本日のキーワード : バルバロッサ作戦、言論の自由
バルバロッサ作戦(バルバロッサさくせん、ドイツ語: Unternehmen Barbarossa ウンターネーメン・バルバロッサ、英語: Operation Barbarossa)は、第二次世界大戦中の1941年6月22日に開始された、ドイツ国によるソビエト連邦奇襲攻撃作戦の秘匿名称である。今日では独ソ戦序盤の戦闘の総称とされる場合もある。枢軸国以外にも、親枢軸のスペインやフランス国(ヴィシー政権)が派兵している。
本日の書物 : 『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 山内智恵子 ワニブックス
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 ドイツでもNKVDから新たに送り込まれた機関員がグダグダでしたが、経済省やドイツ軍情報部に食い込んでいた地元ドイツの工作員たちは、駐在所再開翌年の1941年、【ヒトラーのバルバロッサ作戦計画】を掴みます。【ソ連に対する奇襲計画】です。
世界各地でソ連の諜報網が掴んだドイツのソ連攻撃計画に関する警戒情報は、のちにKGBの歴史家が集計したところ、1941年1月1日からドイツの奇襲攻撃前日の6月21日までの間に100件以上あったそうです。【日本からも赤軍情報部非合法諜報員のゾルゲが正確な報告をしています】。
大粛清を行い、自国民への殺戮を行ったヨシフ・スターリン
ところが、【スターリン】は【正しい情報を上げてきた人たちを誹謗中傷するばかり】で、【頑として受け入れようとしません】でした。
【こんな状態が続けば、下は上が喜ぶ情報しか上げなくなるので、どんなに優秀な諜報員や工作員がいても意味がありません】。ソ連解体前の最後のKGB第一総局長によると、上が喜ぶように阿(おもね)った情報ではなく、率直な報告ができるようになったのは、なんと、ゴルバチョフが「グラスノスチ」を導入してからだそうです。
【言論の自由が尊重されない社会では、どんなに強力な諜報組織も機能しなくなるのです】。【全体主義国家の宿命】だと思います。
【スターリン】は、あくまでも【イギリスを警戒】し、「ドイツがソ連を攻撃する」という情報は【すべてチャーチルの偽情報作戦だと信じて疑いませんでした】。
【ドイツ】は【スターリンの思い込みを利用】し、【「ドイツがソ連を攻撃しようとしているという噂はイギリスの偽情報作戦だ」と宣伝】しました。』
[ freedom from ] or [ freedom to ]
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現在進められている現代史の見直しのうえで欠かせない、全体主義国家の旧ソ連の対外工作を解明する、重要な史料のひとつである「ミトロヒン文書」について、その内容を分かりやすく平易な文体で紹介して下さる良書であるとともに、ソ連と同様、現代の全体主義国家の中華人民共和国を支配する中国共産党の対外工作をイメージすることができる御薦めの書物となります。
それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値
☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 222,663(220,649)÷8,378,377(8,243,223)=0.0265・・・(0.0267) 「2.65%(2.67%)」
イタリア : 36,968(36,705)÷465,726(434,449)=0.0793・・・(0.0844) 「7.93%(8.44%)」
日本 : 1,697(1,679)÷95,125(93,890)=0.0178・・・(0.0178) 「1.78%(1.78%)」
トランプ大統領が途中で打ち切ったというCBSの長寿番組「60ミニッツ」のインタビュー。名物インタビュアーのレスリー・スタール氏もお年を召されたなと思うが、この突っかかるような物言いは普段のスタールとも違う気がする。どうして米国の主流メディア人は皆、トランプとなると感情的になるのか。 https://t.co/dM2yQ2lZ6T
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) October 22, 2020
WOW! Thank you ARIZONA! Departing Nevada now, and will see you all soon. Together, we are going to MAKE AMERICA GREAT AGAIN! https://t.co/gsFSgh2KPc pic.twitter.com/x4UKcXH7fr
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 19, 2020
中国はどうしてモンゴル語や文字を抹消するのか?ユーラシアの中で最も豊富な古文書を有しいるのはモンゴルと日本、チベットとペルシャ。中国には印刷物は多かったが、政府検閲を経たもの。古文書が豊富なのは識字率が高かった事と社会の自由の気風必要。下の写真は上がチベット文字、下のモンゴル文字 pic.twitter.com/HqaOszGE8q
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 4, 2020
田北真樹子「日本学術会議は『防衛省実施の軍事研究に協力しない』と日本の安全保障に協力しないと言いつつ、中国科学技術協会と覚書を交わし軍事研究」
— Dappi (@dappi2019) October 5, 2020
竹田恒泰「“日本の軍事研究はダメ”と言いながら中国の軍事研究と連携はスパイと同じ。日本を貶める国家破壊行為」
学術会議そのものを見直すべき pic.twitter.com/MgTD1XhiD0
学問の自由“侵害の砦” #日本学術会議 を夕刊フジも記事に。同会議は軍事研究の壁となり「北朝鮮ミサイル問題で“いかに国民の命と財産を守るか”が最重要課題の時も同じ。一方で中国科学技術協会と覚書を交わし、中国の軍事発展の為の千人計画には協力する倒錯組織だ」と。一刻も早い民営化が待たれる。 https://t.co/MLyVSeIloV
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 7, 2020
オバマゲートもいよいよ本格化へ。国家情報長官が大量の書類の公開指示。https://t.co/ftqDnawgRT
— ワタセユウヤ@Drain The Swamp! (@yuyawatase) October 8, 2020
さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、
ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。
そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。
☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。
1875年のマルクス
『 政治の領分
近代資本主義社会は批判するのが本質的に難しい社会である。財の分配が身分や政治的暴力にもとづいてなされるようなシステムを批判することは(近代思想の観点からは)容易である。封建貴族の大きな富にたいして、それは不正である、それは我々の正義感覚に反していると言うことはできる。しかし資本家や起業家の獲得した大いなる富(たとえばビル・ゲイツの富)にたいして、それは不正である、というのは難しい。ビル・ゲイツが市場競争において不正行為をしていたのであればともかく、そうでなければ彼の富は公正な競争の結果である。彼の才能と勤勉と幸運が彼に富を選んだのである。我々はおなじゲームの規則で競争している。だからその結果として所得と権力の不等が生まれるとしても、勝者の富を「不正だ」と非難することはできない。おなじ規則で野球をするかぎり、勝者を非難することはできないのとおなじである。
安倍前首相、靖国参拝「ご英霊に尊崇の念を表するため参拝した」 https://t.co/ATelCR0Hes
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 19, 2020
安倍晋三前首相偉い!
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 19, 2020
父は二回だけ内モンゴルから日本を訪問したが、二回とも靖国見学。亡くなった方を大事にする日本の伝統に感動して帰った。内モンゴルでは何万人ものモンゴル人が文化大革命中に殺害されたが、墓標一つすらない!https://t.co/Vt6DiBGLAG
どうもありがとうございます。安倍前首相もこの箇所を読んで金融政策の重要性を痛感し間違えないように心がけたと言っていました https://t.co/tJ4U39SJ8X
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) October 4, 2020
政治権力についても、近代の政治権力を「不正である、正義に反する」と非難することは不可能である。我々を支配する政治権力は我々の合意で選ばれたものである。誰が・どのように我々を支配するか、それを決めたのは我々自身である。しかし、中国共産党や朝鮮労働党の政治権力にたいしては、「それは不正だ」ということは容易である。彼らの権力は民衆の合意を媒介にしていないからである。
こうして近代資本主義のシステムは、経済的にも政治的にも、ゲームの規則からみれば、非難不可能なものとしてある。しかし、ある状態が不正でないと言えるのは、それが規則にしたがった行動の結果であるからである。「不正ではない」とは、「規則にしたがっている」という意味である。では、規則それ自体の正・不正はなにによって判定されるのかと問えば、それは我々の共同主観(社会常識)であるというほかはない。貴族の富が「不正である」と我々が言うとき、そう言えるのは我々がある種のゲームの規則(近代的な正義観)を共有しているからである。そしてこの場合、我々が共有しているゲームの規則自体の当否を問うことは、ゲームの規則の守備範囲を超える問題である規則は規則自体の正当性を保証しないからである。
したがって、ある種のゲームの規則を遵守した結果として好ましくない(とみなが同意できる)社会状態( x )が生まれるとすれば、その状態 x (たとえば貧富の大きな格差)を放置できないという共通感覚が生まれ、我々はゲームの規則を修正することになろう。我々がゲームの規則を作り直す作業をはじめる。これが政治の仕事であり、政治の存在理由はまさにここにある。経済は法の内部で運動するが、法の枠組みを決めるのは政治の仕事である。』
アイザイア・バーリン
それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。
『 二つの自由概念
「消極的」自由の概念
ふつうには、他人によって自分の活動が干渉されない程度に応じて、わたくしは自由だといわれる。この意味における政治的自由とは、たんにあるひとがそのひとのしたいことをすることのできる範囲のことである。もしわたくしが自分のしたいことを他人に妨げられれば、その程度にわたくしは自由ではないわけだし、またもし自分のしたいことのできる範囲がある最小限程度以上に他人によって狭(せば)められたならば、わたくしは強制されている、あるいはおそらく隷従させられている、ということができる。
フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク
しかしながら、強制とは、することのできぬ状態[ inability ]のすべてにあてはまる言葉ではない。わたくしは空中に10フィート以上飛び上がることはできないとか、盲目だからものを読むことができないとか、あるいはヘーゲルの晦渋(かいじゅう)な文章を理解することができないとかいう場合に、わたくしがその程度にまでは隷従させられているとか強制されているとかいうのは的はずれであろう。』
【学術会議問題】中国軍の軍事研究の高給招へい「千人計画」で斡旋し「軍事目的のための科学研究を行わない」は矛盾 高橋洋一氏~ネットの反応「中國共産党の手先の日本学術会議に日本国民の税金が勝手に使われてるんですね」「学術会議も藪蛇になったなw」 https://t.co/uJgu2fHrGh
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 4, 2020
なるほど。 https://t.co/IMfc4R8ZCq
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) October 4, 2020
「『日本学術会議のメンバーが総辞職し、抗議の意思を示す』のがもっとも有効な抗議だと思っています」その通りだ!なぜそうしないのか是非説明して欲しい。 https://t.co/luPulWdyto
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 5, 2020
田北真樹子氏
— 御厨一彦 (@greyclown2014) October 5, 2020
学術会議会員任命見送りは何の問題もない。今まで問題ある人が任命され続けてきた事の方が問題。まともな野党の人だったら歴代の自民党政権がおかしい人を任命してきた事を追求すべき。学術会議会員は非常勤の国家公務員。国家公務員が任命権を持つ首相の決定をおかしいというのは、ない pic.twitter.com/ZXROuKcm92
『・・・自治制度は他の体制よりも、全体として、市民的自由の護持をよりよく保証するであろうし、実際にそのようなものとして自由主義者たちに擁護されてきた。けれども、個人の自由とデモクラシーによる統治とのあいだにはなにも必然的な連関があるわけではない。「だれがわたくしを統治するか」との問いに対する答えは、「政府がどれほどわたくしに干渉するか」という問いとは、論理的にはっきりと区別される。』
現在行われている米大統領選挙で例えるのであれば、「だれがわたくしを統治するか」との問いは、トランプ・共和党を選ぶのか、それとも、“変態、ロリコン、髪の毛クンクン野郎のバイデン”・民主党を選ぶのかという問いであり、「政府がどれほどわたくしに干渉するか」という問いは、規制緩和を続けてきたトランプ・共和党、あるいは、増税を掲げ、石油産業を壊滅させる気満々で、さらにかつて失敗した政策であるニューディール政策モドキを掲げるバイデン・民主党の政府が、如何に個々(それが人であれ企業であれ)の自由な権利に対して干渉をするか、とういう問いになります。
上院での民主党の運勢の上昇は、増税の可能性を高めています。バイデンの税制には、法人税率を21%から28%に引き上げ、個人の最高税率を37%から39.6%に戻す。TaxFoundationによると、この税制は今後10年間で3兆ドル以上の増税を行い、50万人以上の雇用を殺す。https://t.co/r4HhNSXBvj
— 吉川圭一 (@micropht63) October 15, 2020
『結局のところ、消極的自由と積極的自由という二つの概念のあいだの大きなコントラストは、この区別のなかにあるのである。というのは、自由の「積極的」な意味は、「わたくしはなにをする自由が、あるいはなんである自由があるか」という問いにではなく、「わたくしがだれによって統治されているか」または「わたくしがなんであるべきか、なにをなすべきか、なんであるべきでないか、なにをなすべきでないか、ということをだれがいうことができるのか」という問いに答えようとするときに、明らかになってくるものなのだ。』
#日本学術会議 には年10億、そのOB組織 #日本学士院 には年6億の税金が充てられ、6億のうち4億は会員の終身年金に消える。日本では軍事研究を禁じ、中国の軍事には協力する倒錯組織。この税金投入に国民は納得するのか。今日の文化人放送局で問題の本質と、なぜ彼らが国民の“命の敵”なのか解説します。 https://t.co/LJVAQ6Fwc0
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 5, 2020
厚顔無恥の蓮舫氏
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) October 4, 2020
日本学術会議法第七条第2項で、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、任命権は内閣総理大臣にあり、合法。日本の国益を棄損する反日学者をチェックし、拒否するは当然である。
https://t.co/jeyc5j6CqF
学術会議、学会じゃないし、単なる名誉職のようなものですからね。権威を利用したいだけの話 RT @reversefund: @daitojimari ちゃんとした研究実績があれば国からお呼びが掛からなくても、お客さんはいるはずですよ。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 4, 2020
「学問の自由の侵害」に論点をすり替え、デモまでして既得権益に恋々とする学者。またテレビの取材を受け、自分たちの正当性を主張する学者数名。
— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) October 5, 2020
普通の感覚ならば任命を受けられなかった時点で「自分の研究または資質が至らなかった」と自省し、次の推薦・任命に備え努力研鑽するけどね。 https://t.co/XuOJZhESDg
【なんだコレ】毎年10.5億の税金を使い、東日本大震災後には国債で賄えばよいのに何処ぞの国の為と思える増税を提言し、日本経済を疲弊させたり、日本の国防には力貸さない宣言し中国の国防「千人委員会」に力を注いていると噂の組織を6年務めたら年250万の年金が死ぬまでとは、腐りきっているのでは?! https://t.co/B1tDqiXbuD
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) October 5, 2020
日本学術会議 ついでに大学自治原則にも踏み込んだらよいと思います。 大学の自治は認めた上で、補助金や助成金の給付事業に関しては自治の枠外とする。 自由な研究は妨げないしかし、それは大学経費や自費でやれということでよい。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 7, 2020
『デモクラシー〔民主主義〕と個人の自由との連関は、その二つを主張する多くのひとたちの考えているよりもはるかにかぼそいものでしかない。自分自身によって統治されることを欲する、あるいはとにかく自分の生活が統制される過程に参画したいと願う気持ちは、行動の自由な範囲を求める願望と同じく深い願望であり、そしておそらく歴史的にはそれ以上に古いものであるだろう。しかし、それとこれとは同じものを求めているのではない。』
『実際、その二つのあいだの相違はたいへんなものであって、そこからついに今日世界を支配しているイデオロギーの大衝突がもたらされたほどの相違なのである。というのは、「消極的」自由観の信奉者たちが時として残忍な圧制のもっとももらしい偽装にすぎぬと主張しているものは、まさしくこれ ―― 自由の積極的概念、つまり、“から”の自由 [ freedom from ] ではなく、“へ”の自由 [ freedom to ] ―― であるのだから。』
二つの自由の概念の大きな違いが御理解頂けましたでしょうか?
ちなみに、アメリカ共和党は、“から”の自由 [ freedom from ]の側で、アメリカ民主党は、“へ”の自由 [ freedom to ]の側で、「日本学術会議」も、「ナチス・ドイツ」も「スターリン・ソ連」も「中国共産党」も「北朝鮮労働党」も、“へ”の自由 [ freedom to ]の側になります(笑)
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
違法かどうかを決めるのは裁判所。その程度のことも理解しない人が法学部の教授をしている。自信があるなら、記者会見などせずに、早く裁判をすればよい。勝ち目はないと思うが。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 23, 2020
教授らが見解 任命拒否は違法#Yahooニュースhttps://t.co/DzUIOctCCj
報じないでしょうね❗️ https://t.co/sKFSn1BgJk
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) October 23, 2020
本日の読売新聞より pic.twitter.com/NvPwctQLN2
— 引き出しにおやつDX (@oyatsu_neko) October 23, 2020
弁護士と歴史学者らによる「日本学術会議の抜本的改革を求める声明」が発表され、日本国史学会の田中英道代表理事が「自由な軍事研究を抑制し、学問統制機関」に成り果てた #日本学術会議 の現状を憂えた。法の支配が機能しない軍事大国・中国の研究機関との提携も痛烈批判。だがマスコミは報じまい。 pic.twitter.com/h4h7xXNFGW
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 23, 2020
続きは次回に♥
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