ロシアのウクライナ侵攻と買弁首長・ゼレンスキーを “教材” にして、「アメリカは、何のために戦うのか」を考えてみましょう！

2022-04-27 (Wed)

本日のキーワード　：　アメリカの戦争目的、アメリカの正義、買弁首長

Overextending and Unbalancing Russia
ロシアの過剰な増長と不均衡 ④

Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
コスト負担の大きいオプションの影響評価　2019 年 4 月＜要約版＞

Ideological and Informational Cost-Imposing Measures
思想的・情報的なコスト押しつけ策

Diminishing faith in the Russian electoral system would be difficult because of state control over most media sources. Doing so could increase discontent with the regime, but there are serious risks that the Kremlin could increase repression or lash out and pursue a diversionary conflict abroad that might run counter to Western interests.
ロシアの選挙制度に対する信頼を低下させることは、ほとんどのメディアソースが国家によって管理されているため、困難である。そうすれば、政権に対する不満が高まる可能性があるが、クレムリンが弾圧を強めたり、暴発して、西側の利益に反するような海外での紛争への転換を図ったりする重大なリスクがある。

Creating the perception that the regime is not pursuing the public interest could focus on widespread, large-scale corruption and further challenge the legitimacy of the state. But it is hard to assess whether political volatility and protests would lead to a more extended Russia—less able or inclined to threaten Western interests abroad—or to a Russia more inclined to lash out in retaliation or to distract, making this a high-risk option.
政権が公共の利益を追求していないという認識を植え付けることで、広範囲に及ぶ大規模な汚職に焦点が当てられ、国家の正当性がさらに損なわれる可能性がある。しかし、政治的な混乱や抗議運動がロシアをより拡大させ、海外で欧米の利益を脅かすことができなくなったり、そのような傾向がなくなったりするか、あるいはロシアが報復のために暴走したり、関心をそらす傾向が強くなるかどうかは評価しがたく、リスクの高い選択肢である。

Encouraging domestic protests and other nonviolent resistance would focus on distracting or destabilizing the Russian regime and reducing the likelihood that it would pursue aggressive actions abroad, but the risks are high and it would be difficult for Western governments to directly increase the incidence or intensity of anti-regime activities in Russia.
国内の抗議行動やその他の非暴力的な抵抗を奨励することは、ロシア政権の注意をそらすか不安定にし、国外での攻撃的な行動を追求する可能性を減らすことにつながるが、リスクが高く、西側諸国政府がロシアにおける反体制活動の発生や強度を直接高めることは困難であろう。

Undermining Russia’s image abroad would focus on diminishing Russian standing and influence, thus undercutting regime claims of restoring Russia to its former glory. Further sanctions, the removal of Russia from non-UN international forums, and boycotting such events as the World Cup could be implemented by Western states and would damage Russian prestige. But the extent to which these steps would damage Russian domestic stability is uncertain.
国外におけるロシアのイメージを失墜させることは、ロシアの地位と影響力を低下させ、ロシアをかつての栄光に戻すという政権の主張を台無しにすることにつながる。西側諸国は、さらなる制裁、国連以外の国際フォーラムからのロシアの排除、ワールドカップなどのイベントのボイコットなどを実施することができ、ロシアの威信を損なうことになる。しかし、これらの措置がロシアの国内安定にどの程度ダメージを与えるかは不明である。

While none of these measures has a high probability of success, any or all of them would prey on the Russian regime’s deepest anxieties and might be employed as a deterrent threat to diminish Russia’s active disinformation and subversion campaigns abroad.
いずれも成功の可能性は高くないが、いずれもロシア政権の深層心理をついたものであり、ロシアが海外で行っている積極的な偽情報・破壊活動を萎縮させる抑止力として採用される可能性がある。

山口敬之日本メルマガ

【時事メルマガ(38)】
「YouTube動画⑤が公開停止処分となりました」

　4/19に公開したYouTube動画「山口敬之のわかるウクライナ⑤ーアメリカが深く関与したコソボ紛争を検証するとウクライナ戦争が見えてくる」が、YouTube側からの通告により、公開停止となりました。

YouTube側のメッセージは以下の通りです。

「YouTube チームによる審査の結果、お客様のコンテンツは『暴力的犯罪組織』に関するポリシーを遵守するために変更を行っていただく必要があると判断いたしました」

　「暴力的犯罪組織」に関するポリシーとはどんなものかこれから調べますが、YouTube側が問題とした「暴力的犯罪組織」の可能性としてありうるのは、この動画で取り扱っている
・アゾフ連隊、アゾフ大隊
・コソボ解放軍
の２種類です。

　私は、暴力を称揚するような事は一切書いておらず、世界史の教科書や国際機関のレポート、欧米日のメディアの過去の発信を元に整理した論考なので、公開禁止措置を受けるような内容だとは全く考えておりません。
　即座に再審査を請求すると共に、「暴力的犯罪組織」がアゾフ連隊の事を指すのか、コソボ解放軍の事を指すのか、YouTube側に問い合わせをしようと思っています。

　これは、見方によってはYouTubeやFacebook、Twitterといったアメリカのソーシャルプラットフォームの検閲の実態を知る非常に良い機会だと思っていますので、YouTube側との交渉を皆さんに逐次ご紹介していく所存です。お楽しみに。

PS:なお、YouTube動画が削除された事を公にアナウンスしなければならないので、同様のメッセージをFacebookで公開する事をお含みおき下さい。

（続く）

☆『Overextending and Unbalancing Russia　－Assessing the Impact of Cost-Imposing Options－』 RAND Corporation

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【アメリカは、何のために戦うのか】。

　共産主義の脅威を排除するために。

　ノー。

　では足りない。ネヴァー。

　【アメリカは、専制政治を復活するために戦っている】のであります。

　自由と平等を保障するために。

　ノー。

　じゃなかった。ナンセンス（ridiculous）。

　【アメリカは、差別と特権を復活するために戦っている】のであります。

………etc.

　星条旗が攻撃されたから。

　ノー。

　何回でも、ノー。

　【われわれは自由に、イラクを空から攻撃した】のであります。

…………

　【どこに、一片でも、アメリカの正義が見出されるのか】。

　【アメリカは、クウェートにおける差別と専制政治恢復（かいふく）のために戦っている】。

　【これが、アメリカの戦争目的】。

　【クウェートにおける差別と専制政治】。…

　【買弁首長の人民抑圧は、つとに目にあまるものがあった】。…

　エジプト・アラブ共和国などは、君主制ではないというものの、差別と専制においては人後におちまい。

　しかも、差別解消へむけての努力。実効性のある運動。

　ほとんどなされていない。

　それは、もっとも。

　【英米仏をはじめとする帝国主義諸国】。

　【クウェートなどのアラブ諸国の買弁王（Malik）、買弁首長と結託して、石油利権を壟断（ろうだん）して、人民を搾取しつくす】。…

　勿論、米英仏などの帝国主義諸国の傀儡（かいらい）たる買弁首長が、差別解消のための努力をする筈なんかありっこない。…

　【世界を支配するに足るほどの石油が中東に湧いている】。

　【その権利を帝国主義諸国と買弁首長（あるいは買弁王）とで山分けする】。

　【人民なんか蚊帳の外】。

　ということに取りきまった。

　ざっというと、こんなあんばいだ。

　簡単にいうとこういうことになる。

　【クウェートの買弁首長（とその一族）は、布団をかぶってねてくれ】。

　【あとはしっかり、英米人がひきうけたから】。【石油利権は、帝国主義国と買弁首長とで山分けして、事務一切は、帝国主義の手先が切り盛りする】ことにした。…

　アラブ諸国においては、こういうことになってきていた。

　しかも、アラブ諸国においては、このような事態を改善すべき動きは、どこからも起きてきてはいない。…

　【アラブの民主化】。

　早急になされなければならないことながら、これほど、実現に、ほど遠いこともなかった。

　【このアラブの民主化を、しっかり世界の面前にひきすえて、実現のための日程にのぼらせざるを得なくしたこと】。

　【これだけでも、フセインの功績は不滅である】。…

　【アメリカは、差別と専制政治とを復活させるために戦った】のである。

　アメリカにとって、これほどの罪悪は、ほかには考えられない。

　【日本は、この無名の師に百三十億ドルもの大金を只取られ、当のクウェートからは感謝もされず世界の恥さらしとなった】。

　【日本は、アメリカの同盟国ではあるが、アメリカが戦争をするときに出兵するとも、お金を出すとも、安保条約のどこにもない】。軍事基地を無条件で提供していたのだから、同盟の義務はこれで十分である。

　【国際法無知だとこんなことになる】。…

　【今日の国際法と国際問題が抱えている宿痾（しゅくあ）の根は相当に深いのだ】。』

オーストリアとナチ第三帝国のユダヤ人政策

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　990,403（989,706）÷80,819,154（80,773,277）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　162,264（162,098）÷15,934,437（15,858,442）＝0.0101・・・（0.0102）　「1.01％（1.02％）」

日本　：　29,205（29,153）÷7,531,317（7,484,263）＝0.0038・・・（0.0038）　「0.38％（0.38％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 8 章　オーストリアにおける供給過剰の除去

おわりに
　第三帝国の経済の脱ユダヤ化政策におけいて，オーストリア合邦はどのような意味をもっていたのだろうか。研究者ザフリアンは以下のようなテーゼを打ち出している。

① ドイツにおける「自由意志によるアーリア化」から「強制アーリア化」への移行は，オーストリアにおける実践によって促進された。

② オーストリアで自立的におこなわれた迫害の歩みが，第三帝国の反ユダヤ政策に影響を与えた。

③ 第三帝国のユダヤ人政策における転換点は，ベルリンからではなくオーストリアという周辺において展開した。 *738 ）

　ザフリアンのテーゼを検討してこの章を閉じたいと思う。ザフリアンはアーリア化の質が変わった原因をオーストリアの合邦後の相乗効果に求めている。しかしオーストリアにおけるユダヤ人政策はそれほど目新しいものであったのだろうか。ザフリアンは，経済の脱ユダヤ化が国家によって管理されたことを指摘している。営利企業の処分権の制限に関する法律が，アーリア化の促進と制限の両方に使われたことがそうである。しかしドイツにおいても，先に見たように 1937 年末からのライヒ経済大臣回覧通達は経済の脱ユダヤ化をアーリア化と清算という二つの方向で管理してきた。オーストリアで自立的におこなわれた迫害の歩みが，第三帝国の反ユダヤ政策に影響をあたえたというよりも，むしろオーストリアの実践はドイツ本国の政策からつよい影響を受けたと考えるべきである。
　第三帝国のユダヤ人政策における転換点がベルリンからではなくオーストリアであったという指摘は，アイヒマンのユダヤ人国外移送中央本部については妥当する。じっさいアイヒマンの実践は 1939 年 1 月 24 日に発足したベルリンのユダヤ人移送全国センターに受け継がれている。けれどもユダヤ人の財産を一元的に管理するという発想は，アイヒマンがウィーンに来て初めて思いついたものではない。すでにみたように，ドイツ本国では 1937 年末ごろからユダヤ人財産の処分方法（清算，アーリア化）について試行錯誤が行われていた。アイヒマンの着想の新しい点は，浮いた外国為替の使い道としてユダヤ人の国外移住を最優先させたことにある。

　
*738 ） Safrian, Hans, Kein Recht auf Eigentum, op. cit., pp. 257-258. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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