アメリカ & ウクライナによる 『無名の師』

アメリカ & ウクライナによる『無名の師』

2022-04-26 (Tue)

本日のキーワード　：　無名の師、湾岸戦争、ウクライナ紛争

Overextending and Unbalancing Russia
ロシアの過剰な増長と不均衡 ③

Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
コスト負担の大きいオプションの影響評価　2019 年 4 月＜要約版＞

Geopolitical Cost-Imposing Measures
地政学的コスト押し付け策

Providing lethal aid to Ukraine would exploit Russia’s greatest point of external vulnerability. But any increase in U.S. military arms and advice to Ukraine would need to be carefully calibrated to increase the costs to Russia of sustaining its existing commitment without provoking a much wider conflict in which Russia, by reason of proximity, would have significant advantages.
ウクライナへの軍事的支援は、ロシアの対外的な最大の弱点を突くことになる。しかし、ウクライナに対する米軍の武器やアドバイスの提供を増加させる場合、ロシアがその近接性から大きな優位性を持つような、より広範囲の紛争を誘発することなく、既存の取り組みを維持するためのロシアにとってのコストが高まるよう、注意深く調整する必要がある。

Increasing support to the Syrian rebels could jeopardize other U.S. policy priorities, such as combating radical Islamic terrorism, and could risk further destabilizing the entire region. Furthermore, this option might not even be feasible, given the radicalization, fragmentation, and decline of the Syrian opposition.
シリアの反政府勢力への支援を強化することは、イスラム過激派テロとの戦いなど、米国の他の政策上の優先事項を危うくし、地域全体をさらに不安定にする危険性がある。さらに、シリアの反体制派の急進化、分裂、衰退を考えると、この選択肢は実現不可能かもしれない。

Promoting liberalization in Belarus likely would not succeed and could provoke a strong Russian response, one that would result in a general deterioration of the security environment in Europe and a setback for U.S. policy.
ベラルーシで自由化を推進しても成功しない可能性が高く、ロシアの強い反発を招き、その結果、欧州の安全保障環境が全般的に悪化し、米国の政策が後退する可能性がある。

Expanding ties in the South Caucasus—competing economically with Russia—would be difficult because of geography and history.
南コーカサスで連携を拡大し、ロシアと経済的に競合することは、地理的、歴史的に困難であろう。

Reducing Russian influence in Central Asia would be very difficult and could prove costly. Increased engagement is unlikely to extend Russia much economically and likely to be disproportionately costly for the United States.
中央アジアにおけるロシアの影響力を低下させることは非常に困難であり、コストも高くつく可能性がある。関与を強めても、ロシアを財政的に増長させることは難しく、米国にとって負担が大きい可能性が高い。

Flip Transnistria and expel the Russian troops from the region would be a blow to Russian prestige, but it would also save Moscow money and quite possibly impose additional costs on the United States and its allies.
トランスニストリアを解放し、ロシア軍を追放することは、ロシアの威信を傷つけることになるが、モスクワの財政を節約し、米国とその同盟国にさらなる負担を強いる可能性も十分にある。

☆『Overextending and Unbalancing Russia　－Assessing the Impact of Cost-Imposing Options－』 RAND Corporation

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【アメリカン・デモクラシーの教義】からして、【差別（discrimination、正確には discrimination against ― 誰かに不利になる差別）は、あってはならないもの】である。

　断じて、あってはならない。

　差別があるかぎり、アメリカ合衆国は世界に対して、その存在を誇ることは、決してなしえないであろう。

　【それであればこそ、アメリカ合衆国は】、その本心にたちかえったとき、身も心もすべてをあげて、【差別撤廃のために狂奔するのである】。

　【そのアメリカが何たることか】。

　【ことクウェートにかぎって、差別を恢復（かいふく）せよ】。

　【こう要求したのである】。

　ことの致命的重大さは、強調されすぎることはない。繰り返しすぎることはない。

　このことひとつとっただけで、【湾岸戦争】が、【アメリカン・イデオロギーからみて、全くの無名の師であることは明白】であろう。

※【無名の師（むめいのいくさ）】：おこす名分のない戦争。特に仕掛けられる側だけでなく、仕掛ける側においても必要がなくかつ勝算が確定的でない場合に独裁的な指導者によってなされるものを言う。

　【湾岸戦争】は【アメリカの正統性（legitimacy）を全くもたない戦争】なのである。』

オーストリアにおける「土着の反ユダヤ主義」と「ウィーン・モデル」

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　989,706（989,148）÷80,773,277（80,698,226）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　162,098（161,893）÷15,858,442（15,758,002）＝0.0102・・・（0.0102）　「1.02％（1.02％）」

日本　：　29,153（29,104）÷7,484,263（7,436,434）＝0.0038・・・（0.0039）　「0.38％（0.39％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 8 章　オーストリアにおける供給過剰の除去

3．アイヒマンとユダヤ人国外移送中央本部
　オーストリアでは，ドイツ本国で浮上した諸問題を先取りするかたちでユダヤ人の犠牲を前提とする政策が実施されていた。この政策は親衛隊保安部の新機軸であり，ユダヤ人の経済からの排除をユダヤ人の国外移住（追放）政策の枠内で遂行するものであった。
　親衛隊はナチ政権の初期段階から，ユダヤ人の国外移住＝追放政策を積極的に推進してきた。たとえば，親衛隊保安部第 Ⅳ / 2 課がハイドリヒにあてた 1934 年 5 月 24 日付の「ユダヤ人問題について」と題する覚え書きには，「国外移住の圧力を常時かけておく」ために，「経済的な生存可能性を奪うのみならず，ユダヤ人の生存可能性を狭め」，ドイツをユダヤ人にとって「未来のない国 Land ohne Zukunft」にしなければならないと記されていた。しかし，そのさい「粗暴な反ユダヤ主義」は拒絶すべきだとされた。というのは「ドブネズミどもは拳銃ではなく毒ガスで撃退する」ものであり，「街頭闘争で外交的な損失が生じても，地域でユダヤ人の国外移住が成功すればまったく問題にならないから」というのであった。 *730 ）
　こうした政策によってドイツ本国ではユダヤ人の生活基盤は破壊され，1937 年末にはドイツに残留していた約 36 万人のユダヤ人のうち約 9 万人が生活保護を受けなければならない状況に陥った。だが同時にこれは，ユダヤ人国外移住政策を行き詰まらせるものでもあった。イギリス委任統治領パレスティナをはじめユダヤ人を受け入れていた国外の地域・国の多くが，一定の資金の提示を受け入れの条件としていたからである。 *731 ）財産を失ったユダヤ人には，国外移住の可能性が閉ざされることになった。1938 年 4 / 5 月期の親衛隊保安部の報告には，「国外移住の可能性が，国外移住圧力の高まりと同じていどに減少した」ことを忘れてはならないと記されている。 *732 ）
　オーストリアでは，オーストリア合邦ライヒ全権委員に任命されていたビュルケル Bürckel, Josef *733 ）が 1938 年 8 月 20 日にユダヤ人を国外移住させるための組織を作った。親衛隊のアイヒマン Eichmann, Adolf はこれを「ウィーン・モデル Wiener Modell」と呼ばれるユダヤ人の国外移送体系に再構築した。 *734 ）ウィーンにおいては，ユダヤ人を追放するための前提は，暴力と脅迫によるアーリア化であり，ユダヤ人の国外移送業務はこの前提に立って進められた。すなわち当局がユダヤ人の財産が剥奪・没収すると，それをアイヒマン指揮下のオーストリア・ユダヤ人国外移送中央本部 *735 ）が一元的に管理し，ユダヤ人の国外移住に優先的に使うというものである。この作業はベルトコンベア式に行われた。
　増谷は，アイヒマンのこうした手法がオーストリアにおける「土着の反ユダヤ主義 *736 ）」に根ざすものであるとのべている。土着の反ユダヤ主義とは，オーストリア国民のあいだに伝統的に深く根付いていた強烈な反ユダヤ感情である。これはオーストリア合邦直後に地域住民がユダヤ人にバケツとブラシで道路掃除を強制するといった行動にみてとれる。「ウィーン・モデル」は，暴力と脅迫の粗暴な反ユダヤ主義によって経済のアーリア化が進展する中で，擬似公的な基礎を与えることになったと増谷はいう。 *737 ）
　

*730 ） Memorandum den SD-Amtes IV/2 an Heydrich, 24. Mai 1934. in: Wildt, Michael (ed.), Die Judenpolitik des SD 1935 bis 1938. Eine Dokumentation (München, 1995), Dok. 1. p. 67.

*731 ）芝健介「『第三帝国』初期のユダヤ人政策 ― パレスティナへの移送問題を中心として ― 」『國學院大學紀要』 20 （ 1982 年），200 頁。

*732 ） Bericht April bis Mai der Abteilung II 112. in: Wildt, Michael (ed.), Die Judenpolitik des SD 1935 bis 1938. Eine Dokumentation (München, 1995), Dok. 29. p. 186.

*733 ） "Reichskommissar für die Wiedervereinigung Österreichs mit dem Reich," "Beauftragter für die Gleichschaltung Österreichs"

*734 ） Hans Safrian: Eichmann und seine Gehilfen (Frankfurt/M., 1995), p. 41.

*735 ） Zentralstelle für die Auswanderung der Juden in Österreich

*736 ） bodenständiger Antisemitismus

*737 ） Masutani, op. cit., pp.131-141 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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