中身、その質的検討がなおざりにされていることと無関係ではなかろう。

    　こうした現場作業員一人一人の誠実な労働の取組みがあってこそ、はじめて工場全体が恙無く運行し、良好な製品が生み出されていくのである。それが達成されることは労働者にとっても経営者にとっても、大きな達成感となり、仕事の喜びとなるはずである。労働者と経営者は敵対し、対立するばかりではけっしてなく、協調・協力するものである。

    　労働者の賃金と経営者の利潤、株主配当の割合をどの程度にして経営を行うかは、企業内の株主 ─ 経営者間あるいは労使間の対立と妥協、協調の度合いによって決まるだろう。しかし、それが公正なルールにのっとって行われるためには企業内民主主義が保障されていなくてはならない。

    　また企業家や資本家は、取得した利益や配当をさらに有利な企業や市場に投資して富を拡大できるチャンスを労働者階級よりはるかに多く持っている。そうした結果、両者の間に富の格差が拡大していく場合もある。それを是正するためには、国家の様々な政策、マクロ政策や税制や社会保障、企業や資産家の社会事業等を通じて富の再分配が必要だろう。この場合も実質的な複数政党制と議会制が機能し、社会活動の自由が保障され、諸階級の利害が調整されるシステムが機能することが前提である。

    　だが社会主義国の場合、企業内あるいは社会内における所得格差を是正する企業内民主主義も議会制民主主義も存在しない。すべてがプロレタリア独裁の権力を有する共産党に帰しているからである。そうした社会の諸利害を調整し、社会的富の再分配を担う機能が整っていない一党独裁の社会体制において経済的格差はかえって増幅していったのである。』



    資本主義・社会主義11

    それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」（～からの自由）と「積極的自由」（～への自由）について語った、１９５８年１０月３１日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

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    アイザイア・バーリン
    アイザイア・バーリン

    自由論【新装版】　

    これ　女性

    『　二つの自由概念

    自由と主権

    ・・・ひとりの人間が正常であるという場合、わたくしの意味していることの一部には、そのひとが激変のための眩暈（めまい）を覚えることなしに、これらの諸規則を簡単に破ることはできないということが含まれている。あるひとが裁判もなしに有罪であると宣告されたり、ある反動的な法律によって罰せられたりするとき、また子供にその両親を告発せよと命ぜられたり、友人同士が互いに裏切るようにと命ぜられたり、兵士たちが野蛮・残忍な方法を用いよと命ぜられたりするとき、またひとが拷問にかけられたり殺害されたりするとき、そんなときに破られるのが、まさしくこれらの諸規則なのである。そうした行為は、たとえ君主によって合法化されたとしても、現今においてさえ恐怖の念をかきたてる。それは、あるひとの意志を他人に押しつけることへの絶対的な防壁というものの ―― 法律に係わりのない ―― 道徳的な正当性が認められていることから生ずるのである。ある社会、ある階級、ある集団の、この意味における自由は、その防壁の強さによって、またその社会なり階級なり集団なりがその成員 ―― 全部ではないにしても、とにかく大多数の成員 ―― に対して開いておく通路の数と重要性とによって、測定される。



    　これは、「積極的」な ―― 自己支配という ―― 意味における自由の信奉者たちの目標のほとんど対極に位置するものである。前者 〔 「消極的」自由の信奉者 〕は権威そのものを抑圧しようと欲し、後者 〔 「積極的」自由の信奉者 〕 はその権威をわが手中に置かんと欲する。これが基本的な争点である。





    それは、ひとつの概念についての二つの異なった解釈というのではなく、人生の目的に対する二つのまったく相異なる、和解せしめがたい態度なのである。たとえ実際上はしばしば、この両者を妥協せしめることが不可欠であるにしても、このことははっきりと認めておいた方がよい。なぜなら、両者それぞれの要求は絶対的な要求なのであるから。その要求はいずれも完全に満足させることのできないものである。けれども、そのそれぞれが満足させることを求めているところのものは、歴史的にも道徳的にも、人類の最深・最大の関心事のうちにあって同等の権利をもつ究極的な価値なのだということを認めないのは、社会および道徳の理解における重大な欠陥なのである。 』

    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。







    続きは次回に♥



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