
本日のキーワード : 消極的自由、積極的自由
消極的自由(しょうきょくてきじゆう、英: negative liberty)は、アイザイア・バーリンがTwo Concepts of Libertyにおいて提唱した、積極的自由(英: Positive liberty)と対になる自由概念の一つ。
本日の書物 : 『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 山内智恵子 ワニブックス
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 西側で政府高官になるような【エリート】たちが【なぜ共産主義に魅了され、工作員になってまでソ連に尽くそうとしたのか】――アンドルーはあまり書いてませんが、【大恐慌による経済崩壊】と、【ナチス・ドイツに代表されるファシズムの台頭】という2つの背景を指摘しておくべきでしょう。
【資本主義諸国で多くのエリート・知識人たちが共産主義に魅了されていった背景には、大恐慌による経済の混乱があります】。イギリスでも、ヨーロッパでも、アメリカでも、日本でも、大恐慌を目の当たりにして【「資本主義はもうだめだ」という不信と絶望に陥ったエリートたち】は、【救いは共産主義しかない】、自分たちが歴史を作るのだ、【世界を資本主義のもたらした不幸から救うため】には、反革命派を叩き潰してでも【共産主義を守るべき】なのだと信じました。
また、【知識人】の間には【自由を圧殺するナチス・ドイツのファシズムに対する反発】が強くありました。【ソ連はこれを最大限に利用】します。
革命以来、【ソ連】は【自由主義者】や【社会民主主義者】(議会政治などを通じて労働者の生活を改善し、社会を改良しようとする人びと)を【「革命の敵」として激しく攻撃していた】のですが、1935年、【方針を大転換】します。【コミンテルン第7回大会】で、ブルジョワ資本主義者だろうと、自由主義者だろうと、社会民主主義者だろうと、【反ファシズム】で手を組める勢力すべてと手を組もうという、【「人民戦線」戦術を採択】したのです。同時に、「ファシズム反対」「平和と民主主義を守れ」と訴える【フロント組織】を作り、【共産党の関与を表に出さずにプロパガンダ工作】を激しく仕掛けていきました。
過酷な戦時賠償に大恐慌がさらに追い打ちをかけたことによる【経済的疲弊】が【ナチス台頭の大きな要因】であり、【大恐慌に対して素早く適切なマクロ経済政策を打てなかったこと】が、【資本主義国のエリートたちを共産主義に走らせた原因のひとつ】です。【経済失敗は国運を狂わせるのです】。』

「社会 = 私 + 他人」
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現在進められている現代史の見直しのうえで欠かせない、全体主義国家の旧ソ連の対外工作を解明する、重要な史料のひとつである「ミトロヒン文書」について、その内容を分かりやすく平易な文体で紹介して下さる良書であるとともに、ソ連と同様、現代の全体主義国家の中華人民共和国を支配する中国共産党の対外工作をイメージすることができる御薦めの書物となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 219,556(218,896)÷8,133,373(8,080,786)=0.0269・・・(0.0270) 「2.69%(2.70%)」

イタリア : 36,543(36,474)÷414,241(402,536)=0.0882・・・(0.0906) 「8.82%(9.06%)」

日本 : 1,672(1,670)÷93,098(92,667)=0.0179・・・(0.0180) 「1.79%(1.80%)」

アメリカは諸民族を弾圧する中国を念頭に、共産党員などの出入国を制限することに。同盟国日本は世界最大の共産党国家の最大の独裁者を国賓として「穏やか」に迎えようとする。ヒトラーを招待した国が戦後に人道法廷に立たされた過去を忘れたか。 pic.twitter.com/WjfTjVPDYH
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 3, 2020
日本学術会議、「軍事目的の研究はさせない」と、自ら「学問の自由」束縛 長尾たかし議員「スパイ活動に関与している中国の『国防七大学』から172人の留学生…」~ネットの反応「日本はなにもできないから、米国が日本学術会議の教授らを国際指名手配してくれないかな」 https://t.co/tpSrkeuqBZ
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) October 3, 2020
中東イスラム研究業界は、安保法案に対しては「『安保法案』に反対する中東研究者のアピール」なる会見を参議院議員会館で開き、共謀罪については「『特定秘密保護法案』に反対する中東研究者の緊急声明」を出している。政治的偏向はあまりにも明白。https://t.co/K3iGyyDpCthttps://t.co/iH1bEj6e89
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 3, 2020
理由は単純に「相応しくない」それは経歴を見れば明らかなこと。これまで自動的に任命していた方がおかしい。むしろ解散した方がいい。石破氏こそ旧癖を続けるべき理由をしっかり説明すべきだろう。こんな発言をするなら野党に行った方がいい。全く無意味だ。#産経プラス https://t.co/XUUOT9Tb8b
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 3, 2020
学術会議の件、菅首相が任命拒否の理由を示さないことは問題視されている。しかし本来、我々一般国民が知るべきなのは「任命拒否の理由」よりもむしろ「任命の理由」。誰かを任命していればこの人に我々の税金が使われているからだ。任命の理由を不問にして任命拒否の理由ばかりを問うのは可笑しい!
— 石平太郎 (@liyonyon) October 16, 2020
なぜ、中国は他民族と外国に理解がないのか?容赦なく他民族を弾圧し、対外膨張する理由はどこ?自分が一番偉い、と思い込んでいるからだ。この思想を政府も利用してナショナリズムを作る。言論の自由のない中国では横断幕一つも政府の許可必要。下のトランプ大統領の感染を祝う幕も政府と国民の合作。 pic.twitter.com/zo3HzqV52r
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 3, 2020
人間、それも他民族をモノとして売買する中国人たち。現在進行中のジェノサイドの実例。世界よ、ホロコストを止められないのか? pic.twitter.com/KqfCdkRupE
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 18, 2020
新疆ウイグル自治区には1949年時に28万人の漢人しかいなかった。今や一千万人以上。これは、政府が進める「沙を混ぜる政策」の結果。それでも満足せずに、ウイグル人をジェノサイドの対象に。すべては内モンゴルでの経験を生かしたもの。 https://t.co/tjHjqb14LV
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 3, 2020
ポンペオ国務長官が15日の会見で米国内にある「孔子学院」と同学院が提供する授業について年末までにすべて閉鎖する方針を明らかにしたという。また孔子学院で授業を行う中国人教師を米国に入国できなくすると表明した。我が国にとっても米国と協調して中国の影響を排除するチャンスだ。日本も頑張れ。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) October 17, 2020

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 共同(体)幻想
・・・「自由」概念の解釈にしてもおなじ問題がある。バーリンが見事に解析しているように、マルクス主義者は「~からの自由」には冷淡であるか無関心で、「~への自由」に過剰に肩入れする。その結果、「~からの自由」 ―― これが自由の基本概念である ―― はすっかりと忘れ、捨ててしまう。その結果はプロレタリア独裁と自由・民主主義は矛盾しないという論理さえ可能となる。
どうしてこういうことになるのだろうか。
マルクス思想の基本的な体質にその原因がありそうである。』

アイザイア・バーリン

『・・・個と類との統一とはいったいなにを言いたいのか、それを考えてみる。
私は個体である。個としての私はまず私の個人利益を追求する存在である(自己保存はあらゆる生命の基本衝動である)。しかし同時に私は社会のなかでしか生きられない生物である。私は他人たちと暮らすしかない。他人たちと一緒に暮らすということは、私だけがいつもいつも得をするのはとても難しいということである。他人たちの利益も実現されなければならない。そうでないと社会は維持されない。私は自己利益を追求するが、この行動はどこかで他人たち(社会)の利益と調和していることが必要になる。盗賊のボスにしても、自分だけの利益を考えていては、その座を確保することはできない。
私と他人たちとの暮らしかた(共同生活の様式)は様々である。近代市民社会では、私と他人たちとの関係の基本は市場での取引となる。市場経済では契約の遵守が大切になる。契約とは私と他人との権利の関係である。私の利益と他人の利益との調和は市場交換と契約を媒介にして達成される。そこでは相互の権利は尊重され、交換によって両者は利益(効用)を得る。これがスミス的な「個と類との統一」である。この型での個と類との統一は個人の私有財産権と経済行為の自由(営業の自由・職業選択の自由など)を前提にしている。あくまで、「個」を軸として類との統合が(しかし無意識において)自生的に達成される。

アダム・スミス

政治的世界での個と類との統一も構造はこれとおなじである。「社会といったもの」があるわけではない。社会は個人の集合であり、「社会のために」とは、「私のために」であるか、「他人のために」である。だから政治的世界にあっても、個と類との関係は市民社会での関係と違いはない。
政治家と政党は政策のパッケージを政治的市場に売り出す。私たちは消費者として、好みの政策を購買する。政策の選択をきめるのはここでも需要と供給の法則である。
政治的市場での私という個と社会的利益との調和問題は財市場よりは複雑なものとなるが、私と他者との関係の構図には変化はない。それは利益と不利益との計算問題である。』

それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。
『 二つの自由概念
「消極的」自由の概念
ふつうには、他人によって自分の活動が干渉されない程度に応じて、わたくしは自由だといわれる。この意味における政治的自由とは、たんにあるひとがそのひとのしたいことをすることのできる範囲のことである。もしわたくしが自分のしたいことを他人に妨げられれば、その程度にわたくしは自由ではないわけだし、またもし自分のしたいことのできる範囲がある最小限程度以上に他人によって狭(せば)められたならば、わたくしは強制されている、あるいはおそらく隷従させられている、ということができる。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

人間を大きく二分するのは、自分ができること、できないことに対する態度。自分のできることができない人を馬鹿にし、自分のできないことができる人への敬意がない人は、周りの人間を不幸にする。私は自分のできることで他者に貢献し、自分のできないことができる人に敬意を持ち続ける人間でありたい。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) September 30, 2020
しかしながら、強制とは、することのできぬ状態[ inability ]のすべてにあてはまる言葉ではない。わたくしは空中に10フィート以上飛び上がることはできないとか、盲目だからものを読むことができないとか、あるいはヘーゲルの晦渋(かいじゅう)な文章を理解することができないとかいう場合に、わたくしがその程度にまでは隷従させられているとか強制されているとかいうのは的はずれであろう。』

『イーカロスへの哀歌』 ハーバート・ジェームズ・ドレイパー
それでは本日はここまでとさせて頂きますが、もはや衰退産業でしかない日本のテレビや新聞が擁護する、「日本学術会議のメンバーになる自由」なるものは、「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)のどちらの範疇に含まれるものでしょうか?

避難せねばならないのに、晩御飯のことを考えているのは大多数の日本国民。野党とマスコミは、国民が避難せずに津波に飲み込まれることを望んでいる。だから津波警報を出さない。学術会議をこれまで通りの形で残したいのも、中共という津波に日本国民を襲わせるため。学問の自由など本当は関心がない。 https://t.co/jQP7L1RV69
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 10, 2020
山谷えり子「軍事的安全保障研究に反対の日本学術会議こそ学問の自由を侵してるという声も。先進国では軍事と民用の境はなくネットも元は軍事から。学術会議と相互協力は中韓だけで千人計画に世界は危機感をもってる。日本の平和を守る研究を禁じつつ、中国に協力的なのは考え直すべき」
— Dappi (@dappi2019) October 8, 2020
よくぞ言った pic.twitter.com/Srm7DCNRWC
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」(遠藤誉) - Y!ニュース https://t.co/Ljra37c8t0
— 石平太郎 (@liyonyon) October 10, 2020
東京大学五神総長も「学術のもつ価値」を国民はわかっておらんと言っている。知識階級である自らを無意識的に一般国民の上に位置づける仕草は、もはや病気かと思われる。人類の幸福のため云々言っているが、あなた方は安保法が成立すれば戦争になると不安を煽ったではないか。https://t.co/EtqshcuIF7
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) October 10, 2020
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
軽々しく他者の権利を制限しようとする条例が否定されることの政治的意義は大きい。
— ワタセユウヤ@Drain The Swamp! (@yuyawatase) October 16, 2020
Hunter Biden demanded Chinese billionaire pay $10 million for ‘introductions alone,’ emails show - https://t.co/sopLN5cKln - @washtimes
— ワタセユウヤ@Drain The Swamp! (@yuyawatase) October 15, 2020
ヒラリーのプライベートサーバー内のメールが公開されたってんでちょっと見てみたんですけど1枚目の画像見て下さい。これはヒラリー最側近の1人、シェリル・ミルズからヒラリー本人に2012年9月13日午前6時09分に送られたメール。ベンガジ襲撃事件の2日後です。時差を考えるとベンガジは13日の午前0時… pic.twitter.com/BAirMTXAa1
— Ricky_Elwood (@David_R_Stanton) October 12, 2020
#日本学術会議 問題で登場する学者達に「およそ学者とも思えない非論理性、求められている提言をしない怠慢、学術会議を政治活動の場にし日本の安全すら脅かしかねない悪辣さ」を指摘する有本香氏。モリカケに懲りず“ファクトなき印象操作”に未だ走るTV新聞にも呆れる。彼らに“学習”という文字はない。 https://t.co/dBSA15Tkfv
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 12, 2020
続きは次回に♥
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