>  国際 >  大多数の日本人が知らない 「国連の本質」 ~ ウクライナで考えれば良く分かる!

    大多数の日本人が知らない 「国連の本質」 ~ ウクライナで考えれば良く分かる!

    A storm is coming 243

    本日のキーワード : 安保理常任理事国、拒否権、ヤルタ会談、国際連合、軍事同盟、寡頭政治、列強政治

    Larry C. Johnson: "The Ukrainian Army Has Been Defeated. What's Left Is Mop-Up"
    ラリー・C・ジョンソン 「ウクライナ軍は敗退した。残されたのは掃討作戦だ」 ③

    Question 4– Ever since he delivered his famous speech in Munich in 2007, Putin has been complaining about the “architecture of global security”. In Ukraine we can see how these nagging security issues can evolve into a full-blown war. As you know, in December Putin made a number of demands related to Russian security, but the Biden administration shrugged them off and never responded. Putin wanted written assurances that NATO expansion would not include Ukraine (membership) and that nuclear missile systems would not be deployed to Romania or Poland. Do you think Putin’s demands are unreasonable?
    質問 4 : 2007 年のミュンヘンでの演説以来、プーチンは 「世界の安全保障の構造」 に対して不満を抱いている。ウクライナでは、このような厄介な安全保障問題が、本格的な戦争に発展しかねないことを目の当たりにしています。ご存知のように、12 月にプーチンはロシアの安全保障に関する要求をいくつか出したが、バイデン政権はそれを受け流し、決して応じようとはしなかった。プーチンは、NATOの拡大にはウクライナ (加盟) を含めないこと、ルーマニアやポーランドに核ミサイルシステムを配備しないことを書面で確約することを求めていました。プーチンの要求は不合理だと思いますか?

    Larry C. Johnson– I think Putin’s demands are quite reasonable. The problem is that 99% of Americans have no idea of the kind of military provocation that NATO and the U.S. have carried out over the last 7 years. The public was always told the military exercises were “defensive.” That simply is not true. Now we have news that DTRA was funding biolabs in Ukraine. I guess Putin could agree to allow U.S. nuclear missile systems in Poland and Romania if Biden agrees to allow comparable Russian systems to be deployed in Cuba, Venezuela and Mexico. When we look at it in those terms we can begin to understand that Putin’s demands are not crazy nor unreasonable.
    ラリー・C・ジョンソン : プーチンの要求は非常に合理的だと思う問題は、NATOと米国が過去 7 年間に行った軍事的挑発行為について、99 %のアメリカ人が知らないということだ。国民は常に軍事演習が 「防衛的 」 だと言われてきた。それは単に真実ではありません。今、DTRA(アメリカ国防脅威削減局)がウクライナのバイオラボに資金提供していたというニュースがあります。バイデンがキューバ、ベネズエラ、メキシコに配備される同等のロシア製システムを許可するなら、プーチンはポーランドとルーマニアにアメリカの核ミサイルシステムを許可することに同意できるだろうと思うこのような観点から見ると、プーチンの要求が狂気でも不合理でもないことが理解できるだろう

    Question 5– Russian media reports that Russian “high precision, air-launched” missiles struck a facility in west Ukraine “killing more than 100 local troops and foreign mercenaries.” Apparently, the Special Operations training center was located near the town of Ovruch which is just 15 miles from the Polish border. What can you tell us about this incident? Was Russia trying to send a message to NATO?
    質問 5 : ロシアのメディアによると、ロシアの「高精度空中発射」ミサイルが西ウクライナの施設を攻撃し、「 100 人以上の地元部隊と外国人傭兵が死亡」したとのことです。特殊作戦訓練センターはポーランド国境からわずか 15 マイルのオヴルチの町の近くにあったようです。この事件について教えてください。ロシアはNATOにメッセージを送ろうとしたのでしょうか?

    Larry C. Johnson– Short answer—YES! Russian military strikes in Western Ukraine during the past week have shocked and alarmed NATO officials. The first blow came on Sunday, March 13 at Yavoriv, Ukraine. Russia hit the base with several missiles, some reportedly hypersonic. Over 200 personnel were killed, which included American and British military and intelligence personnel, and hundreds more wounded. Many suffered catastrophic wounds, such as amputations, and are in hospital. Yet, NATO and the western media have shown little interest in reporting on this disaster.
    ラリー・C・ジョンソン : 答えは 「YES!」 先週、西ウクライナで行われたロシア軍の攻撃は、NATO当局に衝撃を与え、警戒心を抱かせた。最初の一撃は、3 月 13 日の日曜日、ウクライナのヤーヴォリウで起こった。ロシアは数発のミサイルで基地を攻撃し、中には極超音速ミサイルもあったとされる。アメリカやイギリスの軍人や諜報員を含む 200 人以上が死亡し、数百人が負傷した。多くの人が切断などの致命的な傷を負い、入院している。しかし、NATOと西側メディアは、この災害についてほとんど関心を示さず、報道していない。

    Yavoriv was an important forward base for NATO (see here). Until February (prior to Russia’s invasion of Ukraine), the U.S. 7th Army Training Command was operating from Yavoriv as late as mid-February. Russia has not stopped there. ASB Military news reports Russia hit another site, Delyatyn, which is 60 miles southeast of Yavoriv (on Thursday I believe). Yesterday, Russia hit Zytomyr, another site where NATO previously had a presence. Putin has sent a very clear message—NATO forces in Ukraine will be viewed and treated as combatants. Period.
    ヤーヴォリウはNATOにとって重要な前進基地であった (こちらをご覧ください)。2 月 (ロシアのウクライナ侵攻前) までは、遅くとも2月中旬には、米第7軍訓練司令部がヤーヴォリウから活動していた。ロシアはそこに止まってはいない。ASBミリタリーニュースによると、ロシアはヤーヴォリウの南東 60 マイルにあるデリヤティンという別の場所を攻撃した(木曜日にと思う)。昨日は、NATOが以前駐留していたジトーミルにも攻撃を加えた。プーチンは非常に明確なメッセージを送っているウクライナにいるNATO軍は戦闘員としてみなされ、扱われることになる以上

    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記


    Larry C. Johnson: "The Ukrainian Army Has Been Defeated. What's Left Is Mop-Up" The Unz Review・ An Alternative Media Selection

    投資家サーベイ結果発表 「岸田政権、支持しますか?」

    本日の書物 : 『戦争と国際法を知らない日本人へ』 小室 直樹 徳間書店






    『 では、戦争中は。



     【国際連合 (the United Nations) 】が創設されたが【国際政治の本質 ― それが列強政治であること ― を変えうるものではなかった】

     いまの【日本人】のなかには、【国連中心の外交】というと【なんだかたいへんよいことだと思っている人が多い】。国連なんか田舎の村長の集まりだ、と言ってクビになった大臣もいた。【日本人】はそれほどまでに国連に首ったけでありながら【国連の本質をよく知っている人は鮮 (すく) ない】





     【この意味で、国際連合 (the United Nations) は、国際連盟に対比されるべきものではない】ナポレオン戦争における【四国同盟 (ナポレオンを打倒するために結ばれた、英墺露普同盟 ― イギリス、オーストリア、ロシア、プロイセンの同盟) に対比されるもの】である。…


     1942 年 1 月 1 日、日独伊枢軸国と交戦中の 26 ヵ国は個別的休戦を結ばないことを宣言同盟関係を確認しあった【この軍事同盟を国際連合と呼んだ】。これが、国際連合の濫觴 (らんしょう)。…

     翌 1943 年、モスクワ外相会議で、平和と安全を保障するための国際組織の設立が決定された。そして、1944 年 8 月 〜 10 月のダンバートン・オークス会談で規約がつくられた。

     そしてついに 1945 年の【ヤルタ会談】 ( 2 月 4 日 〜 11 日) において【ルーズベルト、チャーチル、スターリンのあいだで、国連安全保障理事会における票決権についての合意が成立した】のであった。すなわち【安保理事会の常任理事国は拒否権を有することが確認された】のであった




     【安保理事国こそ、国連の要諦 (ようたい / keystone) 】





    オーストリアの 「強制アーリア化」


    今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている「戦争・国際法・国際政治・国際経済」 の基礎に歴として存在しているのが 「キリスト教」 という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」 あるいは 「哲学」、はたまた 「法律」 というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち (例 : 入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任) なのですが、「宗教」 にも 「哲学」 にも 「法律」 にも、「数学」 的 (= 論理的) な要素が多分に含まれていて (というか、それそのものですがw)“自分勝手な” 解釈何ら意味をなさないものであるということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるようにという願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます




    ※(  )内は前回の数値

    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 988,579(988,342)÷80,616,627(80,591,274)=0.0122・・・(0.0122) 「1.22%(1.22%)」

    イタリア : 161,602(161,469)÷15,659,835(15,595,302)=0.0103・・・(0.0103) 「1.03%(1.03%)」

    日本 : 28,998(28,950)÷7,332,261(7,284,737)=0.0039・・・(0.0039) 「0.39%(0.39%)」

    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。


    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。


    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、次の論文を見ているところとなります。

    『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』 山本達夫


    『 第 8 章 オーストリアにおける供給過剰の除去

    1. 合邦直後の反ユダヤ行動
     合邦が宣言されるやいなや彼らは大規模な反ユダヤ行動を組織し展開したその一方で自らコミサール (全権委員) Kommissar を任じてユダヤ商店の強奪や物品の略奪をおこなった。 *694 ) 合邦の翌日の官報 『ウィーン新聞』 は 「党員,突撃隊員による差し押さえ,押収,逮捕」 について報じている。 *695 ) 商店の押収などに際しては古参党員が党や突撃隊の組織内での階級秩序にしたがって指揮をとり物件の譲渡の仲介などをとおして利益を得た。1938 年 3 月 14 日付 『ウィーン新聞』 によれば 「不法コミサール」 の数は1938 年春の時点で 2 万人を超え略奪とコミサールの活動のためにユダヤ人が所有する約 7000 件の商店が閉鎖されるまでになった。 *696 ) 増谷は 「コミサール管財人のシステム System der Kommissarischen Verwalter」 が,ドイツ本国では見られないオーストリア特有のものであったと指摘している。 *697 ) ライヒ内務省はコミサール管財人によるユダヤ商店の奪取を 「放埒なアーリア化 wilde Arisierung」 と呼びこれが経済活動に異常な影響を与えることに強い懸念を示した。 *698 ) ウィーンではベルリンからの指示を待たずに独自の法的戦略が展開された。オーストリア法務省の草案作成に際しては,経営の既成事実的状況に対する介入を事後的にどう合法化すべきかということが検討されたが,他方で 「不法コミサール」 に対するコントロールは周辺で触れられたのみであった。
     こうした動きを前にゲーリングはオーストリア国家地方長官ザイス=インクヴァルト Seyß-Inquart に 1938 年 3 月 28 日「できるだけ穏便にユダヤ人経済の適切な方向転換をおこなうための措置を講ずる」 よう指令を出していた。 *699 ) 3 月 31 日,通商交通省 *700 ) (大臣はフィッシュベック Fischböck, Hans) の官僚たちがユダヤ人財産の申告に関する法律の草稿を作った。「ユダヤ人が所有する財産を把握し,それによってユダヤ人の手にある企業をアーリア人の所有に移す措置の基礎を作るため」 に草案が作成された。ユダヤ人財産の申告についての法案は,( A ) 「ユダヤ人財産の申告に関する法律」,( B ) 「営利企業 *701 ) の処分権の制限に関する法律」 のふたつに分かれていた。 *702 ) この両法案は 1938 年 4 月 4 日に作成され,国家地方長官ザイス = インクヴァルト,国民投票全権委員ビュルケル,国家全権委員ケプラーらに送られた。若干の修正を経たのち草案の第 3 版が 4 月 8 日にまとめられ,4 月 11 日に予定されていた省庁間会議の前には完成版ができあがっていた。
     研究者ザフリアンは 「自由意志によるアーリア化」 から 「強制アーリア化」 への移行はオーストリアでの実践によって促進されたとし,オーストリアで自立的におこなわれた迫害の歩みが第三帝国の反ユダヤ政策に影響を与えたと総括している。転換点がベルリンからではなく新たに第三帝国の一部となった周辺で展開したというのである。 *703 )
     ザフリアンの指摘との関連で注目すべきはオーストリアでは経済の脱ユダヤ化が国家の管理下におかれたことである国家経済性管理機構 RKW である

    *694 ) Ibid., p. 161-162.

    *695 ) Safrian, Hans, Kein Recht auf Eigentum. Zur Genese antijüdischer Gesetze im Frühjahr 1938 im Spannungsfeld von Peripherie und Zentrum. in: Stengel, Katharina (ed.), Vor der Vernichtung. Die staatliche Enteignung der Juden im Nationalsozialismus (Frankfurt/M., 2007), p. 249.

    *696 ) Ibid.

    *697 ) Masutani, op. cit., p. 127.

    *698 ) Safrian, op. cit., p.249.

    *699 ) S. Heim, G. Aly, Sozialpolitik und Judenvernichtung. Gibt es eine Ökonomie der Endlösung? (Berlin, 1987), p. 20.

    *700 ) Ministerium für Handel und Verkehr

    *701 ) Erwerbsunternehmungen

    *702 ) ( B ) では,企業の売却や賃貸といった法律行為にユダヤ人が関与する場合には,「通商流通省 (財産流通局) の認可が必要」 とされた。Safrian, Kein Recht auf Eigentm, ibid., p. 253.

    *703 ) Safrian, ibid., pp. 257-258. 』



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