基礎知識が欠如しているから、デマに荷担してしまうんですヨ！

2020-05-14 (Thu)

本日のキーワード　：　荷担・加担

荷担／加担（かたん）　：　

①　《他人の荷物を背負うことから》力添えをすること。仲間になること。「犯行に―する」

②　荷物を背負うこと。になうこと。

事務所ぐるみ判明！きゃりーぱみゅぱみゅの事務所社長も検察庁改正案に反対の拡散に協力！きゃりーが自白した「降りてきた」を証明か！？いったい、この事務所を動かしたのは何か！！！ちらつく、韓国政府の影！？それとも彼らか？！https://t.co/TZuKOHRtB0
#検察庁改正案 #きゃりーぱみゅぱみゅ
— 政治知新 (@seijichishin) May 13, 2020

本日の書物　：　『東大法学部という洗脳』　倉山満　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【宮澤憲法学】が【人権を中心に構築】されているのは、宮澤俊義が戦前の人権侵害に心を痛めたことがその理由だそうです。【へ～、って感じですが】。

宮澤俊義

　実際に、宮澤俊義は戦後、人権に関しての多くの文章を書いています。…

　大日本帝国憲法がつくられる時の議論を紹介し、

「明治憲法の下における諸立法においても、人権の保障ということについては、つねに相当の考慮が払われていたのであり、それは、けっして、ときに無批判的にわる口をいわれたように、人権じゅうりんを容認したものではなかった」（宮澤俊義「人権の感覚」『平和と人権―憲法二十年中―』東京大学出版会、１９６９年）

としています。【憲法そのものではなく、法の濫用といった運用が悪かったと明言している】のです。

　宮澤は同書で、【日本国憲法の目的】を

「日本国憲法の重要な狙いは、いうまでもなく、【人権の確立にある】。さればこそ、憲法としては、不体裁だとも評されるくらいな詳しい規定をこの点について設けたのであり、そして、それに即して人身保護法が作られ、刑事訴訟法が改正され、刑事訴訟規則が制定されることになったのである」

と述べます。そして、社会全般に人権の感覚が行き渡っていなければ、【立法措置だけで人権の確立が「完全に実現されるものではない」という考え方】です。

　【人権侵害】の定義は、…【基本は公対私の考え方】です。政府や国会のような権力機関、あるいは地方自治体による私人に対する権利侵害が対象です。…

　権利を侵害された時には、【裁判所に訴える権利】があります。…

　裁判所は司法権の行使機関として、日本国憲法第六章に次のように定められています。

　第七十六条は、最高裁を筆頭とした地裁までの各裁判所が唯一の司法機関であること、第八十一条は【違憲判断】ができることを定めた規定です。

　【違憲判断】というのは、簡単に言えば【行政による命令行為、国会の立法による法律に対して、憲法に違反しているという判断を下したら、それらの命令や法律の無効を宣言できるということ】です。【だから最高裁は「憲法の番人」であり人権の砦なのだ、というのが宮澤の説】です。

その通りに運用すれば、憲法違反の人権侵害だと判断した場合、裁判所は政府に対して多額の補償命令を伴う判決を出さざるを得ません。あるいは法律の無効を宣言しなければならないかもしれません。【三権分立】と言いますが、【司法権】は【行政権や立法権に対し、命令を下さなければならない】のです。【その責任を日本国憲法は求めている】のです。【少なくとも、宮澤が言い出した「人権尊重」が正しければ】。

　ところが【実際の裁判所、特に最高裁が人権を守るために他の権力と戦うことは稀（まれ）】です。

　【ＧＨＱの占領政策に対して、最高裁が「それは占領政策なので日本国憲法で判断できません」という態度を貫いてきた】ことは、前述した通りです。』

「司法」と「行政」の違いが分からない「おパヨク」さん

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中で、その禍（わざわい）を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学（あ）法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　82,387（79,894）÷1,369,964（1,337,541）＝0.06013・・・（0.05973）　「6.01％（5.97％）」

イタリア　：　30,911（30,739）÷221,216（219,814）＝0.13973・・・（0.13984）　「13.9％（13.9％）」

日本　：　657（624）÷15,968（15,777）＝0.04114・・・（0.03955）　「4.11％（3.95％）」

詳しくは下記の動画をご参照頂きたいのですが、徐々に新規感染症例数が低下してきており、

我が国の「武漢肺炎（COVID-19）禍」に対する戦略が、「おバカ」な官僚どものサボタージュによって初動が大幅に遅れたことは否めませんが、高度な専門家の方々の知見によって成功を収めつつあります。

進藤さん「日本はSARSやMARSの大激震を味わっていない。人口も人の移動も多く、世代によってはトップからの声がなかなか届かないことも。緊急事態宣言によるショック療法が国民に行き渡った。『検査の遅れ』という指摘は間違っていると私たちは思っている。日本の戦略的検査を高く評価している。」 pic.twitter.com/h0i9iYVxBb
— 雨雲 StayAt🏠 (@xAegvg0JipIY0hD) May 11, 2020

しかし、まだまだ油断することなく、また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

さて、一昨日に引き続きまして本日も書かせて頂きますが、日本のメディア報道やネット上で、何故か今頃になって急に、数カ月遅れで「検察庁の人事」に絡んだ「検察庁法改正」が話題になっているのですが、これは、デマ報道では安定感のある朝日新聞グループが、“意図的に拡散されたモノ”を、実態も調べずに報道し、それに乗っかる形で、立憲民主党の「おバカ」が国会で取り上げるという構図になっていて、要するに「マッチポンプ」だったことが明らかになっています。

☆検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超　著名人も：朝日新聞デジタル

枝野幸男「感染症拡大防止のためにデモが出来ない中でTwitterでは #検察庁法改正案に抗議しますというハッシュタグが1日で約500万ツィートという記録的トレンドとなった！」

残念ながらそのトレンドはスパムで作られた流れとバレてますよ#kokkai pic.twitter.com/XtbMqU6VcW
— Dappi (@dappi2019) May 11, 2020

岩佐真悠子さん「 #検察庁法改正案に抗議します」→ ネット「終わりかけのタレントの生存報告の為のハッシュタグになってんじゃん」https://t.co/4CuthRsFZG
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 13, 2020

なお、今回の「マッチポンプ」の仕組みに関する解説は、次の動画が大変分かりやすいと思いますので、ぜひ、ご参照くださいませ💗

それでは、本題に入らせて頂きたいと思いますが、今回の一連のデマ騒動を見ていると、基礎教育の段階での「お勉強不足」が祟（たた）っているせいなのか、はたまた、「三権分立」という言葉だけを社会科のテストのために丸暗記しただけで「お勉強」したつもりになっていて、その内容を丸っきり理解されていない方々が、何故か恥ずかしげもなく、殊更に、自分自身の無知ぶりをSNSで自慢しちゃっている事例が数多く存在していることに気付きます。これって、ひょっとすると、「自虐ネタ」かなにかでしょうか(笑)

例えば、こんなの（↓）とか。

なんで今なの？
教えて右の人。 https://t.co/Ndk7EsX2yh
— 裕木奈江　NAE YUUKI (@nae_auth) May 9, 2020

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する声が高まっています。弁護士からは「法の支配が壊れ、人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう」「検察の独立を根底から覆してしまう」等のコメントが寄せられました。https://t.co/59tJ2iwYGd
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) May 8, 2020

で、この「裕木奈江」なるヒトは、下段のツイートを引用しながら、「なんで今なの？教えて右の人。」とする自身のコメントを入れてツイートしています。

そもそも、この「裕木奈江」なるヒトが言うところの「右の人」の意味が良く分からないのですが、この「裕木奈江」なるヒトの反対側の意見を表明する方々を「右の人」と言っているのであれば、この「裕木奈江」なるヒトは、相対的に「左の人」ということでよろしいのでございますでしょうか(笑)

私も現政権の政策には不満が山ほどあるし、政権批判は積極的にすればいいと思う。しかし、防疫に失敗して死者がたくさん出れば政権が転覆できると思って、あらゆる妨害をする人たちと行動を共にしていいかどうかは、自分の胸に手を当ててよく考えて欲しい。
— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) May 11, 2020

その前提で書かせて頂きますと、まず引用部分には、次のように書かれています。

『　①検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する声が高まっています。②弁護士からは「法の支配が壊れ、人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう」「検察の独立を根底から覆してしまう」等のコメントが寄せられました。』

我が国の弁護士の数は、４万人強（２０１８年）ですが、そのうちの１５００人程度、つまりたったの４％程度に過ぎない弁護士が反対コメントを寄せたという内容なのですが、ということは、「残りの９６％程度の弁護士は反対表明していない」ということになります。

で、そんな、たったの４％程度に過ぎない弁護士が寄せた反対コメントが、

①検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対

②なぜならば、「法の支配が壊れ、人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう」「検察の独立を根底から覆してしまう」から

というものであり、これについて、相対的に「左の人」と思われる「裕木奈江」なるヒトは、③なんで今なの？と、自分のアタマでは理解が全くできないので、それを教えてくれるだけの能力がある「右の人」に対して、「教えて」もらいたいとお願いしているわけです(笑)

つまり、たった４％程度に過ぎない弁護士連中は、

①検察官も他の国家公務員と同様に“定年延長”できるようにすることに反対し、

②「法の支配」や「検察の独立」が壊れてしまうと危惧し、

また、相対的に「左の人」と思われる「裕木奈江」なるヒトは、

③なんで今それをやる必要があるのか、と疑問を呈している、わけです。

それでは、ここで、「基本のキ」である「三権分立」の確認をしておきますが、その三権は、「行政権」・「司法権」・「立法権」に分けられます。

「三権分立は、とても素晴らしいものである」と勘違いされている方が多いと、一昨日に書かせて頂きましたが、繰り返し申し上げますと、その「三権分立」をまともにやると、数々の運用上の不具合が生じることは、世界の常識です(笑)

それは兎も角、本文中にも書かれていましたように、「三権」のうちの「司法権」の行使機関として、現在唯一認められているのが、日本国憲法第６章に規定されている「裁判所」になります。その「裁判所」において、実際に「司法権」を行使して裁判を行う国家公務員（官職）こそが「裁判官」です。ちなみに、その報酬が在任中に減額されることがないと憲法で保障されている職業（日本国憲法第７９条・第８０条）でもあります💗

つまり、この「裁判官」だけが「司法」に属していて、「法の支配」が脅かされようとするときには、その番人あるいは砦となって、「司法権」を行使し審判を下すことになります。ですから、もしも、検察庁法の改正によって「法の支配」が脅かされるような恐れがあるのであれば、「司法」にその判断を委ねれば良いだけの話であって、大騒ぎする必要は全くありません。

ちなみに、その問題となっている「検察官」も、騒ぎを起こしている「弁護士」も、「裁判官」ではありませんので、「司法」には属していません。また、「司法」に口を挟めるような立場でもありません。

所詮、「弁護士」というのは、法律に関係する仕事をしているだけで、「司法」でもありませんし、「司法権」も持っていません。

一方、「検察官」は、「行政」に属していて、かつ、一人ひとりが、国家社会の治安維持に任ずることを目的に「検察権」を行使できる「独任制官庁」でもあります。「検察の独立」とは、まさにこの「検察権」の行使にあたって必要とされるもので、「行政」に属する以上は、好き勝手に何でもやって良い存在ではないわけで、信賞必罰の組織の一員としての自覚も求められるわけです。

現在、「検察庁」も「検察官」も「法務省」の統制下にあり、「行政」を司る「政府（＝現在は安倍政権）」の管轄下にあるということになります。

ですから、国民の総意として選挙によって選ばれた安倍政権が、「検察庁」や「法務省」の人事に関与することは、至極当然のことで、選挙で選ばれたわけでもない官僚の人事において、もっと厳しく信賞必罰を行っていくべきで、それが民主的な先進国で実際に行われている政治になりますが、「人（安倍）の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう」という批判は、まるで正反対のことが正しいかのように吹聴するデマということになります。