
本日のキーワード : 大テロル、大粛清、中学・高校世界史
大粛清(だいしゅくせい, 英: Great Purge)とは、ソビエト連邦(ソ連)の最高指導者ヨシフ・スターリンが1930年代にソビエト連邦および衛星国のモンゴル人民共和国等で実行した大規模な政治弾圧を指す。

発掘された遺体の中で親戚を探しているヴィーンヌィツャの人々
本日の書物 : 『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 山内智恵子 ワニブックス
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 1930年代のソ連の海外諜報はソ連の対外工作史上、空前絶後の大成功を収めていましたが、実はこの時期、【ソ連国内は大変な状況】になっていました。
【中学・高校の世界史の参考書】には、【ソ連だけが世界恐慌の影響を受けず、計画経済で重工業化と農業集団化を進めて経済発展した】と書かれていることが多いですが、【実際は地獄絵図でした】。
1920年代末から1930年代初期にかけて、【大変な混乱が広がっていました】。
【独裁者】であった【スターリン】は、農業の集団化を強引に進めて【農民から土地や家畜を取り上げ】、【翌年の種まきの分さえ残さずに食糧を徴発】しました。【従わないと処刑】したり、【刑務所や強制収容所に入れ】たり、【資産没収】の上で(しばしば村ごと)【強制移住させたりした】ので、【農村地帯各地で暴動が頻発】しています。逃亡する農民も激増しました。「NKVDの暴力」対「農民の一揆、逃散(ちょうさん)、打ちこわし」という構図です。
食糧を取り上げられた農村では【飢餓(きが)】が始まり、種を奪われたことでさらに【飢え】が深まりました。種がない、耕す人がいない、いても食糧がないから【衰弱して働けない】 ―― これで深刻な飢餓が起きないわけがありません。1932年から1933年にかけて国内では【大飢饉(だいききん)】が起こり、【無秩序状態に拍車】をかけました。
1934年にOGPUがNKVDに改組され、それに伴って、地方で普通の犯罪の取締りを行う刑事警察が、秘密警察であるNKVDの傘下に入ったことを前章で述べました。そうでもしなければ【秩序が守れないほど混乱が激化した】ことが大きな要因です。
【秘密警察が暴力的に農村を弾圧】したから【飢饉が起きて、ものすごい社会的混乱になった】のに、【その混乱を収めるために秘密警察の権限が「焼け太り」する】という皮肉な成り行きです。
強引に農業集団化を進めて、【国民の抵抗を武力で徹底的に弾圧】したのは、【スターリンが推進した政策】です。【それが大きな危機を引き起こした】のですから、古参の共産党幹部たちの間で【スターリンの指導力を疑問視する声】が出てくるようになりました。
すると【スターリン】は、【秘密警察の最優先任務】を、社会秩序の維持から【自分の政敵の殲滅(せんめつ)に切り替え】ます。
1934年12月に起きたソ連共産党幹部S・キーロフの暗殺事件をきっかけに、まずは【共産党の中で、自分のライバルになりそうな者、自分に楯突く者、自分に味方しなかった者】を【血祭りに上げていきます】。
【スターリン】は、政治テロに対する【死刑判決の即時執行】などの【非常措置を導入】して【反スターリン派の主だった古参幹部を逮捕】し、【次々に見世物裁判】にかけて【罪を「自白」させ、「人民の敵」として処刑】していきます。こうして【「大テロル」(「大粛清」とも呼ばれる)】が始まりました。
農村が実質、党対農民の戦争のようになっていたのですから、そんなことをやっている場合ではないはずですが、【スターリンにとっては、「俺の敵=人民の敵」です】。そして、【スターリンが最も危険な敵とみなしていた】のは、1929年に国外に追放した【トロツキー】(なぜ!?)でした。』

「全体からの分離」の自由と、「全体への統合」の自由
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、現在進められている現代史の見直しのうえで欠かせない、全体主義国家の旧ソ連の対外工作を解明する、重要な史料のひとつである「ミトロヒン文書」について、その内容を分かりやすく平易な文体で紹介して下さる良書であるとともに、ソ連と同様、現代の全体主義国家の中華人民共和国を支配する中国共産党の対外工作をイメージすることができる御薦めの書物となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 220,046(219,556)÷8,202,679(8,133,373)=0.0268・・・(0.0269) 「2.68%(2.69%)」

イタリア : 36,616(36,543)÷423,578(414,241)=0.0864・・・(0.0882) 「8.64%(8.82%)」

日本 : 1,676(1,672)÷93,408(93,098)=0.0179・・・(0.0179) 「1.79%(1.79%)」

これは本当に滑稽だ。レジ袋有料化で環境破壊拡大へ。机上の空論が、火に油を注いで炎上へ。https://t.co/H4OfvTLdm6
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 8, 2020
やっぱりレジ袋有料化というバカ政策は学術会議か。これを自慢するのは自らの無能を曝け出す学術会議らしい笑笑 https://t.co/0MWY1eVPgX
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) October 8, 2020
レジ袋有料化の黒幕は、日本学術会議だったらしい笑、ほとんど効果がない提言を誇らしげに出す組織とか要らんだろ。:
— ワタセユウヤ@Drain The Swamp! (@yuyawatase) October 8, 2020
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/VJrVs7NhYo
「レジ袋有料化(の全業種一律強制と無償配布の禁止)」という世紀の愚策の旗振り役となり、日本社会を未曽有の大混乱に陥れたにもかかわらず、それを”実績”として得意げに語る破廉恥な連中。今回の委員任命の問題とは無関係に、社会の害悪としてお取り潰しにするしかない。https://t.co/D9gCpcR6lL
— 内藤陽介 (@naito_yosuke) October 8, 2020
なぜ環境省の中井次官の炭素税言及が非常に危ういのか、わかりやすいお話です。#中井次官の免職を求めます
— huskyblue (@huskyblue2) October 7, 2020
我々は野蛮人を目にした。中井徳太郎環境事務次官と石原宏高副大臣だ/倉山満(週刊SPA!)#Yahooニュースhttps://t.co/OZ5VrcWnPa
【黄砂対策】日本政府が57億円拠出した中国の植林事業、一度も実施されなかった… https://t.co/0AyHQ9uIvl
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) October 9, 2020
少し前のニュースだが日本メディアが産経を除くと積極的に報道していない。それどころか1行も書かないメディアもある。なのでシェアする。
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 8, 2020
西側諸国、国連理事会で中国非難 香港・ウイグル問題で改善要求 https://t.co/DcZF6nXxbR
中国による知財奪取はサイバーアタックや工作員による持ち出しなど違法行為だけではなく、大学や研究所との共同研究を通じた合法的な手段も多い。日本学術会議はその典型であり、サイレントインベージョンの格好のツールとなって来たのが明らかだ。即時解散を!https://t.co/5AwsMrZZQe @Sankei_news
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) October 9, 2020
日本の学問の自由が、議論されている。中国人の監視カメラ研究者が国立大学の副学長になり、中国人民解放軍関係者が日本で研究する自由まで保証されるほど自由。しかし、日本人研究者が防衛技術について研究する自由はない。日本の技術が中国に盗まれ、ウイグル人やモンゴル人監視に使われるほど自由。
— 楊海英 (@DcZ2sppUAxLS3nO) October 7, 2020

さて、昨日の続きになりますが、これまでのところで(→☆社会の平和度を高めるために必要なものは?)、今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」の騒動をきっかけとして、根拠の無い妄想を繰り広げる「おパヨク」を例に挙げながら、他方で、キリスト教世界である西洋社会の根底にある、1000年以上の歴史を誇る「反ユダヤ主義」の伝統を受け継いだ2人の正真正銘の「反ユダヤ主義者」で「社会主義者」でもあった、ヒトラーとマルクスについて触れさせて頂いたうえで、

ヘーゲルを誤解・曲解した挙句、それまでに培われてきた西欧民主主義を否定・断絶する形で「マルクス主義」を生み出し、やがて生じる「プロレタリアート」なる架空の階層による「暴力的革命」を正当化する理論的根拠(←もちろん、デタラメな理論でしかないのですがw)を与えた重罪人であるカール・マルクスに、その後も連綿と連なり現代に至る大まかな流れについて、論文のご紹介を交えながら書かせて頂きました。
で、今どきマルクス主義を強調するような「おバカ」な国家主席が居ちゃったりする有様なので、
マルクスと同じく「反ユダヤ主義」で著名なドイツの哲学者のナチス党員でもあったマルティン・ハイデッガーとその弟子たち(“ポリコレの父”であるフランクフルト学派のマルクーゼを含む)の「危険な哲学」、すなわち左翼リベラル(自称リベラルで中身はコミュニタリアン)が大好きな「共同体主義(コミュニタリアリズム)」という幻想についても確認してきました。


そして、以上のことを踏まえた上で、マルクス主義の“致命的な間違い・勘違い”がどこにあったのか(すでに過去の遺物でしかないために過去形で表現させて頂いておりますw)を御理解頂くために、次の論文をご紹介させて頂いているところになります。


☆『マルクス主義と稀少性』堀川哲
それでは、昨日の続きを見て参りましょう。



1875年のマルクス
『 共同(体)幻想
・・・「自由」概念の解釈にしてもおなじ問題がある。バーリンが見事に解析しているように、マルクス主義者は「~からの自由」には冷淡であるか無関心で、「~への自由」に過剰に肩入れする。その結果、「~からの自由」 ―― これが自由の基本概念である ―― はすっかりと忘れ、捨ててしまう。その結果はプロレタリア独裁と自由・民主主義は矛盾しないという論理さえ可能となる。
どうしてこういうことになるのだろうか。
マルクス思想の基本的な体質にその原因がありそうである。』

アイザイア・バーリン

『 ・・・マルクスは市民社会(市場社会)の人間(特に商人)にたいする蔑視をヘーゲルと共有していた。彼は市場経済を「ベニスの商人」をみるような眼でみることがある。』
マルクスの市場経済を「ベニスの商人」をみるような眼、というのは、「ユダヤ」を嫌悪する「反ユダヤ主義者」のマルクスならではの眼、ということです。そして、それはヘーゲルとて同じことでした(笑)

☆マルクスが吐いた「ユダヤ人」についての嘘
☆マルクス主義の最大の欠陥
『たとえば『ユダヤ人問題』にはこういう言葉がある。
「 完成された政治的国家は、その本質にしたがえば、人間の類としての共同生活( Gattungsleben ) であって、人間の物質的な生活とは対立する。この利己的な生活のあらゆる前提は、国家という領域の外部の市民社会の中に、それも市民社会の特性として残存している。政治的国家が、真に成熟をとげたところでは、人間はたんに思想や意識においてだけでなく、現実において、生活において、いわば天上の生活と地上の生活という二重の生活を営む。天上の生活とは、すなわち政治的共同存在における生活であり、そこでは人間は自らも共同存在として通用している。それに対して地上の生活とは、市民社会における生活であり、そこでは人間は私人として行動しており、他の人間を手段と見なし、自分自身をも手段に引き下げ、さまざまな異質の力に翻弄されている」(マルクス、前掲書、196-7ページ)。』

『 マルクスによれば、市民社会の人間たちは利己的で、敵対的である。市場を媒介にして実現される類的共同性にたいしてもマルクスは否定的であり、非市場的な世界・非貨幣的な世界 ―― 例の「透明な関係の世界」 ―― において個人間の敵対は止揚されるとみる。だからまた、「自由」の概念にしても、全体(権力)からの分離、個人的世界の確保といった相ではなく、類への統合という相で解釈されてしまうのである。マルクス主義者の商業(人)嫌い・共同体好みの原点がここにある。』
ここで、「「自由」の概念にしても、全体(権力)からの分離、個人的世界の確保といった相ではなく、類への統合という相で解釈されてしまう」と書かれていますが、前者の「全体(権力)からの分離」という「自由」と、後者の(マルクス、マルクス主義者にとっての)「類(つまり全体)への統合」という「自由」との、2つの異なった「自由」が登場していますが、その中身は似て非なるものであるという点を押さえておいてください。


それでは本日の最後になりますが、昨日に続きまして、アイザイア・バーリンが提唱した「消極的自由」(~からの自由)と「積極的自由」(~への自由)について語った、1958年10月31日にオックスフォード大学での就任講演の内容を御紹介させて頂きたいと思います。
で、ご覧頂く際に、さきほど登場した2つの異なった「自由」、つまり「全体(権力)からの分離」という「自由」と、「類(つまり全体)への統合」という「自由」とを念頭に置いて読み進めてみて下さい。きっと、何かが見えてくると思いますので。例えば、「日本学術会議のメンバーになる自由」とは、どちらに属するものでしょうか?(※結構、勘違いされる方がいらっしゃるのではないかと思います。)
BSフジprime newsで感じたのは日本学術会議の無謬性。大西隆元会長の話でよく分った。105人をそのまま任命するのが当然、と。民主主義国で国民の負託を受けた政権の監視が効かない政府組織は存在してはならない。やはり廃止だろう。次回は同じメンバーで軍事研究と中国問題を。pic.twitter.com/yIQssbd9CC https://t.co/y3Qd1qKOWC
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 19, 2020
『 二つの自由概念
「消極的」自由の概念
ふつうには、他人によって自分の活動が干渉されない程度に応じて、わたくしは自由だといわれる。この意味における政治的自由とは、たんにあるひとがそのひとのしたいことをすることのできる範囲のことである。もしわたくしが自分のしたいことを他人に妨げられれば、その程度にわたくしは自由ではないわけだし、またもし自分のしたいことのできる範囲がある最小限程度以上に他人によって狭(せば)められたならば、わたくしは強制されている、あるいはおそらく隷従させられている、ということができる。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク

しかしながら、強制とは、することのできぬ状態[ inability ]のすべてにあてはまる言葉ではない。わたくしは空中に10フィート以上飛び上がることはできないとか、盲目だからものを読むことができないとか、あるいはヘーゲルの晦渋(かいじゅう)な文章を理解することができないとかいう場合に、わたくしがその程度にまでは隷従させられているとか強制されているとかいうのは的はずれであろう。
朝日新聞が日本学術会議の人事の件で「このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある」と社説に書いている。
— KAZUYA (@kazuyahkd2) October 4, 2020
学者の方が学術会議にどうしても入りたくて仕方ないなら萎縮するのかもしれないけど、そんな学者いるのだろうか?
ある意味朝日は学者を腰抜け扱いしているのでは?
日本学術会議問題は年金利権。 https://t.co/KqWMAHG3SJ
— nobutake_Ishii (@nobutake_Ishii) October 4, 2020
政府はNHKや官僚、学術会議の人事に介入するなと左翼は言う。そういう発言に遭遇したら、NHKの会長や理事を契約者の選挙で選ぶ、或いは学術会議の会員を学者の選挙で選ぶことに賛成するか問うてみるといい。間違いなく渋るはずだ。左翼が敵視する権力とは、実は主権者であるあなた方が持つ力である。 https://t.co/cLB9Z7vCzr
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 3, 2020
強制には、わたくしが行為しようとする範囲内における他人の干渉という意味が含まれている。あなたが自分の目標の達成を他人によって妨害されるときにのみ、あなたは政治的自由を欠いているのである。たんに目標に到達できないというだけのことでは、政治的自由の欠如ではないのだ。このことは、「経済的自由」とか、その反対の「経済的隷従」とかいう最近の用語法からも引き出せる。もしもあるひとがたいへん貧乏であって、法律的になんら禁じられていないもの ―― たとえば一塊のパンとか世界旅行とか法廷への依頼とか ―― を手に入れたり、やったりできないときには、そのひとはそれがかれに法律によって禁じられているときと同じように、それを手に入れたりやったりする自由がないのだ、とまことにもっともらしく主張されている。
「学問に対する政治権力の介入」
— 坂東 忠信 (@Japangard) October 4, 2020
とか言う人がいるけど、これは
「政治に対するエセ学問の介入」
ですよね。
歴史では自虐史観とか大陸ありきの文明発祥とかも、もう聞き飽きて耳から膿が出そうだよ。
もっと自由に、多角的に、真実を見極め追求するきっかけになれば、と思います。 https://t.co/YMl2HTsqsO
そもそも軍事研究はしないなんて時代錯誤の発言をした日本学術会議は解体すべきだ。日本学術会議はまずインターネットの利用を即座に中止しろ。まさか学術会議はインターネットが軍事技術なのを知らないのか?前川喜平が文科省時代にこの団体とどう関与したかも調べるべきだ。https://t.co/LY0lBolyI4
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 3, 2020
こうなったら政府も本当のことを言って
— 一色正春 (@nipponichi8) October 3, 2020
組織そのものを解体すれば
今なら多くの国民が支持すると思います
学術会議、要望書を決定 首相に6人任命と説明求める https://t.co/BDpeM5yldp @Sankei_newsより
もしもわたくしの貧乏が一種の病気のようなもので、これによってわたくしが、ちょうど跛(びっこ)で走れないというのと同じく、パンを買ったり世界旅行の費用を支払ったり、あるいは訴訟を審理させたりすることができないというのであるならば、このできない状態は決して自由の欠如と呼ばれない、ましてや政治的自由の欠如とは呼ばれないのはもちろんのことであろう。
学術会議は学問を行う場ではない。学術会議がなくなっても現場の学者は何も困らない。むしろ学術会議を牛耳ってきた左翼文系学者は、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募に反対する声明を出すなど、科学者の学術活動を妨害してきた。学問の自由に介入しているのは政府ではなく学術会議の方。 https://t.co/FEEjOnWUQB
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) October 4, 2020
共産系に牛耳られる #日本学術会議 が安全保障技術研究に反対声明を出すのは当然。自ら科学者の学問の自由を奪いながら総理が法律に基づき任命権を行使したら“学問の自由が奪われる”とは支離滅裂。軍民融合の中国科学技術協会との提携で日本人の命を危機に晒すどんな研究をしているのか明らかにせよ。 https://t.co/QJt1XpHfVj
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 4, 2020
自分が強制あるいは隷従の状態に置かれていると考えらるのは、ただ、自分の欲するものを得ることができないという状態が、他の人間のためにそうさせられている、他人はそうでないのに自分はそれに支払う金をじゅうぶんにもつことを妨げられているという事実のためだと信じられているからなのである。
朝日新聞が同じ意見の3名を並べているのに違和感。日本学術会議法を読んだが、「科学者の総意」(1条)は目的説明としての「使命」で、「推薦」行為によって確証されるとは書かれていない。「代表機関」であることも2条「目的」条項で言われているだけで、いわば独立目標。https://t.co/oIUj4akhLM
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) October 4, 2020
2000年はじめのころ、日本学術会議を行革対象という議論があった。その当時内閣府にいたので、会議幹部からかなり陳情を受けた(続)。→
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) October 4, 2020
菅首相、行革で10億円切り込む!? 日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」 https://t.co/e512E8Qu2K @zakdeskより
学術会議法のどこが「勝手に首相が判断できない書き方になっているのは明確」なのか全く理由を述べてない。まさに小学生レベルのコメント。もうこの人、共産党みたいに一部の変態からの支持を集めて細々やりたいだけで、やる気ないんだろうな。https://t.co/AUa8D3qkO7
— 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) October 4, 2020
マスコミは全くこの部分を取り上げませんね。
— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) October 4, 2020
日本学術会議では、「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」、つまり学問に制限をかけていること。
理工学系の機微技術が海外に流出している可能性を放置している可能性がある。 https://t.co/yJXz5c1wUY
いいかえれば、この「経済的自由」とか「経済的隷従」とかいう用語法は、自分の貧乏ないし弱さの原因に関するある特定の社会・経済理論に依拠しているのだ。手段が得られないということが自分の精神的ないし肉体的能力のせいである場合に、自由を奪われているという(たんに貧乏のことをいうのではなくて)のは、その理論を受けいれたうえではじめてできることである。さらにいえば、自分が不正ないし不公平と考えている特定の社会のしくみによって窮乏状態に置かれているのだと信ずる場合に、この経済的隷従とか抑圧とかが口にされるわけである。』
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
アイヌ協会の恒例行事詐取横領!番外編! https://t.co/EqFBLWbSWy アイヌが作ればアイヌ料理こうした馬鹿な主帳の裏で多額の税金詐取横領が行われている。利権アイヌやアイヌ屋が学校教育の現場に入り込んでいる現実に対し多くの国民が強く意義を唱えなければならないはず。 #ウポポイ #アイヌ
— 砂澤 陣 (@SunazawaJin) September 12, 2020
後でアップしている動画でも話していますが、今後アイヌ協会内部資料を修正無しで公表し誰が何の活動で何を詐取しているのかなど公表し #アイヌ協会 の実態と #アイヌ文化 の嘘や捏造を説明して行きたいと思います。教育の場にアイヌを関わらせるな! #アイヌ #阿部一司 #ウポポイ
— 砂澤 陣 (@SunazawaJin) September 12, 2020
続きは次回に♥
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いつもご訪問&コメント、誠にありがとうございます!
仰る通りで、「学者」「官僚」「政治家」「財界」が結託した“愚策”でしかありません(笑)
そろそろ、行動を起こさないとならないと思います、私たち国民が。
それでは、今後とも何卒宜しくお願いいたしま~す°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°
中共のプラゴミ投棄を取り締まらないことには、いくら日本が規制しても意味がありません。