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     >  国際 >  ヤルタ会談と国連と列強政治

    ヤルタ会談と国連と列強政治

    A storm is coming 245

    本日のキーワード : ヤルタ会談、国連、列強政治



    Larry C. Johnson: "The Ukrainian Army Has Been Defeated. What's Left Is Mop-Up"
    ラリー・C・ジョンソン 「ウクライナ軍は敗退した。残されたのは掃討作戦だ」 ④

    Question 6– Ukrainian President Volodymyr Zelensky has been lionized in the western media as a “wartime leader” and a modern-day “Winston Churchill”. What the media fails to tell its readers is that Zelensky has taken a number of steps to strengthen his grip on power while damaging fragile democratic institutions in Ukraine. For example, Zelensky has “banned eleven opposition-owned news organizations” and tried to bar the head of Ukraine’s largest opposition party, Viktor Medvedchuk, from running for office on a bogus “terrorist financing” charge. This is not the behavior of a leader that is seriously committed to democracy.
    質問 6 : ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦時中のリーダー」 「現代のウィンストン・チャーチル」 として欧米のメディアでもてはやされています。メディアが読者に伝えていないのは、ゼレンスキーがウクライナの脆弱な民主主義機構にダメージを与えつつ、自らの権力支配を強化するために数々の手段を講じてきたということです。例えば、ゼレンスキーは 「 11 の野党が所有する報道機関を禁止」 し、ウクライナ最大の野党であるヴィクトル・メドベチュク党首を 「テロ資金調達」 のインチキな容疑で出馬させないようにしようとした。これは、民主主義に真剣に取り組んでいる指導者の行動ではない。

    What’s your take on Zelensky? Is he really the “patriotic leader” the media makes him out to be?
    ゼレンスキーについてどう思うか? 彼は本当にメディアが言うような 「愛国的指導者」 なのでしょうか?

    photo_2022-03-14_23-04-28.jpg

    Larry C. Johnson– Zelensky is a comedian and an actor. Not a very good one at that in my view. The West is cynically using the fact he is Jewish as a diversion from the size-able contingent of Neo-Nazis (and I mean genuine Nazis who still celebrate the Ukrainian Waffen SS unit’s accomplishments while fighting with the Nazis in WW II). The facts are clear—he is banning opposition political parties and shutting down opposition media. I guess that is the new definition of “democracy.”
    ラリー・C・ジョンソン : ゼレンスキーはコメディアンであり、俳優でもある。私の見立てでは、あまり良いものではありません。西側諸国は、彼がユダヤ人であることを、ネオナチ (第二次世界大戦でナチスとともに戦ったウクライナの Waffen SS 部隊 (武装親衛隊) の功績をいまだに讃えている本物のナチスのこと) の集団から目をそらすために皮肉に利用しているのである。事実は明らかだ。彼は野党の政党を禁止し、野党のメディアを閉鎖している。それが 「民主主義」 の新しい定義なのだろう。

    Question 7– How does this end? There’s an excellent post at the Moon of Alabama site titled “What Will Be The Geographic End State Of The War In Ukraine“. The author of the post, Bernard, seems to think that Ukraine will eventually be partitioned along the Dnieper River “and south along the coast that holds a majority ethnic Russian population.” He also says this:
    質問 7 : この紛争はどのように終わるのですか? Moon of Alabama のサイトに 「What Will Be The Geographic End State Of The War In Ukraine (ウクライナでの戦争の地理的な最終状態はどうなるのか) 」 と題する素晴らしい投稿があります。この投稿の著者であるバーナード氏は、ウクライナは最終的にドニエプル川沿いと、ロシア系民族が大多数を占める海岸沿いの南側に分割されるだろうと考えているようです。彼はこうも言っています。

    “This would eliminate Ukrainian access to the Black Sea and create a land bridge towards the Moldavian breakaway Transnistria which is under Russian protection. The rest of the Ukraine would be a land confined, mostly agricultural state, disarmed and too poor to be build up to a new threat to Russia anytime soon. Politically it would be dominated by fascists from Galicia which would then become a major problem for the European Union.”
    「これにより、ウクライナの黒海へのアクセスはなくなり、ロシアの保護下にあるモルドバの分離国家の沿ドニエストル・モルドバ共和国 (トランスニストリア) へのランドブリッジができることになる。ウクライナの残りの地域は、ほとんどが農業国で、武装解除され、貧しく、すぐにロシアの新たな脅威となるような国にはならないだろう。政治的には、ガリツィア出身のファシストが支配することになり、EUにとって大きな問題となる。」

    What do you think? Will Putin impose his own territorial settlement on Ukraine in order to reinforce Russian security and bring the hostilities to an end or is a different scenario more likely?
    あなたはどう思いますか? プーチンは、ロシアの安全保障を強化し、敵対行為を終わらせるために、ウクライナに自らの領土解決を押し付けるのか、それとも別のシナリオの可能性が高いのか?

    Larry C. Johnson– I agree with Moon. Putin’s primary objective is to secure Russia from foreign threats and effect a divorce with the West. Russia has the physical resources to be an independent sovereign and is in the process of making that vision come true.
    ラリー・C・ジョンソン : Moonの意見に同意します。プーチンの第一の目的は、ロシアを外国の脅威から守り、西側諸国との離反を実現することです。ロシアは独立した主権者になるための物理的資源を持っており、そのビジョンを実現する過程にある。



    Hitler.jpg 習近平思想の着想者であり、中国的特徴を持つ社会主義の提唱者である習近平総書記

    パペット岸田・林

    Larry C. Johnson: "The Ukrainian Army Has Been Defeated. What's Left Is Mop-Up" The Unz Review・ An Alternative Media Selection

    投資家サーベイ結果発表 「岸田政権、支持しますか?」



    本日の書物 : 『戦争と国際法を知らない日本人へ』 小室 直樹 徳間書店



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 よく知られているように、【ソ連の対日参戦は、ヤルタ会談においてきまった】【ソ連の東欧処分 ― 東欧諸国をソ連の衛星国にすること ― もまたヤルタ会談においてきまった】

    ヤルタ

     【その同じヤルタ会談において、米英ソ三大列強による意思決定として、国際連合 (the United Nations) の創立がとりきめられたのであった】

     【国際連合】はそれから【約 6 ヵ月後】の【 1945 年 6 月 26 日に創立された】。…

     【国連創立の日付に注目】してほしい

     【まだ、第二次大戦中であった】

     【日本は戦闘を続けていた】ドイツ国防軍は戦闘をやめてはいたが【交渉相手としての政治単位たるドイツ国家は、どこにも存在してはいなかった】

     このことを思い出しておく必要がある

     【国際連盟創立のときとは、事情を全く異にする】

     【国際連盟の創立は休戦後であった】。その性格は、よくいえば理想主義的わるくいえば空想的ではあったが、いずれにせよ、【すぐれて普遍的であり、軍事同盟的なものは少しもなかった】

     これに対し【国際連合は、戦争中に発足した】

     その性格は【対日独軍事同盟、いや、対日軍事同盟であった】

     【その創立は、ヤルタ会談において、米英ソ三大列強の意思として決定された】

     【それゆえ、国連の運営は、列強政治のルールにしたがってなされることになった】

     国際連盟が仮面をかぶった列強政治 (disguised powers politics) だとすれば国際連合は、むき出しの列強政治 (naked powers politics) である】

     国際連盟は、その理念に反して、列強が勝手なふるまいをすることによって機能を麻痺されてゆく。

     【国際連合は、列強逐鹿 (ちくろく/政権や地位を得ようとして争うこと) の競技場と化した】。』

    日の丸

    ヴェルサイユ条約が生み出した 「RKW (国家経済性管理機構)」


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている「戦争・国際法・国際政治・国際経済」 の基礎に歴として存在しているのが 「キリスト教」 という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」 あるいは 「哲学」、はたまた 「法律」 というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち (例 : 入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任) なのですが、「宗教」 にも 「哲学」 にも 「法律」 にも、「数学」 的 (= 論理的) な要素が多分に含まれていて (というか、それそのものですがw)“自分勝手な” 解釈何ら意味をなさないものであるということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるようにという願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます

    読書7-33

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    debumako.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 988,608(988,579)÷80,627,514(80,616,627)=0.0122・・・(0.0122) 「1.22%(1.22%)」
    debumako1.jpg

    イタリア : 161,687(161,602)÷15,712,088(15,659,835)=0.0102・・・(0.0103) 「1.02%(1.03%)」
    debumako2.jpg

    日本 : 29,025(28,998)÷7,371,466(7,332,261)=0.0039・・・(0.0039) 「0.39%(0.39%)」
    debumako3.jpg











    さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」出発点として、その後人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にあるユダヤ・キリスト教的な 「贖罪(しょくざい)」 の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し自らの罪に対する償(つぐな)い・贖(あがな)いを果たそうと躍起になっているそんな 「極左おパヨク」 に繋がる一連の系譜について確認して参りました。



    ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな 「極左おパヨク」 は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

    その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い到底達成不可能な目標である “平等 (equality)” を強要(←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です!)し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し(←これが、ポリコレw)、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

    では、なぜそれを目指そうとするのでしょうか?

    それは、「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」のもとである連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

    ポイント 女性

    その「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム(全体主義者)でもあったロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)提唱した仮説である 『寡頭制の鉄則』 (iron law of oligarchy)について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学(Christian theosophy)」「ベーメ神智学(Boehmian theosophy)」の影響を見ることができました。

    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)
    ロベルト・ミヒェルス(ロベルト・ミヘルス)

    また「寡頭制 (oligarchy/オリガルキー)」同根の言葉である「オリガルヒ(oligarch)」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前にマルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ 「ユダヤ人 (=ユダヤ教徒)」 が存在していることも判明いたしました。さらにはウクライナとユダヤ人 (=ユダヤ教徒) と特異な関係をウマン (ウーマニ) 巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。



    そこで、現在 “ユダヤ人” (民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ) という存在に着目し、より一層理解を進めるために、次の論文を見ているところとなります。

    egdhsied.jpg
    『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』 山本達夫

    それでは早速、続きを見て参りましょう。

    『 第 8 章 オーストリアにおける供給過剰の除去

    2. 国家経済性管理機構 RKW と最高効率の労働体系
     オーストリアにおける反ユダヤ人立法の整備と並行して四カ年計画総監の意にそって活動した組織があるRKW (国家経済性管理機構) *704 ) であるRKW はオーストリアのみならず第三帝国全体のユダヤ人政策に大きな影響力を持つようになるしかし元来ユダヤ人政策に関わるような組織ではなかったRKW の設立と展開にはむしろ第一次大戦後のドイツの国情が関連していた
     ドイツはヴェルサイユ条約によってすべての海外植民地を失い領土の一部も割譲されたまた海外資産も没収され巨額の賠償が課せられた領土の割譲によって鉱石採取料の 79.9 %,銑鉄生産の 43.5 %,粗鋼生産の 35.8 %,圧延工場生産の 32.4 %を失ったさらに領土の割譲・占領によって工業地域の生産の分業関係も分断されてしまった。ドイツの工業生産は大きく落ち込み,工業生産が戦前の水準 ( 1913 年) を上回るのは 1928 年までまたなければならなかった。ドイツの工業生産は 1929 年に戦前比で 117 %になった。しかし同時期 ( 1913 ~ 29 ) のアメリカの指数の伸びは 181 %,フランスは 143 %,世界の平均は 153 %となっており,ドイツが大きく立ち遅れていたことがわかる。世界の工業生産に占めるシェアも,ドイツは 1913 年の 16 %に対して 1923 年は 8 %であり,1929 年は 12 %にとどまっている。 *705 )
     第一次世界大戦後のドイツで経済の再建が国家的な課題とされたのは上のような背景があったドイツ経済再建の一環として経済的合理化が国民運動として展開された並行して合理化推進のための科学も発展した。1924 年から 1929 年にかけて約 600 の民間の合理化連盟が設立され,85 の国家的諸組織,67 の国家的調査研究機関が設立された。 *706 ) RKW もライヒ経済省とドイツ技術・科学連盟 *707 ) が 1921 年 6 月 10 日にベルリンで発足させた国家工業・手工業経済性管理機構 *708 ) を母体とするものであったこの組織が 1925 年に名称を RKW に変更したのである。なお RKW は第二次世界大戦後の 1950 年,社団法人ドイツ経済合理化機構 *709 ) となり,東西両ドイツの統一後の 2000 年にドイツ経済合理化・技術革新中央本部 *710 ) となって現在も存続している。 *711 )
     RKW 設立の経緯を理解すると,1935 年にザール地方がドイツに再帰属したとき,RKW に同地域の経済水準を合理化によって本国並みにする課題が与えられたこともわかる。 *712 ) オーストリア併合に際しての RKW の任務もザール地方と基本的には同じであった。1938 年 5 月初旬にウィーンに活動拠点を設けた RKW は,遅れた 「オストマルク」 の経済を近代化しようとしたのである。 *713 ) ライヒ経済省は 1938 年 6 月 9 日,RKW の国家機関化を念頭において 「RKW の活用に関する指令草案 Entwurf über den Einsatz der RKW」 を出した。これによると RKW はライヒ経済省によって 「ドイツ経済の業績向上に不可欠なあらゆる共同作業を目的に沿って計画的に統制する」 ために活用されることになっていた。 *714 )


    *704 ) Reichskuratorium für die Wirtschaftlichlichkeit. S. Heim, G. Aly, Sozialpolitik und Judenvernichtung. op. cit., p. 19.

    *705 ) 前川恭一,山崎敏夫 『ドイツ合理化運動の研究』 (森山書店,1995 年)13 ~ 15 頁。

    *706 ) 前川恭一,山崎敏夫,前掲書,23 頁。

    *707 ) Deutscher Verband Technisch-Wissenschaftlicher Vereine

    *708 ) Reichskuratorium für die Wirtschaftlichkeit in Industrie und Handwerk

    *709 ) Rationalisierungskuratorium der Deutschen Wirtschaft e.V.

    *710 ) Rationalisierungs- und Innovationszentrum der Deutschen Wirtschaft e.V.

    *711 ) RKW のホームページには,1921 年以降のRKW の歴史が掲載されている。検索の仕方は,"RKW"→"über uns"→"Geschichte des RKW"と進み,PDF ファイルにあるポールPohl, Manfred, Prof.Dr. の論文Die Geschichte der Rationalisierung: Das RKW 1921 bis 1996 を開く。RKW のホームページ・アドレスは: http://www.rkw-kompetenzzentrum.de/( 2015 年 9 月 7 日閲覧)。

    *712 ) S. Heim, G. Aly, Sozialpolitik und Judenvernichtung, p. 19.

    *713 ) Ibid., p. 21.

    *714 ) このために設置された諮問委員会に対して,RKW は経営の能力向上について十分な実務経験を有する人物,DAF 出身者,営業経済組織の出身者,省庁出身者を紹介するとされた。Ibid., p.24-25. 』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。











    続きは次回に♥




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