ウクライナの明日と『独ソ不可侵条約の秘密議定書』　～　国際政治は列強政治

2022-04-21 (Thu)

Hunter Biden Soros Linked to Biolabs in Ukraine

本日のキーワード　：　独ソ不可侵条約、秘密議定書、国際政治、列強政治、寡頭政治

Larry C. Johnson: "The Ukrainian Army Has Been Defeated. What's Left Is Mop-Up"
ラリー・C・ジョンソン「ウクライナ軍は敗退した。残されたのは掃討作戦だ」 ②

Question 2– Why is the media trying to convince the Ukrainian people that they can prevail in their war against Russia? If what you say is correct, then all the civilians that are being sent to fight the Russian army, are dying in a war they can’t win. I don’t understand why the media would want to mislead people on something so serious. What are your thoughts on the matter?
質問 2 ：なぜメディアは、ウクライナの人々がロシアとの戦争で勝つことができると説得しようとしているのでしょうか。もしあなたの言うことが正しければ、ロシア軍と戦うために送り込まれたすべての民間人は、勝てない戦争で死んでいることになります。なぜメディアは、こんな重大なことで人々を惑わそうとするのか、理解できません。この問題について、あなたはどうお考えですか？

Larry C. Johnson– This is a combination of ignorance and laziness. Rather than do real reporting, the vast majority of the media (print and electronic) as well as Big Tech are supporting a massive propaganda campaign. I remember when George W. Bush was Hitler. I remember when Donald Trump was Hitler. And now we have a new Hitler, Vladimir Putin. This is a tired, failed playbook. Anyone who dares to raise legitimate questions about is immediately tarred as a Putin puppet or a Russia stooge. When you cannot argue facts the only recourse is name calling.
ラリー・C・ジョンソン：これは無知と怠惰の結合である。本当の報道をするよりも、大多数のメディア（紙媒体、電子媒体）とビッグ・テックが大規模なプロパガンダ・キャンペーンを支持しているのです。ジョージ・W・ブッシュがヒトラーだったときのことを思い出す。ドナルド・トランプがヒトラーだったことも覚えている。そして今、私たちには新しいヒトラー、ウラジミール・プーチンがいる。これは飽き飽きした、失敗した脚本だ。正当な疑問を呈する勇気のある人は誰でも、すぐにプーチンの操り人形かロシアの手先と決めつけられる。事実を論証できない場合、唯一の手段は名前を呼ぶことだ。

Question 3– Last week, Colonel Douglas MacGregor was a guest on the Tucker Carlson Show. His views on the war are strikingly similar to your own. Here’s what he said in the interview:
質問 3 ：先週、ダグラス・マクレガー大佐がタッカー・カールソン・ショーにゲスト出演していました。彼の戦争観はあなたとよく似ていますね。以下は、インタビューの中での彼の発言です。

“The war is really over for the Ukrainians. They have been ground into bits, there is no question about that despite what we hear from our mainstream media. So, the real question for us at this stage is, Tucker, are we going to live with the Russian people and their government or we going to continue to pursue this sort of regime change dressed up as a Ukrainian war? Are we going to stop using Ukraine as a battering ram against Moscow, which is effectively what we’ve done.” (Tucker Carlson– MacGregor Interview)
「ウクライナ人にとって、戦争は本当に終わってしまった。主要メディアから何を聞かされても、ウクライナ人は粉々にされてしまった。現段階で私たちに本当に必要なのは、タッカー、ロシア国民やロシア政府と共存していくのか、それともウクライナ戦争を装った政権交代を追求し続けるのか、ということです。ウクライナをモスクワへの攻撃材料として使うのをやめるのか、それは事実上、我々がしてきたことだ。」

Do you agree with MacGregor that the real purpose of goading Russia into a war in Ukraine was “regime change”?
ロシアをウクライナ戦争に駆り立てた本当の目的は「政権交代」だったというマクレガーさんの意見に賛成ですか？

Second, do you agree that Ukraine is being used as a staging ground for the US to carry out a proxy-war on Russia?
第二に、ウクライナはアメリカがロシアに対して代理戦争を行うための中継地として利用されていることに同意されますか？

Larry C. Johnson– Doug is great analyst but I disagree with him—I don’t think there is anyone in the Biden Administration that is smart enough to think and plan in those strategic terms. In my view the last 7 years have been the inertia of the NATO status quo. What I mean by that is that NATO and Washington, believed they could continue to creep east on Russia’s borders without provoking a reaction. NATO and EUCOM regularly carried out exercises—including providing “offensive” training—and supplied equipment. I believe reports in the United States that the CIA was providing paramilitary training to Ukrainian units operating in the Donbass are credible. But I have trouble believing that after our debacles in Iraq and Afghanistan, we suddenly have Sun Tzu level strategists pulling the strings in Washington.
ラリー・C・ジョンソン：ダグは素晴らしいアナリストですが、私は彼の意見に反対です。バイデン政権には、そのような戦略的な観点で考え、計画できるほど賢い人はいないと思う。私の考えでは、この 7 年間はNATOの現状維持のための惰性であった。つまり、NATOとワシントンは、ロシアの国境を刺激することなく、東へ東へと進み続けることができると考えていたのだ。NATOとEUCOM （アメリカ欧州軍）は、「攻撃的」訓練を含む演習を定期的に行い、装備を提供しました。CIAがドンバスで活動するウクライナ人部隊に準軍事的な訓練を行っていたという米国内の報告は、信憑性があると私は思う。しかし、イラクとアフガニスタンで大失敗した後、突然、孫子レベルの戦略家がワシントンで糸を引いているとは信じがたい。

There is an air of desperation in Washington. Besides trying ban all things Russian, the Biden Administration is trying to bully China, India and Saudi Arabia. I do not see any of those countries falling into line. I believe the Biden crew made a fatal mistake by trying to demonize all things and all people Russian. If anything, this is uniting the Russian people behind Putin and they are ready to dig in for a long struggle.
ワシントンには、絶望的な空気が漂っている。バイデン政権は、ロシアのあらゆるものを禁止しようとしているほかに、中国、インド、サウジアラビアをいじめようとしている。私は、これらの国のうち、どの国も足並みを揃えるとは思えません。バイデン一味は、ロシアのあらゆるもの、あらゆる人々を悪魔化しようとして、致命的なミスを犯したと私は思っている。むしろ、これはプーチンの背後でロシア国民を団結させ、彼らは長い闘争のために掘り進む準備ができているのである。

I am shocked at the miscalculation in thinking economic sanctions on Russia would bring them to their knees. The opposite is true. Russia is self-sufficient and is not dependent on imports. Its exports are critical to the economic well-being of the West. If they withhold wheat, potash, gas, oil, palladium, finished nickel and other key minerals from the West, the European and U.S. economies will be savaged. And this attempt to coerce Russia with sanctions has now made it very likely that the U.S. dollar’s role as the international reserve currency will show up in the dustbin of history.
ロシアへの経済制裁で屈服させられると思ったのが誤算で、ショックを受けています。その逆である。ロシアは自給自足で、輸入に頼っているわけではありません。その輸出は西側諸国の経済的繁栄に不可欠である。小麦、カリウム、ガス、石油、パラジウム、製錬ニッケルなどの主要鉱物を欧米に差し止めたら、欧米経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。そして、この制裁によるロシアへの強要の試みは、今や米ドルの国際基軸通貨としての役割が歴史のごみ箱に姿を現す可能性を非常に高くしているのである。

☆Larry C. Johnson: "The Ukrainian Army Has Been Defeated. What's Left Is Mop-Up" The Unz Review・ An Alternative Media Selection

☆投資家サーベイ結果発表「岸田政権、支持しますか？」

本日の書物　：　『戦争と国際法を知らない日本人へ』　小室直樹　徳間書店

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　ミュンヘン会談を、【列強政治】の一つの範例とすれば、もう一つの範例は、【独ソ不可侵条約の秘密議定書】である。

　ミュンヘン会談の結果として、急所ともいうべきズデーテンラントを強奪されたチェコスロバキアに、生命力はあまり残っていなかった。ドイツにとっては、熟柿みたいなものであった。1939 年、【ドイツ軍はチェコスロバキアに侵入】した。【チェコスロバキアはドイツに併合された】。

　ヒットラーは、ミュンヘン会談で、チェコスロバキアの残部を保全することを約束していた。

　英仏は、ヒットラーの食言に唖然とした。

　【ヒットラーの次の狙いはポーランド】。

　【ダンツィヒをドイツに返せ】。【東プロイセンとドイツ本土を結ぶ治外法権領域を許可しろと要求した】。所謂【ポーランド回廊問題】である。

　ポーランドは拒否する。ドイツは、あくまで要求する。

　英仏は、こんどこそはヒットラーにしてやられまいと身がまえた。

　ポーランド回廊をひきわたさないとドイツは侵入するぞ。

　ヒットラーは、ポーランドを脅した。

　ポーランドは、英仏に恃（たの）んで、ヒットラーの要求を容れようとはしない。

　こんどこそは、ドイツと英仏との戦争は避けられまい。

　世界は、固唾（かたず）をのんで見守った。

　開戦のとき、【ソ連はどう出るか】。

　英仏は、対独同盟を結びたいとソ連に言い寄ってきた。

　【が、ヒットラーとスターリンとは、チェンバレンやダラディエよりも、何枚も上手であった】。

　英仏が、同盟のための条件の瀬踏みでモタモタしているうちに、【あっというまに手を握った】。

　1939 年 8 月 23 日、青天の霹靂よりも急に、【独ソ不可侵条約が締結された】。…

　【この秘密議定書において、ヒットラーはスターリンに、バルト三国とポーランドの東半分とをプレゼントした】のであった。そのかわり英仏と開戦したときには中立を守ってください、と。

　1939 年 9 月。【ドイツ軍はポーランドに侵入し、英仏は、ドイツ軍に宣戦して、第二次大戦が始まった】。

　【ソ連は、独ソ不可侵条約の秘密議定書のとおりに、ポーランド東半分を軍事占領した。また、バルト三国を制圧し、まもなく併合した】。…

　【独ソ不可侵条約の秘密議定書こそ、ミュンヘン会談とならぶ列強政治の範例】。

　【ポーランドとバルト三国の運命は、東方における列強たるドイツとソ連だけの相談によって決定された】。

　ポーランドとバルト三国には、一言の相談もなかった。発言の機会は一度もなかった。希望は少しも斟酌（しんしゃく）されなかった。【ましてや、自由な意思を貫くなんて、全くの論外】。

　さて、以上、ナポレオン戦争から第二次大戦の開戦にいたるまでの、【近代国際政治の実態】について論じてきた。

　【時は移り変われども、その実態たるや、列強政治であった】。

　当事者は変われども、政治のやりかたにおいて、そのタイプは少しも変わることがない。【少数の列強だけの相談によって国際政治の帰趨が決められる】。【それ以外の並・弱の意志が反映されることは少しもない】。

　【これが戦前のタイプ】。』

オーストリアのナチ党員

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、ロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な出来事を理解する上で必要不可欠な要素であるにもかかわらず、特に戦後の日本人に欠けている、「戦争・国際法・国際政治・国際経済」の基礎に歴として存在しているのが「キリスト教」という宗教である、という歴史認識を、著者独特の表現で事の本質を見事に射貫く解説がなされている書物になります。「宗教」あるいは「哲学」、はたまた「法律」というものを、いわゆる “文系アタマ” の人々は、主観的な感覚・感情によって “自分勝手な” 解釈をしがち（例： ☆入試国語選択問題の「正解」について――早稲田大学教育学部の説明責任）なのですが、「宗教」にも「哲学」にも「法律」にも、「数学」的（＝論理的）な要素が多分に含まれていて（というか、それそのものですがｗ）、“自分勝手な” 解釈は何ら意味をなさないものである、ということが本書を通じて広く日本国民全体で共有できるように、という願いを込めて当ブログはお薦めさせて頂きます。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　988,342（987,801）÷80,591,274（80,545,474）＝0.0122・・・（0.0122）　「1.22％（1.22％）」

イタリア　：　161,469（161,339）÷15,595,302（15,532,520）＝0.0103・・・（0.0103）　「1.03％（1.03％）」

日本　：　28,950（28,888）÷7,284,737（7,235,040）＝0.0039・・・（0.0039）　「0.39％（0.39％）」

さて、これまで、ドイツで生まれた「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」を出発点として、その後、人為的に造り出された “幻想” であるところのマルクス主義・共産主義・社会主義という類の妄想を経て、ソ連崩壊とともに死滅したかに思われたものの、現在に至るまで一貫して受け継がれていく “信仰” が存在していて、その根底にある、ユダヤ・キリスト教的な「贖罪（しょくざい）」の意識により、さまざまな “アイデンティティ” を次から次へと粗製濫造することによって、「贖罪」の対象物として “罪” を創り出し、自らの罪に対する償（つぐな）い・贖（あがな）いを果たそうと躍起になっている、そんな「極左おパヨク」に繋がる一連の系譜について確認して参りました。

ここで御理解頂きたいのは、そんなおバカな「極左おパヨク」は、飽くまでも、ある連中が果たそうとしている、ある目的の達成のための道具でしかないということです。

その目的とは、さまざまな “アイデンティティ” を意図的に粗製濫造することで、社会分断を行い、到底達成不可能な目標である “平等（equality）” を強要（←全人類の均一化・同質化などは不可能であることは自明です！）し、多くの人々に対して自己抑圧的な態度の徹底を促し（←これが、ポリコレｗ）、人々の “自由” を奪う極めて権威主義的な統制社会の再構築を目指す、というものです。

では、なぜ、それを目指そうとするのでしょうか？

それは、「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」のもとで、ある連中にとって非常にコントロールしやすい社会が構築できるからです。

その「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」については、これまたドイツ出身の社会学者・歴史学者であり、マルクス主義者で、エリート理論の信奉者で、ファシズム（全体主義者）でもあったロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）が提唱した仮説である『寡頭制の鉄則』（iron law of oligarchy）について確認をしてきましたが、そこにもやはり「キリスト教神智学（Christian theosophy）」・「ベーメ神智学（Boehmian theosophy）」の影響を見ることができました。

ロベルト・ミヒェルス（ロベルト・ミヘルス）

また「寡頭制（oligarchy／オリガルキー）」と同根の言葉である「オリガルヒ（oligarch）」につきましても、ロシアやウクライナの事例を参照して、それがいまから数十年前に、マルクス主義が生み出した “社会主義・共産主義の幻想” が瓦解・崩壊する過程で作り出されたものであることを確認し、そこには少なからぬ「ユダヤ人（＝ユダヤ教徒）」が存在していることも判明いたしました。さらには、ウクライナとユダヤ人（＝ユダヤ教徒）と特異な関係を、ウマン（ウーマニ）巡礼の形成の歴史を通じて確認することができました。

そこで、現在 “ユダヤ人” （民族としては定義され得ない、単なる宗教信者のグループ）という存在に着目し、より一層理解を進めるために、、次の論文を見ているところとなります。

☆『ナチ・ドイツにおける経済の脱ユダヤ化 ― 1938年十一月ポグロムの社会経済的背景 ―』山本達夫

それでは早速、続きを見て参りましょう。

『　第 8 章　オーストリアにおける供給過剰の除去

はじめに
　オーストリアのナチ党員は，1933 年の政権掌握後のドイツ本国における反ユダヤ措置をかねてから手ぬるいと感じていた。合邦がおこなわれた 1938 年 3 月時点で，オーストリアには第三帝国全体のユダヤ人の約 4 割が生活していた。ユダヤ人たちは経済に強固な基盤を構築しており，とくに首都ウィーンでは人口の 9 ％を占めるユダヤ人がこれに倍する経済力を有していたのである。ユダヤ営業経営の規模もオーストリア人の経営より大きく，経営状態も良好であった。ドイツ本国に比べて経済水準の低かったオーストリアでは，ユダヤ人の経済力に対する中産層の反感は総じて固定的な反ユダヤ観念を形成していた，とゲンシェルは総括する。 *691 ）
　オーストリア国民の根深い反ユダヤ感情の発露は，合邦直後にユダヤ人住民に向けられた嫌がらせの数々に見ることができる。ユダヤ人たちが，ウィーン市民環視の中で，路面の汚れや落書きをブラシで掻き消すよう強いられたことはよく知られている。路面掃除のほかにも，家宅捜索，家財の毀損，略奪，現金の強奪，恣意的な逮捕などがおこなわれた。ウィーンにおける反ユダヤ主義は，イデオロギーにとどまらず肉体的な暴力となったのである。
　ウィーンにおける度を超えた反ユダヤ主義に対しては，ナチ党機関誌『フェルキッシャー・ベオーバハター』も苦言を呈していた。「ナチズムは，北部ドイツ住民にはユダヤ人の個人的な，非政治的な危険性を繰り返し指摘する必要があったが，ウィーンでは逆である。過去 1 世紀のユダヤ人の不当な干渉への反撃は理解できるが，それを秩序正しくおこなわせるようにすることは，責任を自覚した国民教育の課題である。ドイツは法治国家だからだ」。 *692 ）
　「大ドイツ」への復帰を諸手を挙げて歓迎したオーストリア・ナチ党の古参党員たちもユダヤ人に強烈な反感を抱いていた。彼らの屈折した反感はユダヤ人の財産に向けられた。ナチの古参党員たちは，合邦によってそれまで報われることのなかった積年の非合法活動の埋め合わせができると考え，また自分たちには長年の労に報いてもらえる当然の権利があると確信していたのである。 *693 ）合邦が行われたのはこのような雰囲気のなかであった。

*691 ） Genschel, op. cit., p. 160.

*692 ） Masutani, Hideki, Eichmanns Wiener Modell，『獨協大学ドイツ学研究』56 号（2006 年9 月），pp.120-125.

*693 ） Genschel, op. cit., p. 161. 』

ということで、本日はここまでとさせて頂きます。

続きは次回に♥

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