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    子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。

     >  日本 >  「権力分立」と「権力融合」 ~ 何故か社会科の教科書に書かれているのは「三権分立」だけなんです

    「権力分立」と「権力融合」 ~ 何故か社会科の教科書に書かれているのは「三権分立」だけなんです

    イギリス議会の議場であるウェストミンスター宮殿

    本日のキーワード : ウェストミンスター・システム



    ウェストミンスター・システム(英語: Westminster system)とは、イギリスにおける制度を範とする議院内閣制のモデルである

    ウェストミンスター・システム現在まで一貫して採用され続けている議院内閣制モデルとしては最古のものである。イギリスの議会政治の中で発展し、カナダやオーストラリアの帝国植民地(独立後のイギリス連邦加盟国)に普及したほか日本の憲政の常道など世界各国に影響を与えていった

    本日の書物 : 『東大法学部という洗脳』 倉山 満  ビジネス社



    戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

    そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

    私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

    客観的に情勢を判断する必要があります。

    それでは、この書物を見ていきましょう!




    『 宮澤助手時代から、五年にわたって翻訳していた【モンテスキュー】【『法の精神』】に対しても、事実に基づいて冷静に評価しています。

    宮澤俊義
    宮澤俊義

    シャルル=ルイ・ド・モンテスキュー
    シャルル=ルイ・ド・モンテスキュー

    法の精神 

     現在、【教科書で「三権分立」を習う時】に、その考え方を体系化した人として必ず出てくる【モンテスキュー】ですが【「三権分立」は当時のイギリスの政治状況を見て勘違いをした成果】です。

    女性 ポイント これ

    【モンテスキューが見ていた】のは【イギリスのジョージ三世の治世】です。

    ジョージ三世
    ジョージ三世

    ジョージ三世は、【絶対君主制への回帰を夢想】し、【立憲君主制など守る気がまったくなかった君主】です。

    女性 ポイント ひとつ

     【ジョージ三世】は、【内閣のすることに容喙(ようかい/横から口出しをすること)】し、【政治介入を繰り返した】のですが、【モンテスキューの目】には【「司法権は裁判所、行政権は国王、立法権は議会が持っている、三権分立だ!」というふうに見えました】

    ジョージ三世による全人材内閣の罷免を描いたもの(ジェームズ・ギルレイ作)
    ジョージ三世による全人材内閣の罷免を描いたもの(ジェームズ・ギルレイ作)

    ですが、【イギリス人の評価】は、【ジョージ三世の治世は史上最悪】です。日本で言えば、【菅直人が国王をやっていたようなもの】ですから。アメリカ大陸の植民地を失ったのもジョージ三世在位中の失政です。

    ジョージ三世に対するジョンブルのオナラ
    ジョージ三世に対するジョンブル(※擬人化された典型的英国・英国人像のこと)のオナラ

    皮肉にも、【モンテスキューの唱えた三権分立を大真面目にやっている世界で唯一の国】が、【そのアメリカ合衆国】です。

     宮澤は、イギリスを語るのに立憲君主制の要素を抜きにする【モンテスキューの欠陥】を理解しているのです。

     ちなみに【日本の戦後の教科書】は、【ホッブズ、ロック、モンテスキューを取り上げます】【イギリス人からすると、「なぜホッブズとロック?」です】。政治学者の【ホッブズ】はもちろん【ロック】など【イギリス憲法に無関係の人】です。

    女性 聞き耳 1

     イギリスは「日本国憲法」や「アメリカ合衆国憲法」のような、統一された憲法典がありません【立憲的であるかどうかを参照】する【権威的書物】が【憲法の一部】となっています。一覧にすると次の通りです。

    〇 ウォルター・バジョット 『イギリス憲政論』 (1867年)

    〇 ウィリアム・ブラックストン 『イギリス法釈義』 (1765~69年)

    〇 ヘンリー・デ・ブラクトン 『De Legibus et Consuetudinibus Angliae』 (『イングランドの法と慣習法について』) (1250年)

    〇 サー・エドワード・コーク 『イギリス法提要』 全4巻 (1628~44年)

    〇 アルバート・ベン・ダイシー 『憲法序説』 (1885年)

    〇 アースキン・メイ 『A Treatise upon the Law,Privileges,Proceedings and Usage of Parliament』 (1844年)

    〇 マシュー・ヘイル 『The History and Analysis of the Common Law of England』 (1713年)


    (幡新 大実 『イギリス憲法Ⅰ 憲政』 東信堂、2013年、85頁)

    イギリス憲法〈1〉憲政 

     前近代からの古典にバジョットとダイシーが二大教科書そしてアースキン・メイは今も更新されている議会先例集です

     【日本の社会科教科書が、いかに偏っているか】

    イギリス憲政論

    「憲法研究序説」 A・V・ダイシー 憲法序説

     【世界中の国】は、【イギリスに倣ってウエストミンスターモデルと呼ばれる仕組みを採用】しています。

    ウエストミンスターモデル1

    【衆議院の多数派が内閣を組織する】【権力融合の考え方】です。【日本の社会科教科書】【権力分立だけ教えて権力融合を教えない】のもまた、偏っていますが。

    ポイント 22



     本家のイギリス最近は変わってきていますが、

    kedhgsyed.jpg

    【行政権と一致した衆議院】【司法権と一致した貴族院】【二つを国会といい】【ここに国王を含めて三権で成り立っている】ものが【「議会」】なのです。』

    日の丸

    惨めだ、あゝ惨めだ いつの間にか本末転倒♪


    いかがでしょうか?

    今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」という困難な状況にある中でその禍(わざわい)を招き寄せさらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学(あ)法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのか日本国民すべてに対して問いかけそして考えさせる良書となります。

    読書 女性 4-44

    それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

    (死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)

    ※(  )内は前回の数値

    ppplodf.jpg
    Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

    アメリカ : 91,878(90,309)÷1,527,895(1,506,840)=0.06013・・・(0.05993) 「6.01%(5.99%)」
    ppplodf1.jpg

    イタリア : 32,169(32,007)÷226,699(225,886)=0.1419・・・(0.1416) 「14.19%(14.16%)」
    ppplodf2.jpg

    日本 : 768(749)÷16,367(16,305)=0.04692・・・(0.04593) 「4.69%(4.59%)」
    ppplodf3.jpg

    いよいよ全面的な緊急事態宣言の解除可能性が出てきましたが、無能な中国共産党が世界中に撒き散らし夥(おびただ)しい死者を出した今回の「武漢肺炎(COVID-19)」に対抗する手段を、未だ人類は手にしていませんので、まだまだ油断することなく、また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

    シューキンペイ







    実際に、つい先日も、朝日新聞グループが撒き散らしたデマに、次のようなものがあり、数多くの日本国民がこのデマ報道に怒りを露(あらわ)にしています💗





    朝日新聞 1203

    それもそのはずで、朝日新聞グループは、一般社団法人日本疫学会2カ月以上前から公開している「新型コロナウイルス関連情報特設サイト」掲載されている専門家の知見に基づく情報を、何ひとつ確認することもなくただ単なる個人的な思い込みに基づいてとんでもないデマを口にする玉川徹なるモノの発言を、公共の電波(=国民の電波)を用いて拡散させた確信犯だからです。

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    『新型コロナウイルス感染予防対策についてのQ&A』一般社団法人日本疫学会

    詳しくは、上記のリンク先にてご確認頂きたいのですが、要約すると次のようになります

    Q1 : 新型コロナウイルス検査は、どのくらい正確なのですか?

    〇 新型コロナウイルス感染症の診断に「PCR検査」が用いられていますが、その「検査の正確さ」は、「検査そのものの精度」と「対象集団全体における感染率」よって変化し、「感度(真陽性率)」・「特異度(真陰性率)」といった指標で評価されます。

    〇 但し、今回のコロナウイルス感染症については、実際に感染していることの把握が難しく、実際の感染者に対してPCR検査がどれほど正しく診断できているかについての正確性の計算がまだできておらず、いくつかの研究では、PCR検査は新型コロナウイルス感染症を完全には診断できていないのではないかと報告するものもあります。

    〇 では、PCR検査は正確ではないのか?というとPCR検査自体が問題というわけではなく検査するために採取した検体(鼻やのどなどのぬぐい液や喀痰など)にウイルスがいない、または、ウイルスを見つけることができるPCR検査の限界のウイルス量(測定限界値)よりも少ない量のウイルスしか検体に含まれていないとどんなに精度の高いPCR検査でもウイルスを見つけることができないからです。

    〇 そもそも、PCR検査は、ある程度のウイルス量があれば、ほぼ正確に診断できるといえますが、検体の取り方や場所感染からの経過日数などによってその正確さは変わり得るものと認識する必要があります


    ポイント 000

    つまり、専門家でさえ困難であると認めているにもかかわらず朝日新聞グループの玉川徹なるモノは、「検体採取」をヘタクソな連中がやっているから精度100%の検査が出来ないのであって、確実にウイルスが捕捉されるように「検体採取」をすればもっと精度が高くなるはずと上から目線で言っているわけです。

    ポイント 31

    そもそも、「朝日新聞グループ」の報道内容の精度ってPCR検査の精度の目安とされる70%ぐらいの正確さがあるのでしょうか(笑) まずは「朝日新聞グループ」の報道内容の検証から始められては如何でしょうか?

    女性 笑い 笑う

    で、そんな「朝日新聞グループ」意図的にデマ報道を垂れ流した最近の大事件では、そのデマに乗っかって騒いでいたのが「悪夢の民主党政権」そのものを受け継いでいる「立憲民主党」で、あの著名人の「fuck buddy(ファックバディ)」である、とある弁護士が関与していたようなのですが、

    海渡雄一(かいどゆういち)※福島瑞穂の「fuck buddy」
    海渡雄一(かいどゆういち)

    そんなデマ報道にまんまと引っかかる連中もいて


    <立憲民主党と朝日新聞グループによるマッチポンプのデマ報道に乗せられた方々>
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    そういった民意(!?)の影響もあるのでしょうか(笑)

    安倍総理わざわざ「法務省・検察庁」側の要請を受ける形で“不要不急”の法案を避けなければならない今国会にあっても法案の可決・成立を目指していたにもかかわらず

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    検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避 先週末に判断

    当然、検察官も国家公務員に過ぎませんから、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議事態を先送りする、あるいは永久に“廃案”にしてしまうという選択肢もあったわけで、


    国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要

    そのことに警鐘を鳴らす意味で、当ブログでは、「“#検察庁法改正案に抗議します”ということは、「国家公務員の定年延長に反対」なんですよね?」、「立憲民主党と朝日新聞グループが創り出した、国家公務員の“定年引上げ反対”という「トレンド」」というタイトルまで付けて差し上げ、「マズいんじゃないの?」とヒントを出させて頂いていたわけです(→何しろ、当ブログには「おパヨク」さんも結構ご訪問して下さっておられますので、サービスの一環としてご提供させて頂きました💗)。



    で、案の定「おパヨク」さんらは撃沈してしまいました(笑)






    子供 笑う 女性

    ですので、今さら何をどう騒いでも“後の祭り”でしかないわけです(笑)

    これ 女性








    自治労の正体 
    森口 朗  自治労の正体













    朝日新聞 1203

    そう言えば、「朝日新聞グループ」に関連するこんな書物(↓)も出ているようで、早速注文させて頂きましたが、

    最後の社主 朝日新聞が秘封した「御影の令嬢」へのレクイエム 

    どういった内容なのかは、次の動画で解説されていますのでご参照くださいませ



    で、「朝日新聞グループ」が意図的垂れ流した今回のデマ報道は、「立憲民主党」と密接な関りがあるのですが、そのデマに残念ながら引っ掛けられてしまった方々には、今回の失敗を教訓として生かして頂きたいと、当ブログでは考えてるのですが、その際に、是非ともご参照頂きたいのが次の書物になります。

    検証 検察庁の近現代史 
    倉山 満  検証 検察庁の近現代史

    ポイント 23

    で、いちいち詳細な説明をするのが面倒なほどの「基本のキ」としての知識なのですが、我が国は、アメリカがやっているような、誠に愚かな「三権分立」は採用したことが無く「権力融合」が行われてきました

    ポイント 32

    融合と言っても、全部が合体しているわけではなく、「立法」・「行政」・「司法」の中で部分的に“都合良く”融合あるいは分立していてそれが日本国民の目に触れないところで官僚どもの都合の良いように官僚どもの、官僚どもによる、官僚どものための“政治”が、実は行われているのだということが、今回の国家公務員(=官僚)のためだけにある「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議に象徴されるように、すでに明らかとなっています

    それでは、本日はここまでとさせて頂きますが、アタマの体操として、次の問題について考えてみて下さい

    (問) 我が国においては、「権力融合」が行われているが、「立法」・「行政」・「司法」という「三権」を、“事実上”、掌握しているのは何か、選択肢の中から適切なものを選べ。

    立法 → (      )

    行政 → (      )

    司法 → (      )


    ア 国民
    イ 国会議員 
    ウ 内閣法制局(官僚)
    エ 財務省主計局(官僚)
    オ 検察庁(官僚)
    カ 裁判所(官僚)
    キ 弁護士(商売人)
    ク 朝日新聞等メディア
    ケ 中国共産党
    コ 北朝鮮(チュチェ思想派)
    サ 米CIA
    シ 米FBI
    ス 安倍晋三


    ekdjhsuf2.jpg



    「おパヨク」さんが答えそうなすべて「ス」というのはもちろん不正解ですが(笑)

    女性 笑う 1








    続きは次回に♥




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