国際法で大切なのが『相互性（reciprocity）』　～　一方を善、他方を悪としてしまう “外交音痴” な日本人

2022-04-24 (Sun)

本日のキーワード　：　国際法、相互性、国際政治、二元論

Overextending and Unbalancing Russia
ロシアの過剰な増長と不均衡 ①

Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
コスト負担の大きいオプションの影響評価　2019 年 4 月＜要約版＞

This brief summarizes a report that comprehensively examines nonviolent, cost-imposing options that the United States and its allies could pursue across economic, political, and military areas to stress—overextend and unbalance—Russia’s economy and armed forces and the regime's political standing at home and abroad. Some of the options examined are clearly more promising than others, but any would need to be evaluated in terms of the overall U.S. strategy for dealing with Russia, which neither the report nor this brief has attempted to do.
本報告書は、米国とその同盟国が経済、政治、軍事の各分野で追求し得る、非暴力的でコスト負担の少ないオプションを包括的に検討し、ロシアの経済と武力、国内外における政権の政治的地位にストレスを与え、過剰な増長とアンバランスをもたらすレポートを要約したものである。検討された選択肢の中には、明らかに他より有望なものもあるが、いずれも米国の対ロシア戦略全体の観点から評価する必要があり、本報告書もこのブリーフもそのようなことは試みていない。

Today’s Russia suffers from many vulnerabilities—oil and gas prices well below peak that have caused a drop in living standards, economic sanctions that have furthered that decline, an aging and soon-to-be-declining population, and increasing authoritarianism under Vladimir Putin’s now-continued rule. Such vulnerabilities are coupled with deep-seated (if exaggerated) anxieties about the possibility of Western-inspired regime change, loss of great power status, and even military attack.
現在のロシアは、ピークを大幅に下回る石油・ガス価格による生活水準の低下、それをさらに加速させる経済制裁、高齢化と人口減少、プーチン政権下で進む権威主義など、多くの弱点を持っている。このような脆弱性は、欧米に触発された政権交代、大国の地位の喪失、さらには軍事攻撃の可能性に対する根強い不安（誇張されてはいるが）と結びついている。

Despite these vulnerabilities and anxieties, Russia remains a powerful country that still manages to be a U.S. peer competitor in a few key domains. Recognizing that some level of competition with Russia is inevitable, RAND researchers conducted a qualitative assessment of “cost-imposing options” that could unbalance and overextend Russia. Such cost-imposing options could place new burdens on Russia, ideally heavier burdens than would be imposed on the United States for pursuing those options.
こうした脆弱性と不安にもかかわらず、ロシアは依然として強大な国であり、いくつかの重要な領域で米国の競合相手となることができる。ランド研究所は、ロシアとのある程度の競合は避けられないと認識し、ロシアを不均衡にし、過剰に増長させる可能性のある「コスト負担の大きいオプション」について定性的評価を行った。このようなコスト負担を強いるオプションは、ロシアに新たな負担を強いる可能性があり、米国がそのオプションを実行する場合に課されるよりも重い負担を課すことが理想的である。

The work builds on the concept of long-term strategic competition developed during the Cold War, some of which originated at RAND. A seminal 1972 RAND report posited that the United States needed to shift its strategic thinking away from trying to stay ahead of the Soviet Union in all dimensions and toward trying to control the competition and channel it into areas of U.S. advantage. If this shift could be made successfully, the report concluded, the United States could prompt the Soviet Union to shift its limited resources into areas that posed less of a threat.
この研究は、冷戦時代に開発された長期的戦略競争の概念に基づいており、その一部はランド研究所に端を発している。1972 年のランド研究所報告書は、米国は戦略的思考を、あらゆる面でソ連に先行することから、競争をコントロールし、米国の優位な分野に導くことに転換する必要がある、と提起している。この転換が成功すれば、米国はソ連に対し、限られた資源をより脅威の少ない分野にシフトするように促すことができると結論づけた。

The new report applies this concept to today’s Russia. A team of RAND experts developed economic, geopolitical, ideological, informational, and military options and qualitatively assessed them in terms of their likelihood of success in extending Russia, their benefits, and their risks and costs.
今回の報告書は、この考え方を現在のロシアに当てはめたものである。ランド研究所専門家チームは、経済的、地政学的、イデオロギー的、情報的、軍事的オプションを開発し、ロシアを増長させるための、その成功の可能性、メリット、リスクとコストという観点から定性的に評価した。

☆『Overextending and Unbalancing Russia　－Assessing the Impact of Cost-Imposing Options－』 RAND Corporation

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【国際法は、本質的には慣行法である】。だから、【少し歴史にふれておかないことには、判断できないもの】なのである。

　【国際法】には、国内法とはちがって、【最終的判断者（裁判所とくに最高裁のごとき）というものは無い】。極論すれば、国の数ほどの判断（のヴァリエーション）があるとまで言えよう。だから、【ここで大切なことは、相互性（reciprocity）である】。【一方だけを正しいとなし、他方を頭からわるいとはじめから決めてしまうと、ことの「真相」は見えにくくなってしまう】。

　【フセインはわるい】。

　こんなことを、はなから言いきってしまって、本当にいいんだろうか。

　しかも、【日本の論調は、このことを自明の前提として、そこから出発している】。

　評論家で京大教授の高坂正堯氏も言った。「やっぱり二十九年間存在してきた国に対して、攻めこんで併合するなんて、国際関係の一番基本原理に反するんで、これは見逃すわけにはゆかん」（同右）。

　「そこで、国連安保理で、反米的な国まで含めてまとまった」（大沼、前出）。

　こう考えてしまうのが、大多数の日本人の意見だということになろう。

　【アメリカは常に正しいのか】。こう問いつめられれば、イエスと答えるの日本人の数は、必ずしも多いとは言えまい。

　が、さらに、アメリカをソ連が支持し、国連が賛成の決議をしたら。と、ここまでたたみこまれると、なんだか、当然、正しいような気になってしまう。

　こんなところではないのか。

　【果たして大義・正義はどちらにあるのか！？】』

国家によるユダヤ人の権利剥脱・財産奪取

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　988,698（988,608）÷80,647,984（80,627,514）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　161,766（161,687）÷15,730,676（15,712,088）＝0.0102・・・（0.0102）　「1.02％（1.02％）」

日本　：　29,052（29,025）÷7,395,608（7,371,466）＝0.0039・・・（0.0039）　「0.39％（0.39％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 8 章　オーストリアにおける供給過剰の除去

2．国家経済性管理機構 RKW と最高効率の労働体系
　…RKW はコミサールによるアーリア化，すなわちユダヤ人財産の略奪と奪取を拒否し，集中化のためのアーリア化への転換をはかることから着手した。RKW におけるアーリア化の目的はアーリア化それ自体にあるのではなく，計画的なアーリア化によるウィーンの小売り店数の健全な減少にあった。これは「最高効率の労働体系」 Arbeitsbestgestaltung すなわち国防経済と原料配分における目標を達成する上での前提であり，さらには労働力の確保にもつながるはずであった。というのも「大きな労働力の備蓄が〔…〕無数の小売店にある」からであった。 *715 ）
　効率の向上のためには中央からの経済の操作が必要であり，このため RKW は個々の産業部門を体系的に調査した。その調査結果にもとづいて，どのユダヤ商店を閉鎖するか，またどのユダヤ営業経営をアーリア人の誰にアーリア化させるのかを決定するための組織が財産流通局 *716 ）である。別名「アーリア化本部 Arisierungszentrale」ともいわれた職員 200 名ほどのこの組織 *717 ）は，1938 年 5 月 19 日，ゲーリングの 4 月 26 日付の指令B による権限委託を受けて発足し， *718 ）オーストリアの通商流通大臣フィッシュベック Fischböck, Hans の管轄下におかれた。 *719 ）
　財産流通局のいまひとつの目的は，群生していたコミサールを排除することであった。流通局が認可制を導入したことによって当初 2 万 5000 人を数えたコミサールは 8 月に公式には 1746 人にまで減ったという。 *720 ）
　あるユダヤ営業経営をアーリア化するのか，あるいは閉鎖するのかについての決定は，当該経営の売り上げ，その所属部門，競争力，従業員の状況などについて調査をした上で，経営をアーリア化して存続させた場合の経営収益率や個々の部門における将来の経済的見通しが慎重に考慮されたほか，立地密度や都市景観の変化など，都市空間計画のような側面までも重視されたという。 *721 ）
　財産流通局がアーリア化して得た収入は，別のアーリア化に対する融資資金として，あるいはプロレタリア化したユダヤ人（国外移住せずにオーストリアに残留したユダヤ人の数は約 11 万人）の生活扶助に回された。このため RKW にはユダヤ人の労働収容所の建設計画が浮上してくることになる。 *722 ）
　RKW の目標，講じられた諸措置がライヒ経済省の指導と四カ年計画のもとにあったことはいうまでもない。すべての活動は，RKW が前提としたユダヤ人の権利剥脱，国家によるユダヤ人の財産奪取があって初めて可能だったのである。RKW の計算にもとづく計画的な独立経営の削減によって，数ヵ月後には独立経営はその数を大幅に減ずることになった。すなわち手工業においては，ユダヤ営業経営の 83 ％が閉鎖・営業停止になり，これは工業部門では 26 ％，流通部門では 82 ％であった。銀行についても 86 行のうち残ったのはわずか 8 行であった。 *723 ）このことは，ユダヤ営業経営がアーリア化された割合がきわめて小さかった，つまり清算が大半を占めていたことを示している。
　1939 年 8 月 1 日付でラーフェルスベルガーがヒムラーに対して「合邦時にウィーンにおよそ 3 万 3000 あったユダヤ経営のうち，約 7000 が〔…〕体制変革の中で解体された。残り約 2 万 6000 の経営のうち約 5000 がアーリア化され，残余の 2 万 1000 が整然とした清算に導かれた」と報告している。 *724 ）ゲンシェルは，後の十一月ポグロムまでに，2 万 5500 のユダヤ営業経営のうち，アーリア化されたものは約 2000 であり，4000 がコミサールのもとにあった外は，残りはすべて解散されたとのべている。 *725 ）その後十一月ポグロムのあとに RKW の組織改編が行われた。1938 年 12 月 20 日付定款では，ライヒ経済大臣が直接任命する「指導者」と位置づけられることになった。 *726 ）なお，ユダヤ営業経営のアーリア化または清算（解散）については，第９章で首都ベルリンを事例として詳細なデータを示したい。

*715 ） Ibid., p. 25.

*716 ） Vermögensverkehrsstelle. Ibid., p. 26.

*717 ） DB 1938/7, A-60

*718 ） Ibid. Genschel, op. cit., p. 162, Anm. 109.

*719 ） Safrian, Hans, Kein Recht auf Eigentum. Zur Genese antijüdischer Gesetze im Frühjahr 1938 im Spannungsfeld von Peripherie und Zentrum, in: Stengel, Katharina (ed.), Vor der Vernichtung. Die staatliche Enteignung der Juden im Nationalsozialismus (Frankfurt/M., 2007), p. 257.

*720 ） Genschel, ibid., p. 163.

*721 ） Heim, Aly, op. cit., pp. 26-28.

*722 ） Ibid., p. 27.

*723 ） Ibid., p. 26.

*724 ）増谷は「これらの数字はあるいは完全に正確でないかもしれない」と断りながらも，ウィーンにおけるユダヤ人の財産略奪は『大ドイツ国』の他の諸都市におけるよりも徹底的にかつ迅速におこなわれたと述べている。また，典拠は示していないが「ベルリンでは1939 年 5 月時点で自営業のユダヤ人の 30 ％以上がまだ営業していたのに対して，ウィーンではその割合は 6 %に過ぎなかった」と述べている。Masutani, op. cit, pp. 130-131.

*725 ） Genschel, op. cit., p. 164.

*726 ） Ibid. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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