戦前も、現在も、外交音痴の日本人が、もっとも呑み込めていない大切なこと

2022-04-19 (Tue)

本日のキーワード　：　国際連盟、弱小国、国際政治、国際法、列強政治

Uncle Sam's Nazi Warriors
サムおじさんのナチス戦士 ④

But why has the United States gone to so much trouble to arm and train these combatants when it appears that the Russian army is clearly going to win the war?
しかし、ロシア軍の勝利が明らかなのに、なぜ米国はわざわざこのような戦闘員の武装と訓練を行ったのだろうか。

The plan to defeat Russia was never intended to succeed in the initial phase of the conflict, but to lay the groundwork for a bloody and protracted insurgency fought by these same CIA-trained paramilitaries who now act as Uncle Sam’s Nazi warriors. Here’s the story from Yahoo News:
ロシアを打ち負かす計画は、紛争の初期段階で成功することを意図したものではなく、現在サムおじさん（米国政府）のナチス戦士として活動しているのと同じCIAの訓練を受けた準軍事組織によって戦われる、流血と長引く反乱のための土台を築くためのものだったのである。以下はYahoo Newsからの記事である。

Maidan coup conspirators Oleh Tyahnybok (left), U.S. Asst. Sec. of State Victoria Nuland (center), Yarsenyi Yatsenyuk, and (right) Vitali Klitschko (rear).
マイダン・クーデターの共謀者であるオレ・タヤニボック（左）、ヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官（中央）、ヤルセニ・ヤツェニュク、（右）ヴィタリ・クリチコ（後方）。

“The CIA is overseeing a secret intensive training program in the U.S. for elite Ukrainian special operations forces and other intelligence personnel, according to five former intelligence and national security officials familiar with the initiative. The program, which started in 2015, is based at an undisclosed facility in the Southern U.S., according to some of those officials….
「この取り組みに詳しい 5 人の元情報・国家安全保障当局者によると、CIAはウクライナのエリート特殊作戦部隊やその他の諜報員のための米国での秘密集中訓練プログラムを監督しているという。2015 年に始まったこのプログラムは、その一部の関係者によると、米国南部の非公開の施設を拠点としている…

The training, which has included “tactical stuff,” is “going to start looking pretty offensive if Russians invade Ukraine,” said the former official. One person familiar with the program put it more bluntly. “The United States is training an insurgency,” said a former CIA official, adding that the program has taught the Ukrainians how “to kill Russians.”
戦術的なものを含むこの訓練は、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、かなり攻撃的に見え始めるだろう」と、この元政府関係者は述べた。このプログラムに詳しいある人物は、もっと露骨にこう言った。「米国は反乱軍を訓練している」とCIA元幹部は言い、このプログラムはウクライナ人に「ロシア人を殺す方法」を教えている、と付け加えた。

Though the agency’s paramilitary resources have been otherwise stretched thin in Afghanistan and on other counterterrorism missions, the U.S.-based training program has been a “high priority” for the CIA since its Obama-era inception, said the former senior intelligence official…. The Biden administration has reportedly assembled a task force to determine how the CIA and other U.S. agencies could support a Ukrainian insurgency, should Russia launch a large-scale incursion.
CIAの準軍事的資源はアフガニスタンや他のテロ対策任務で手薄になっているが、米国を拠点とする訓練プログラムは、オバマ時代の発足以来、CIAにとって「最優先事項」だったと、元情報当局幹部は語った…。バイデン政権は、ロシアが大規模な侵攻を開始した場合に、CIAや他の米国機関がどのようにウクライナの反乱を支援できるかを判断するためのタスクフォースを立ち上げたと報じられています。

“If the Russians invade, those [graduates of the CIA programs] are going to be your militia, your insurgent leaders,” said the former senior intelligence official. “We’ve been training these guys now for eight years. They’re really good fighters. That’s where the agency’s program could have a serious impact.”
「もしロシアが侵攻してきたら、彼ら（CIAプログラムの卒業生）が民兵や反乱軍の指導者になるだろう」と、元情報当局高官は言った。「我々は彼らを 8 年間訓練してきた。彼らは実に優秀な戦士たちだ。そこで、CIAのプログラムが深刻な影響を与える可能性があるのだ。」

Tyahnybok: "Moscow-Jewish mafia" is running Ukraine.
タヤニボック：「モスクワ・ユダヤ・マフィア」がウクライナを牛耳っている。

Both U.S. and Ukrainian officials believe that Ukrainian forces will not be able to withstand a large-scale Russian incursion, according to former U.S. officials. But representatives from both countries also believe that Russia won’t be able to hold on to new territory indefinitely because of stiff resistance from Ukrainian insurgents, according to former officials.
元米国政府高官によれば、米国とウクライナの両政府高官は、ウクライナ軍はロシアの大規模な侵攻に耐えられないと考えているという。しかし、両国の代表はまた、ウクライナの反政府勢力が激しく抵抗するため、ロシアが新たな領土を無期限に保持することはできないだろうと考えていると、元政府関係者は述べている。

If the Russians launch a new invasion, “there’s going to be people who make their life miserable,” said the former senior intelligence official. The CIA-trained paramilitaries “will organize the resistance” using the specialized training they’ve received.
ロシアが新たな侵略を開始すれば、「彼らの人生を惨めにする人々が現れるだろう」と、元情報当局高官は語った。CIAが訓練した準軍事組織が、受けた専門的な訓練を使って「抵抗運動を組織する」。

“All that stuff that happened to us in Afghanistan,” said the former senior intelligence official, “they can expect to see that in spades with these guys.” (“CIA-trained Ukrainian paramilitaries may take central role if Russia invades”, Yahoo News)
「アフガニスタンで起こった全てのことが、この連中にも起こると予想される」と元高官は述べた。」

Let’s summarize:
要約してみよう。

1. The United States has been arming and training Ukrainian fascist combatants in secret locations.
① 米国はウクライナのファシスト戦闘員を秘密裏に武装させ訓練してきた。

2. The CIA training program began in 2015 which suggests there must have been a plan for goading Russia into invading. Nothing would have been left to chance. Strategic planners must have settled on what provocations they would use. (like the threat of NATO membership)
② CIAの訓練プログラムは2015年に始まりまったが、これはロシアを侵略に追い込むための計画が事前にあったに違いないことを示唆している。何もかもが偶然に任されていたのでしょう。戦略立案者は、どのような挑発行為を行うかについて決めていたに違いない。(NATO加盟の脅しのように）。

3. Official Washington never thought the Ukrainian army could prevail against a conflict with the Russian Army, which suggests that the media’s stories about “the brave Ukrainian resistance” are reckless propaganda designed to garner greater public support.
③ ワシントンの当局者は、ウクライナ軍がロシア軍との衝突に勝てるとは思っていなかった。このことは、メディアが語る「勇敢なウクライナの抵抗」は、より多くの国民の支持を集めるための無謀なプロパガンダであることを示唆している。

4. The country of Ukraine and the Ukrainian people are of no interest to the United States. Ukraine is only valuable in as much as it provides a staging ground (and the manpower) for Washington to prosecute a war against Russia.
④ ウクライナという国もウクライナ人も、米国にとっては何の関心もない。ウクライナは、米国が対ロシア戦争を遂行するための中継地（と人員）を提供するという点においてのみ価値がある。

5. The clear strategic objective of the CIA program is to create an “Afghanistan-type” quagmire for Russia that will deplete its resources, inflict massive reputational damage, and kill as many Russian servicemen as possible.
⑤ CIAのプログラムの明確な戦略的目的は、ロシアにとって「アフガニスタン型」の泥沼を作り出すことであり、それによってロシアの資源を枯渇させ、大きな評判を落とし、できるだけ多くのロシア軍人の命を奪うことである。

6. The ultimate goal of the CIA-generated insurgency is to destroy the Russian economy, isolate the Russian leadership, and send home as many Russian boys in body-bags as possible in order to affect a regime change that will replace arch-rival Putin with a compliant stooge like Ukrainian Puppet Zelensky.
⑥ CIAが作り出した反乱の究極の目標は、ロシア経済を破壊し、ロシアの指導者を孤立させ、できるだけ多くのロシア人をボディバッグ（遺体袋）に入れて帰国させ、宿敵プーチンをウクライナの操り人形ゼレンスキーのような従順な手先と置き換える政権交代を実現させることである。

7. All the evidence suggests that the developments on the ground– including the luring of Russian troops into Ukraine– is part of a long-standing strategic plan to prevent the economic integration of Russia and Europe in order to control China’s development and preserve US hegemony into the next century. Thus, current US foreign policy can be summarized in just 10 words:
⑦ あらゆる証拠が、ウクライナへのロシア軍の誘致を含む現場の動きは、中国の発展を制御し、次の世紀までアメリカの覇権を維持するために、ロシアとヨーロッパの経済統合を阻止するという長年の戦略的計画の一部であることを示唆している。このように、現在のアメリカの外交政策は、わずか 10 語に要約できる。

“We’ll deal with Russia first, then move on to China.”
「まずロシアに対処し、それから中国に取り掛かる」

☆“Uncle Sam's Nazi Warriors” The Unz Review・ An Alternative Media Selection

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　が、ここで、【国際連盟の二面性 ― 表ではウィルソン流の原理主義、裏では列強政治 ― が、その命取りになった】。

　英仏も、連盟の表舞台では、【原理論をふりかざして日本批判を蝶々する弱小国】に、列強の立場から、黙れ、とはいえない。

　【弱小国は、力もないくせに、いや、力がないからこそ】、口をぐちに言った。「日本は、満洲国は日本の生命線（lifeline）であるという。が、国際連盟こそ、われわれの生命線である。【連盟があればこそ、われわれのごとき弱小国にも発言の機会が与えられる】のである。」

　と言って、【どうしても、日本の満洲出兵をみとめようとしない】。そこで、国際政治に無知な日本は、頭にきた。

　【真相は、弱小国がいくら吠えようとわめこうと、なんら実効性はない】。英仏は、表面の発言とは裏腹に、弱小国をなだめにかかっている。

　外交音痴の日本には、ここのところがどうにも呑み込めなかった。

　とはいっても、【対日制裁は、ひとつもうちだされなかった】。【その気配すらなかった】。

　満洲事変をめぐってのゴタゴタは、日本の不幸のはじまりであり、国際連盟にとっては致命傷となった。

　【日本のような軍事大国の行動は、なんとしても掣肘（せいちゅう）し得ない】。【国際連盟は全く無力である】。

　連盟理事会は 13 対 1 で、日本の満洲における軍事行動を否定した。しかし、【国連における決議なんか、日本にとっては、海象（せいうち）の面に水】。

　【国際連盟といってみたところで、実力でそれを担保しているのは英仏】。アメリカは連盟には加入していなかったし、ドイツとソ連は、その当時、まだ無力であった。【その英仏だが、日本へ攻めてゆく力なんかありはしない】。英仏が力を合わせて極東に攻めてきたら、必ず敗けていたろう。そのことをよく知っていたから、いくら日本を非難すればとて、所詮、犬の遠吠え。

　あれやこれやのことがあったが、【列強のどの国も、満洲問題で日本と戦おうとする国なんかなかった】。【皆無であった】。

　列強の意思が、かくのごときものであったから、【満洲における日本の行動は自由であった】。』

ユダヤ営業経営の清算・閉鎖と余剰労働力の獲得

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　986,630（986,041）÷80,488,781（80,459,844）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　161,187（161,032）÷15,467,395（15,404,809）＝0.0104・・・（0.0104）　「1.04％（1.04％）」

日本　：　28,836（28,769）÷7,179,839（7,122,173）＝0.0040・・・（0.0040）　「0.40％（0.40％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 7 章　経済の脱ユダヤ化とアーリア化

5．経済の脱ユダヤ化をめぐるプロパガンダ
　・・・ナチ党経済政策委員会委員長ケーラーも「単なる所有権の移行，つまりユダヤ商店をドイツ人の所有に移すだけではドイツ経済，すなわちドイツ国民の役には立たない」 *676 ）とのべていた。「あまりにも多くのドイツ人労働者が今日なおユダヤ人の利益に仕えるために無駄にされている。この労働力を国民とその将来のために役立つ，経済的に重要な課題のために解放することが，四カ年計画が行われている現在とくに急を要するのである」と『フランケン日報』は論じた。 *677 ）以下の論説も同じような議論をしている。

　「是が非でものアーリア化はなされるべきではない。いまや労働力は切迫した状態にあるからだ。とくに当該の経済部門に全般的な供給過剰が存在している場合には経営は潰れるに任せるべきである」。 *678 ）

　「かつてはできるだけ多くの労働者と従業員にパンを与えることが重要であったが，今日ではこうした観点は捨て去る必要がある」。 *679 ）

　「労働力不足の現在，ユダヤ営業経営に対するわれわれの態度はまったく異なる。いまや不健全なユダヤ営業経営がドイツ国民の重荷にならないようにすることが当局の義務である」。 *680 ）

　ユダヤ営業経営の清算・閉鎖は，余剰労働力の獲得のために積極的に行われるべきものとされたのである。しかも「ユダヤ営業経営が片づけられるからといって，ドイツ人の誰かがわずかばかりの損害も被るわけではない」のであった。 *681 ）こうした雰囲気のなかでは，十一月ポグロムを予感させるような過激な主張がすでに 1938 年 8 月末の時点で一般紙上に公然と掲載されていたとしても驚くにはあたらない。

　「なぜ供給過剰の経営部門を一挙に除去する機会が，いま活用されないのか理解に苦しむ。これはとくに商業部門についていえることである。あとかたもなく消え失せたところで国民経済にとって何の損失も意味しないようなユダヤ商店が非常にたくさん存在している。わずかばかりの資本の破壊は，現在すすめられている経営専門集団の健全化プロセスの利益によって埋め合わされるだろう」。 *682 ）

　このような主張は，第三帝国指導部の既定の方針と軌を一にしたものであった。ライヒ経済大臣は 7 月 5 日付回覧通達 *683 ）〔史料編 26 ）〕でプロイセン知事，ベルリン警察長官，全国のライヒ全権委員あてにこう命じていた。すなわち〔アーリア化〕は，ドイツ国民経済の一般的利益に反する場合は拒否されなければならず，拒否すべき場合とは「譲渡される経営のそれまでの営業領域内および営業地区内にすでに存在する同種の経営の数から判断してその商店の営業続行に対する一般的な国民経済的利益がなく，すでに存在する過度の供給過剰のため経営の閉鎖が一般に望ましく思われる場合」とされた。
　余剰原料を確保するためにユダヤ営業経営を閉鎖せよという主張も，労働力の解放を目標とする場合と発想は同じである。「労働力を解放し，それが不足しているところに，より適切に投入することが義務であるのなら，経営を清算することで壊滅状態にあるいくつかの〔ユダヤ営業経営の〕機械室にある大量の鉄を放出し，より適切な場所で，より高い業績のためにそれを用いることができるようにすることも悪くはあるまい」 *684 ）「工業や商業における不必要なユダヤ営業経営とその維持は原料と材料の浪費でもあり，生存権を狭めることになる」。 *685 ）
　不要と見なされたユダヤ営業経営のアーリア化に非難が向けられた一方で，その維持が国民経済的に価値のあるユダヤ営業経営は，アーリア化の必要が強調された。「ユダヤ営業経営は区別される必要がある。国民経済的な考慮から今後ともドイツ人商人によって引き継がれるものと，国民への供給を何ら妨げることなく営業を停止してもかまわないか，もしくは解散させなければならないものとのあいだに」。 *686 ）
　1938 年 3 月 26 日，ゲーリングはウィーンでこう発言した。「アーリア化は，誤った愚かな措置によって台無しにされてはならず，『完全に組織的に熟慮をもって』遂行されなければならない」。 *687 ）ゲッベルスも 6 月に「規律を守れ，個別行動に走るな，将来のことは国家に任せろ」と主張している。 *688 ）

*676 ） A-18, "Arisierung ― Eine Gesinnungsfrage", in: Völkischer Beobachter (Wiener Ausgabe) vom 11. 9. 1938.

*677 ） A-77, "Arisieren ― mit Bedacht. Freimachung völkischer Arbeitskraft vom jüdischen Profit! in: Fränkische Tageszeitung vom 22. 3. 1938.

*678 ） B-71, "Das Überführung jüdischer Wirtschaftsbetriebe", in: Reichsverwaltungsblatt, Nr. 42, vom 24. 3. 1938.

*679 ） A-74, Rheinisch-Westfälische Zeitung vom 24. 3. 1938.

*680 ） A-84, op. cit.

*681 ） A-71, op. cit.

*682 ） A-30, "Arisierungen", in: Mitteldeutsche vom 28. 8. 1938.

*683 ） Der Reichswirtschaftsminister. III Jd. 2818/38. Berlin, den 5. Juli 1938. Betrifft: Durchführung der auf Grund der Verordnung über die Anmeldung des Vermögens von Juden erlassenen Anordnung des Beauftragten für den Vier- jahresplan vom 26. April 1938 (RGBl., I S. 415) in: GWB 624

*684 ） A-71, op. cit.

*685 ） A-77, op. cit.

*686 ） A-76, in: Wirtschafts-Nachrichten, Nr. 68, vom 22. 3. 1938.

*687 ） Die Deutsche Volkswirtschaft, Jg. 1938, p. 466.

*688 ） A-47, "Die Strategie der Arisierung", in: Der deutsche Volkswirt vom 24. 6. 1938. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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