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     >  世界史 >  何年たっても外国勢力のプロパガンダ工作に、簡単に引っ掛けられる「おパヨク」

    何年たっても外国勢力のプロパガンダ工作に、簡単に引っ掛けられる「おパヨク」

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    本日のキーワード : 安保騒動



    安保騒動(あんぽそうどう)は、1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)1970年(昭和45年)の2度にわたり日本で行われた日米安全保障条約(安保条約)に反対する「おバカ」な国会議員、労働者や学生、市民およびソ連の工作に引っ掛かり批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家参加した反政府、反米騒動とそれに伴う大迷惑な騒動である。

    本日の書物 : 『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 山内智恵子 ワニブックス



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 【ソ連】【対日工作を行う上で最も邪魔】なのは、【日米安保条約】【在日米軍基地】の存在です。ソ連は【戦後】【日本をアメリカとの同盟からできる限り引き離すための工作】【延々と行ってきました】



     【KGBが特に絶好の好機と考えた】のが、【1960年の日米安保条約改正をめぐって起きた反対運動】の高まりです。

     1951年、サンフランシスコ講和条約締結と同時に吉田茂首相が調印した【旧安保条約】は、日本防衛義務を規定する条文がなく日本国内の暴動鎮圧に米軍が出動でき期限や事前協議の定めもないという【不平等なもの】でした。

    女性 ポイント ひとつ

     そこで、岸信介首相が就任直後からアイゼンハワー大統領に粘り強く働きかけ、もっと【互恵的な条約への改定を合意】したのですが、【日本社会党】【総評(日本労働組合総評議会)】などを中心に【全国統一組織「安保改正阻止国民会議」が結成され】【「アメリカの戦争に巻き込まれるな」というスローガン】を掲げた【反対運動が展開され】ました。【急進的な新左翼学生組織「全学連」(全日本学生自治会総連合)】【国会突入など過激な「安保闘争」を繰り広げました】。…


     【ミトロヒン文書】によると、【KGB】「安保闘争」を盛り上げただけでなく【第一総局のA機関(偽情報・秘密工作担当)に命じて日米安保条約附属書を偽造し、プロパガンダ工作を行っていました】


     この附属書によると米軍は旧安保条約と同様に日本国内の暴動鎮圧に出動することになっていました実際には新安保条約にはそのような附属書は存在しないのですが、【安保改定後も米軍が日本国内での暴動鎮圧にあたる密約があるという偽情報を拡散した】わけです。偽造附属書ではさらに、日米の軍事協力の範囲が中国沿岸とソ連の太平洋艦隊を含むことになっていました。

     【この偽情報を使って、「日本はアメリカに支配されている!」「日本は海外に武力進出するのか!」と、政治不信と安保反対運動を煽るという筋書き】です。自衛隊のPKO初参加のときも、小泉内閣の有事法制制定のときも、第二次安倍内閣の平和安全法制制定のときも、【こういう煽り方は感心するくらい全然変わっていません】








     こうした積極工作の他【KGBが日本に対して行っていた工作】は、大きく分けると、【①有事および平時の特殊工作】【②日本の政官財界やマスコミへの浸透と工作員獲得】【③科学技術情報収集】の3つがありました。』

    日の丸

    「日本学術会議」のメンバーになりたいという“積極的自由”


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、現在進められている現代史の見直しのうえで欠かせない全体主義国家の旧ソ連の対外工作を解明する、重要な史料のひとつである「ミトロヒン文書」について、その内容を分かりやすく平易な文体で紹介して下さる良書であるとともに、ソ連と同様現代の全体主義国家の中華人民共和国を支配する中国共産党の対外工作をイメージすることができる御薦めの書物となります。

    読書 10-128

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    uehalcppaz.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 223,730(222,663)÷8,468,802(8,378,377)=0.0264・・・(0.0265) 「2.64%(2.65%)」
    uehalcppaz1.jpg

    イタリア : 37,059(36,968)÷484,869(465,726)=0.0764・・・(0.0793) 「7.64%(7.93%)」
    uehalcppaz2.jpg

    日本 : 1,706(1,697)÷95,868(95,125)=0.0177・・・(0.0178) 「1.77%(1.78%)」
    uehalcppaz3.jpg

















    目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画 

    さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」「社会主義者」でもあった、ヒトラーマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

    ヒトラーとマルクス

    ヘーゲルを誤解・曲解した挙句それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました



    で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席居ちゃったりする有様なので、



    マルクスと同じく「反ユダヤ主義」著名ドイツの哲学者ナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。

    ハイデガーとナチズム 

    ハイデガーの子どもたち―アーレント/レーヴィット/ヨーナス/マルクーゼ 

    そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。

    これ 女性

    マルクス主義と希少性
    『マルクス主義と稀少性』堀川哲



    それでは、昨日の続きを見て参りましょう。

    社会の平和度

    社会の平和度2

    1875年のマルクス
    1875年のマルクス

    『 結語

     マルクス分配の正義問題の「解決」(未来社会における)稀少性の解除にもとめたこの思想を背景で支えているのは資本主義の持続能力への絶対的な不信と、近代科学と技術の進化にたいするマルクスの絶対的な信頼である。前者についてはマルクスの予想は大きく外れた。しかしマルクス主義の一番の問題は<市民社会への嫌悪=共同(体)幻想>という思想体質から国家社会主義という20世紀の悪夢を生みだしたというところにある

    ヒトラー スターリン 毛沢東 

     マルクス主義人間と人間とが貨幣を媒介にすることなく「直接に」関係しあうという状態を人間的解放の前提として考えている貨幣を媒介にしないとは市場を媒介にしないということであり、それゆえマルクスでは市場経済の廃止は絶対的な要請となるこの要請はマルクス思想の根幹を決定する絶対的なものであって、妥協の余地のないものであった。

     しかし市場の媒介がなくなれば人々の関係は直接に政治的に関係づけられるほかはない。これは自明である。前資本主義社会(未開や古代・中世社会)での人間関係は主として政治的であった。市場が人間の社会関係を媒介することがなくなれば政治が前面にでる物象的依存関係はふたたび人格的依存関係になるスミスにとっては、人間の関係が物象に依存するようになること市民社会の自律の前提であり、市民的自由の基盤である。しかしマルクスこの(物象的依存から人格的依存への)社会主義的な再転換がはらむリスクを予感することはなかった背景にあるのはマルクスの素朴な人間観と共同(体)信仰である。彼はその素朴な人間観から、さして根拠もなしに自由人たちは(当然のごとく)被抑圧的に関係しうると夢想したのである。ここには連帯幻想アソシエーション幻想があるこの自由人幻想が実際の政治世界で開示されるとき「物象的関係」に代わって登場したのはスターリンやポル=ポトたちの世界であった






     物象化された世界とは脱政治化された世界であり、それはむしろ人間にとっての解放であった。そこでは人々は平等な法的権利主体として関係しあい市民社会のベースが形成される市場経済の撤回とともに人々の物象的な関係が消え物象の交換を媒介にしない・直接に人格的なものに転換されるそうなると(ふたたび)政治と政治権力(者)が人々の関係を制御するものとして登場し人間が人格的に支配される関係があらわれる物象的関係の世界(市民社会)が消えると政治的世界と市民社会との「分裂」(マルクスが嫌悪した分裂)が「止揚」され社会全体が一元的に政治化されるこれ文明の進歩ではなく後退であるこれが我々の時代の苦い教訓であった。』

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    アイザイア・バーリン
    アイザイア・バーリン

    自由論【新装版】 

    それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。

    『 二つの自由概念

    「積極的」自由の概念

     「自由」という言葉の「積極的」な意味は、自分自身の主人でありたいという個人の個の願望からくるものである。わたくしは自分の生活やさまざまの決定をいかなる外的な力にでもなくわたくし自身に依拠させたいと願う





    わたくしは他人のではなく自分自身の意志行為の道具でありたいと願うわたくしは客体ではなく主体でありたいと願いいわば外部からわたくしに働きかけてくる原因によってではなく自分自身のものであるという理由によって自覚的な目的によって動かされるものでありたいと願うわたくしはなにもの 〔 somebody 〕 かであろうとしなにものでもないもの 〔 nobody 〕 ではありたくない決定されるのではなくてみずから決定を下し自分で方向を与える行為者でありたいと願うのであって外的な自然あるいは他人によってまるで自分がものや動物や奴隷 ―― 自分自身の目標や方策を考えてそれを実現するという人間としての役割を演ずることのできない ―― であるかのように働きかけられることを欲しない




    少なくともこれがわたくしが理性的であるといいわたくしを世界の他のものから人間として区別するものはわたくしの理性であるというときに意味していることがらであるなかんずくわたくしは自分が考え意志し行為する存在自分の選択には責任をとりそれを自分の観念なり目的なりに関連づけて説明できる存在でありたいと願うわたくしはこのことが真実であると信ずる程度において自由であると感じそれが真実でないと自覚させられる程度において隷従させられていると感じるのである。』


    ということで、本日はここまでとさせて頂きます。




    続きは次回に♥




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    No Subject * by 4711
    日本では全く報道されませんが、バイデンとその家族による中国との癒着から始まって、クリントン夫妻の闇(クリントン財団、ロシアスキャンダル、カダフィ暗殺など)もユーチューブで出回っています。
    ただアメリカのマスコミも日本同様だんまりなので、アメリカ国民にどれくらい知られているかはわかりません。
    トランプに勝ってもらわないと、アメリカも厄介なことになりますが、日本もますます中国に実質的に乗っ取られていくのではないかと思います。

    Re: No Subject * by みっちゃん
    4711さん、こんにちは^^

    いつもご訪問&コメント、誠に有難うございます!

    メディア(=マスコミ)というものは営利企業で、そもそも広告(CM)を流すことで対価を得て収益化を目指すというビジネスモデルなのですが、すでに広告産業の主体はSNSに取って代わられていて、いくら新聞やテレビ等が報道していなくても、有効に拡散されていると思います。たとえば、ラジオって、あまり聴くことがない方々が多いと思うのですが、そこで報道されているような内容が話題に上ることは決してありませんよね? それはラジオを聴く人が圧倒的に少なくなっていて、話題の共有ができないからではないでしょうか? それと同じように、テレビも新聞も、どんどん「ラジオ化」する運命にあるのではないかと考えています。

    一方で、SNSでは、隠せば隠すほどに拡散されるという特徴があって、かなりの数のアメリカ国民がバイデン・スキャンダル(というか、民主党スキャンダルですがw)を知ってしまったのではないかと思います。ですので当ブログは、トランプ勝利と考えています。

    それでは、今後ともよろしくお願いいたしま~す°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°



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    No Subject

    日本では全く報道されませんが、バイデンとその家族による中国との癒着から始まって、クリントン夫妻の闇(クリントン財団、ロシアスキャンダル、カダフィ暗殺など)もユーチューブで出回っています。
    ただアメリカのマスコミも日本同様だんまりなので、アメリカ国民にどれくらい知られているかはわかりません。
    トランプに勝ってもらわないと、アメリカも厄介なことになりますが、日本もますます中国に実質的に乗っ取られていくのではないかと思います。
    2020-10-30 * 4711 [ 編集 ]

    Re: No Subject

    4711さん、こんにちは^^

    いつもご訪問&コメント、誠に有難うございます!

    メディア(=マスコミ)というものは営利企業で、そもそも広告(CM)を流すことで対価を得て収益化を目指すというビジネスモデルなのですが、すでに広告産業の主体はSNSに取って代わられていて、いくら新聞やテレビ等が報道していなくても、有効に拡散されていると思います。たとえば、ラジオって、あまり聴くことがない方々が多いと思うのですが、そこで報道されているような内容が話題に上ることは決してありませんよね? それはラジオを聴く人が圧倒的に少なくなっていて、話題の共有ができないからではないでしょうか? それと同じように、テレビも新聞も、どんどん「ラジオ化」する運命にあるのではないかと考えています。

    一方で、SNSでは、隠せば隠すほどに拡散されるという特徴があって、かなりの数のアメリカ国民がバイデン・スキャンダル(というか、民主党スキャンダルですがw)を知ってしまったのではないかと思います。ですので当ブログは、トランプ勝利と考えています。

    それでは、今後ともよろしくお願いいたしま~す°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°


    2020-10-31 * みっちゃん [ 編集 ]