
本日のキーワード : ウェストミンスター・システム
ウェストミンスター・システム(英語: Westminster system)とは、イギリスにおける制度を範とする議院内閣制のモデルである。
ウェストミンスター・システムは現在まで一貫して採用され続けている議院内閣制モデルとしては最古のものである。イギリスの議会政治の中で発展し、カナダやオーストラリアの帝国植民地(独立後のイギリス連邦加盟国)に普及したほか、日本の憲政の常道など世界各国に影響を与えていった。
本日の書物 : 『東大法学部という洗脳』 倉山 満 ビジネス社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 宮澤の助手時代から、五年にわたって翻訳していた【モンテスキュー】の【『法の精神』】に対しても、事実に基づいて冷静に評価しています。

宮澤俊義

シャルル=ルイ・ド・モンテスキュー

現在、【教科書で「三権分立」を習う時】に、その考え方を体系化した人として必ず出てくる【モンテスキュー】ですが、【「三権分立」は当時のイギリスの政治状況を見て勘違いをした成果】です。

【モンテスキューが見ていた】のは、【イギリスのジョージ三世の治世】です。

ジョージ三世
ジョージ三世は、【絶対君主制への回帰を夢想】し、【立憲君主制など守る気がまったくなかった君主】です。

【ジョージ三世】は、【内閣のすることに容喙(ようかい/横から口出しをすること)】し、【政治介入を繰り返した】のですが、【モンテスキューの目】には【「司法権は裁判所、行政権は国王、立法権は議会が持っている、三権分立だ!」というふうに見えました】。

ジョージ三世による全人材内閣の罷免を描いたもの(ジェームズ・ギルレイ作)
ですが、【イギリス人の評価】は、【ジョージ三世の治世は史上最悪】です。日本で言えば、【菅直人が国王をやっていたようなもの】ですから。アメリカ大陸の植民地を失ったのも、ジョージ三世在位中の失政です。

ジョージ三世に対するジョンブル(※擬人化された典型的英国・英国人像のこと)のオナラ
皮肉にも、【モンテスキューの唱えた三権分立を大真面目にやっている世界で唯一の国】が、【そのアメリカ合衆国】です。
宮澤は、イギリスを語るのに立憲君主制の要素を抜きにする【モンテスキューの欠陥】を理解しているのです。
ちなみに、【日本の戦後の教科書】は、【ホッブズ、ロック、モンテスキューを取り上げます】。【イギリス人からすると、「なぜホッブズとロック?」です】。政治学者の【ホッブズ】はもちろん、【ロック】など、【イギリス憲法に無関係の人】です。

イギリスは「日本国憲法」や「アメリカ合衆国憲法」のような、統一された憲法典がありません。【立憲的であるかどうかを参照】する【権威的書物】が【憲法の一部】となっています。一覧にすると次の通りです。
〇 ウォルター・バジョット 『イギリス憲政論』 (1867年)
〇 ウィリアム・ブラックストン 『イギリス法釈義』 (1765~69年)
〇 ヘンリー・デ・ブラクトン 『De Legibus et Consuetudinibus Angliae』 (『イングランドの法と慣習法について』) (1250年)
〇 サー・エドワード・コーク 『イギリス法提要』 全4巻 (1628~44年)
〇 アルバート・ベン・ダイシー 『憲法序説』 (1885年)
〇 アースキン・メイ 『A Treatise upon the Law,Privileges,Proceedings and Usage of Parliament』 (1844年)
〇 マシュー・ヘイル 『The History and Analysis of the Common Law of England』 (1713年)
(幡新 大実 『イギリス憲法Ⅰ 憲政』 東信堂、2013年、85頁)

前近代からの古典に、バジョットとダイシーが二大教科書。そしてアースキン・メイは今も更新されている議会先例集です。
【日本の社会科教科書が、いかに偏っているか】。


【世界中の国】は、【イギリスに倣ってウエストミンスターモデルと呼ばれる仕組みを採用】しています。

【衆議院の多数派が内閣を組織する】、【権力融合の考え方】です。【日本の社会科教科書】が【権力分立だけ教えて権力融合を教えない】のもまた、偏っていますが。

本家のイギリスも最近は変わってきていますが、

【行政権と一致した衆議院】・【司法権と一致した貴族院】の【二つを国会といい】、【ここに国王を含めて三権で成り立っている】ものが【「議会」】なのです。』

惨めだ、あゝ惨めだ いつの間にか本末転倒♪
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」という困難な状況にある中で、その禍(わざわい)を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学(あ)法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 91,878(90,309)÷1,527,895(1,506,840)=0.06013・・・(0.05993) 「6.01%(5.99%)」

イタリア : 32,169(32,007)÷226,699(225,886)=0.1419・・・(0.1416) 「14.19%(14.16%)」

日本 : 768(749)÷16,367(16,305)=0.04692・・・(0.04593) 「4.69%(4.59%)」

いよいよ全面的な緊急事態宣言の解除の可能性が出てきましたが、無能な中国共産党が世界中に撒き散らし、夥(おびただ)しい死者を出した、今回の「武漢肺炎(COVID-19)」に対抗する手段を、未だ人類は手にしていませんので、まだまだ油断することなく、また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

実際に、つい先日も、朝日新聞グループが撒き散らしたデマに、次のようなものがあり、数多くの日本国民が、このデマ報道に怒りを露(あらわ)にしています💗
【PCR検査の精度落ちてる】玉川徹「PCRの精度があんまりよくないっていうかね、7割位だって話をよく喧伝されてるんですけども、本当にその中にウイルスがあったら100%近く感度があるはず。7割に落ちてるって言うのは取った場所にいないとかね、取り方が今一つとか」
— Mi2 (@mi2_yes) May 19, 2020
凄いこと言ってるぞ。 pic.twitter.com/2oyE9XDa8I
玉川徹「PCRの精度が7割だと喧伝されているが、(検体の中に)ウイルスさえいれば100%近い感度はあるはず。7割に落ちてるのは”採った場所にいない”とか”採り方が上手くなかった”とか、手技や採る場所に依存する部分が大きい。それであれば唾液でのPCR検査は唾液の中にいるということであれば(CMへ」 pic.twitter.com/aIDsUShJZy
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) May 19, 2020
大変申し訳ございません…当院では僕らコロナチームの医師が検体採取しております。。
— MASAYUKI MUTO (@MasayukiMuto) May 19, 2020
本当、下手ですみません…
ぜひ、当院で検体採取のレクチャーをして頂けないものでしょうか…
そしてPCRに精通していると。感度何%なら納得されるのか教えて頂きたいです。 https://t.co/LdUADHK0m9
テレビは何を言ってもやっても許されるのか。何様だと思う。 https://t.co/UHhB3JbfmO
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) May 19, 2020

それもそのはずで、朝日新聞グループは、一般社団法人日本疫学会が2カ月以上前から公開している「新型コロナウイルス関連情報特設サイト」に掲載されている専門家の知見に基づく情報を、何ひとつ確認することもなく、ただ単なる個人的な思い込みに基づいて、とんでもないデマを口にする玉川徹なるモノの発言を、公共の電波(=国民の電波)を用いて拡散させた確信犯だからです。

☆『新型コロナウイルス感染予防対策についてのQ&A』一般社団法人日本疫学会
詳しくは、上記のリンク先にてご確認頂きたいのですが、要約すると次のようになります。
Q1 : 新型コロナウイルス検査は、どのくらい正確なのですか?
〇 新型コロナウイルス感染症の診断に「PCR検査」が用いられていますが、その「検査の正確さ」は、「検査そのものの精度」と「対象集団全体における感染率」よって変化し、「感度(真陽性率)」・「特異度(真陰性率)」といった指標で評価されます。
〇 但し、今回のコロナウイルス感染症については、実際に感染していることの把握が難しく、実際の感染者に対してPCR検査がどれほど正しく診断できているかについての正確性の計算がまだできておらず、いくつかの研究では、PCR検査は新型コロナウイルス感染症を完全には診断できていないのではないかと報告するものもあります。
〇 では、PCR検査は正確ではないのか?というとPCR検査自体が問題というわけではなく、検査するために採取した検体(鼻やのどなどのぬぐい液や喀痰など)にウイルスがいない、または、ウイルスを見つけることができるPCR検査の限界のウイルス量(測定限界値)よりも少ない量のウイルスしか検体に含まれていないと、どんなに精度の高いPCR検査でもウイルスを見つけることができないからです。
〇 そもそも、PCR検査は、ある程度のウイルス量があれば、ほぼ正確に診断できるといえますが、検体の取り方や場所、感染からの経過日数などによってその正確さは変わり得るものと認識する必要があります。

つまり、専門家でさえ困難であると認めているにもかかわらず、朝日新聞グループの玉川徹なるモノは、「検体採取」をヘタクソな連中がやっているから、精度100%の検査が出来ないのであって、確実にウイルスが捕捉されるように「検体採取」をすれば、もっと精度が高くなるはずだと上から目線で言っているわけです。

そもそも、「朝日新聞グループ」の報道内容の精度って、PCR検査の精度の目安とされる70%ぐらいの正確さがあるのでしょうか(笑) まずは、「朝日新聞グループ」の報道内容の検証から始められては如何でしょうか?

で、そんな「朝日新聞グループ」が意図的にデマ報道を垂れ流した最近の大事件では、そのデマに乗っかって騒いでいたのが、「悪夢の民主党政権」そのものを受け継いでいる「立憲民主党」で、あの著名人の「fuck buddy(ファックバディ)」である、とある弁護士が関与していたようなのですが、

海渡雄一(かいどゆういち)
そんなデマ報道に、まんまと引っかかる連中もいて、
【検察庁法改正に抗議】小泉今日子さん「勉強して、読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない」https://t.co/La6HRhCT3d
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 13, 2020
<立憲民主党と朝日新聞グループによるマッチポンプのデマ報道に乗せられた方々>

拡散お願いします!
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) May 18, 2020
反検察庁法改正の「釣り」に引っかからない当たり前の極意 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://t.co/PPLnAwVceG #iRONNA
そういった民意(!?)の影響もあるのでしょうか(笑)
安倍総理がわざわざ「法務省・検察庁」側の要請を受ける形で、“不要不急”の法案を避けなければならない今国会にあっても、法案の可決・成立を目指していたにもかかわらず、

☆検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避 先週末に判断
当然、検察官も国家公務員に過ぎませんから、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議事態を先送りする、あるいは、永久に“廃案”にしてしまうという選択肢もあったわけで、
<報道ステーション>共同通信・太田「安倍総理は検察庁法改正に強い思い入れは全くない」~ネットの反応「え?それじゃあ反対って騒いでた人達がバカみたいじゃないですかぁーww」 https://t.co/KzXJ0540xV
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 19, 2020

そのことに警鐘を鳴らす意味で、当ブログでは、「“#検察庁法改正案に抗議します”ということは、「国家公務員の定年延長に反対」なんですよね?」、「立憲民主党と朝日新聞グループが創り出した、国家公務員の“定年引上げ反対”という「トレンド」」というタイトルまで付けて差し上げ、「マズいんじゃないの?」とヒントを出させて頂いていたわけです(→何しろ、当ブログには「おパヨク」さんも結構ご訪問して下さっておられますので、サービスの一環としてご提供させて頂きました💗)。
立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分からない者の仕業だろう。
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) May 18, 2020
https://t.co/mYAkl0WOIp
【朝日新聞調査】検察庁法改正に「反対」64% 内閣支持率33%に下落https://t.co/0deAN341QP
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 18, 2020
で、案の定、「おパヨク」さんらは撃沈してしまいました(笑)
【速報】検察庁法改正、採決見送りへ~ネットの反応「本質を何もわかっちゃいないおバカタレントを煽ったマスコミや野党の罪は重いな」「まあ、どっちでもいいけどさ、困るのは立憲民主党だろ」 https://t.co/uaUnTBIMyL
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 18, 2020
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送りへ “国民の理解なしに国会審議を進めることは難しい”https://t.co/nE0OHYYkTU
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 18, 2020
枝野「やれ」
— No.1010 (@s104_t) May 18, 2020
アホ共「うぉぉー!反対!反対!」
自民「はぁ、全部見送るわ」
枝野「え、ちょっ、定年引き上げは残して!怒られちゃう!みんな今度は #検察庁法改正部分の切り離し でお願い!」
アホ共「は?全部廃案だろ?廃案!廃案!」
枝野「・・・」
検察庁法改正案に抗議の著名人、成立見送り後はノーリアクション…https://t.co/ybB6iL8Ko7
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 19, 2020
小泉今日子、浅野忠信、いきもの水野、井浦新、西郷輝彦… 検察法改正案に抗議の著名人ら 成立見送りにノーリアクション~ネットの反応「自分の無知が恥ずかしくなったか?」「ツイートするまでがお仕事www」 https://t.co/YIudoPJ1XN
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 18, 2020

ですので、今さら、何をどう騒いでも、“後の祭り”でしかないわけです(笑)

【検察庁法改正案見送り】枝野立憲代表「一般の公務員などの、一律の定年年齢引き上げは賛成!問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべき」https://t.co/GIW8dJ5Cza
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 18, 2020
立憲民主党・枝野「私たちが異議を唱えていたのは、幹部検察官の恣意的な職務延長。一致している部分の審議は進めるべき」~ネットの反応「それを言っちゃあ『今の時期にやるべきことなのか』って言ってた人たちの論理が破綻しちゃうぞ?ww」 https://t.co/3qhplwqtVP
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 18, 2020
なに言ってんだてめえら笑 https://t.co/Ue629IYuBY
— 猫組長 (@nekokumicho) May 18, 2020
検察庁法改正案、今国会の成立見送り → 立憲民主党「たくさんの国民の声が届いた」https://t.co/Uq1vAIgxYm
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 18, 2020
朝日新聞調査「検察庁法改正反対64%」→ 蓮舫議員「SNSで拡散される“声”が、世論調査に実態として反映されるのは初めてではないか」https://t.co/WuKqp9w672
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 18, 2020
立憲民主党は政府がまさか公務員の定年延長まで引っ込めるとは思ってなかっただろうから泡食ってやんの。なにせ支持団体の一つである自治労は定年延長求めてるんだからね。何と申し開きをすることやら。 pic.twitter.com/GrY1GQ9yce
— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 18, 2020
自治労が定年65歳に向けて説明していたにもかかわらず、立憲民主党の戦略ミスで先送りにw
— 城之内みな🌸 (@7Znv478Zu8TnSWj) May 19, 2020
枝野さん、責任問題ですねw
➡️いちから学ぶ仕事と権利 公務員定年引き上げ 今通常国会で法案提出へ(自治労)
https://t.co/KWidlPUQaP

☆森口 朗 自治労の正体
検察庁法改正案の成立見送り方針に、ラサール石井さん「国家公務員法ごと見送るなよ。切り離して提出しろ」https://t.co/nr80pHI7Qi
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 18, 2020
ラサール石井、検察庁法改正の見送りに「国家公務員法ごと見送るなよ。公務員の定年延長そのものは反対してないんだよ。切り離して提出しろ」~ネットの反応「じゃあ最初から、国家公務員の定年延長は賛成!国家公務員でも検察は差別されて当然!ってハッシュタグつけとけよ」 https://t.co/CPFpJ3pBci
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 18, 2020
タレント・麻木久仁子「検察庁法改正案に反対です」⇒10年前の民主党政権時のツイート⇒麻木久仁子「真の決定権を有権者に任命権のない官僚から、有権者が選ぶ政治家へ取り戻すべきだということ。検察は御奉行様じゃない」~ネットの反応「サヨクの典型的なダブスタ」 https://t.co/IlFuI6hfEN
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 18, 2020
お見事な「政治介入」の結果になった笑→検察庁法改正案、今国会成立見送りへ 秋の臨時国会へ継続審議 https://t.co/t9Tl33cshB @Sankei_newsさんから
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) May 19, 2020
立憲の枝野代表は検察庁法改正案について「ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢というふうに言わざるを得ない」と昨夕、述べていました。でもも安倍政権は定年延長自体、やらないと思うな。法務・検察当局に要請されて法案を出してこれではね。自治労は困るだろうけど。
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) May 18, 2020
北村晴男氏「検察の個々の事件に内閣が介入したのは『中国漁船衝突事件』の時だけ」https://t.co/nqVCIL3tiW
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 19, 2020

そう言えば、「朝日新聞グループ」に関連するこんな書物(↓)も出ているようで、早速注文させて頂きましたが、

どういった内容なのかは、次の動画で解説されていますのでご参照くださいませ。
で、「朝日新聞グループ」が意図的垂れ流した今回のデマ報道は、「立憲民主党」と密接な関りがあるのですが、そのデマに残念ながら引っ掛けられてしまった方々には、今回の失敗を教訓として生かして頂きたいと、当ブログでは考えてるのですが、その際に、是非とも、ご参照頂きたいのが、次の書物になります。

☆倉山 満 検証 検察庁の近現代史

で、いちいち詳細な説明をするのが面倒なほどの「基本のキ」としての知識なのですが、我が国は、アメリカがやっているような、誠に愚かな「三権分立」は採用したことが無く、「権力融合」が行われてきました。

融合と言っても、全部が合体しているわけではなく、「立法」・「行政」・「司法」の中で部分的に“都合良く”融合あるいは分立していて、それが日本国民の目に触れないところで、官僚どもの都合の良いように、官僚どもの、官僚どもによる、官僚どものための“政治”が、実は行われているのだということが、今回の国家公務員(=官僚)のためだけにある「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の審議に象徴されるように、すでに明らかとなっています。
それでは、本日はここまでとさせて頂きますが、アタマの体操として、次の問題について考えてみて下さい。
(問) 我が国においては、「権力融合」が行われているが、「立法」・「行政」・「司法」という「三権」を、“事実上”、掌握しているのは何か、選択肢の中から適切なものを選べ。
立法 → ( )
行政 → ( )
司法 → ( )
ア 国民
イ 国会議員
ウ 内閣法制局(官僚)
エ 財務省主計局(官僚)
オ 検察庁(官僚)
カ 裁判所(官僚)
キ 弁護士(商売人)
ク 朝日新聞等メディア
ケ 中国共産党
コ 北朝鮮(チュチェ思想派)
サ 米CIA
シ 米FBI
ス 安倍晋三

「おパヨク」さんが答えそうな、すべて「ス」というのは、もちろん不正解ですが(笑)

続きは次回に♥
ランキング参加中で~す^^ ポチっとお願いします♥
↓↓↓↓↓↓↓

にほんブログ村

人気ブログランキング


- 関連記事
-
- 『火付け・強盗・自民党』と『寝言マシーンの野党』 (2020/05/28)
- 「朝日新聞グループ」は「ナチス称賛」・「ファシズム礼賛」みたいなメディアです!!! (2020/05/27)
- アメリカの「FBI」と「メディア」による人権侵害 ~ 日本で言えば、ズブズブの「検察官」と「朝日新聞」による人権侵害!? (2020/05/26)
- “もっと、ガンガンやりましょう!” ~ 安倍総理に日本国民が託しているのは、『經世濟民』です。 (2020/05/25)
- 人権侵害なんて興味ない日本の最高裁判所 ~ 「朝日新聞グループ」は、権力者(官僚)の単なる道具に過ぎません (2020/05/24)
- 「朝日新聞グループ」が報道したくない「オバマゲート(OBAMAGATE)」という疑惑問題 (2020/05/23)
- 官僚の幹部人事を決めるのは官僚OB ~ 官僚の、官僚による、官僚のための“政治” (2020/05/22)
- 「権力分立」と「権力融合」 ~ 何故か社会科の教科書に書かれているのは「三権分立」だけなんです (2020/05/21)
- 裁判官・検察官・弁護士が劣化した原因こそが、条文の読み方を知らない「東大憲法学」です!!! (2020/05/20)
- 美人ホワイトハウス報道官 ~ 「朝日新聞グループ」は自社に都合が悪いことは報道しないんです!!! (2020/05/19)
- 無知は主権を捨てなさい(笑) ⑨ ~ 自分は頭がいいと勘違いしている「おバカさん」から籠絡するのが定石です! (2020/05/18)
- 天皇陛下を“ロボット”として配(あしら)うべきだと教えているのが、東京大学法学部なんです!!! (2020/05/17)
- 三権分立とじゃんけん ~ 日本国憲法は三権分立を認めてはいませんが。。。 (2020/05/16)
- 立憲民主党と朝日新聞グループが創り出した、国家公務員の“定年引上げ反対”という「トレンド」 (2020/05/15)
- 基礎知識が欠如しているから、デマに荷担してしまうんですヨ! (2020/05/14)