政府内の「無能な官僚」が、日本国民を殺しているんです💗

2020-05-06 (Wed)

本日のキーワード　：　サボタージュ

破壊活動（はかいかつどう、フランス語: sabotage）とは、生産設備や輸送機械の転覆、障害、混乱や破壊を通して敵、圧制者または雇い主を弱めることを目的とする意図的な行動をさしていう言葉である。サボタージュともいい、日本語の「サボる」という言葉は、この語に由来する。

本日の書物　：　『東大法学部という洗脳』　倉山満　ビジネス社

戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。

そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。

私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、

客観的に情勢を判断する必要があります。

それでは、この書物を見ていきましょう！

『　【戦後の憲法学】は【東大の学説】であるばかりでなく、【現在の日本政府の憲法解釈】となっています。

政府が何か【施策】を行う時、あるいは政治家が【政策】を実現しようとする時には、【法律の裏付けが必要】です。【必要な法律がない場合は、新しく法律がつくられます】。

　現在、【国会に提出される法律】は、年間百件以上、多い時にはおよそ二百件にものぼります。国会の開催回によっては、【政府提出の閣法】が【国会議員の提出する議員立法】を成立件数で上回ることもあります。提出された法案のうち、どのくらいの法律が成立するかというと、【閣法の成立率は八割から九割】、【議員立法の成立率は約二割ほど】です。

　【政府が法案を提出】する時に、【憲法に適（かな）っているかを審査】するのが【内閣法制局】です。内閣法制局の役割は、次のようになっています。

『　内閣法制局設置法

第三条　内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
一　閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
二　法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
三　法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
四　内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
五　その他法制一般に関すること。　』

近藤正春（現内閣法制局長官）

　【内閣法制局長官】は、国会審議で大臣に陪席し、時には【新しくつくられる法律の憲法適合性を重視】し、【政府を憲法から逸脱させないため】に、憲法の理解と、しっかりした【憲法解釈】が必要だと内閣法制局の役割を説明しています（『「法の番人」内閣法制局の矜持』大月書店、２０１４年）。

　

　政治家が好き勝手なことをして、法律がメチャクチャになってはいけないのは当然です。たとえば、【宮澤が生きた時代のナチス・ドイツ】です。国民から選ばれたことを根拠に、【当時のヴァイマール憲法を無効化】し、【ナチ党は一党独裁を行います】。その結果、【多くの人を大量に処刑する暴挙】がまかり通りました。

　【宮澤俊義】は、この当時のことをリアルタイムで見ています。当時、【ナチ党の行為を正当化する憲法学説があることを論文でも取り上げています】。国家の舵取りの基礎となる憲法学説は、とても重要なのです。

宮澤俊義

　【政府の憲法解釈を担う内閣法制局】には、【霞ヶ関の主要な省庁から、選りすぐった法律のエキスパートが集められます】。少数精鋭の専門家集団です。【内閣法制局が政府に提出する上申や、法律問題に対する意見】には、【本来は裁判所判決のような法的拘束力はありません】。

ところが実際は、【その論理は政府見解となり、歴代内閣が踏襲】することによって、【その見解をもとにたくさんの法律ができていく】ことになります。そうした積み重ねで、【法律ではない談話や政府見解が一定の拘束力を持つようになる】のです。

　建前は【法律をつくるのは国会】ですが、選挙の片手間に政治をやっているだけの【国会議員には、官僚に対抗できる法律の知識はありません】。

最も無残なのが【自民党】で、【官僚機構をシンクタンクとして重宝しています】。自民党議員の評価ポイントは、「【官僚の言うことを実現】してやるのが実力者」「【官僚が情報を持ってくる】のが優秀な政治家の証」です。これでは【官僚の言いなりにしか法律はつくれません】。【その官僚の頂点に位置するのが内閣法制局です】。

産経抄が厚労省を告発。安倍首相の潰瘍性大腸炎を完治させたアサコールは外国では15年以上前から使われていた。海外が感謝するアビガンも日本では未だ承認されず保険適用外。殺菌効果が高い次亜塩素酸水も外国で喜ばれるが厚労省は無視。彼らの仕事は国民への嫌がらせ。コロナ後はまず厚労省解体から。 pic.twitter.com/FXaVMtn7Xi
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 1, 2020

☆門田隆将氏「産経抄が厚労省を告発。… 彼らの仕事は国民への嫌がらせ。コロナ後はまず厚労省解体から」

　官庁の中の官庁と言えば【財務省】、特に予算をつかさどる【主計局】です。「我は富士山、他は並びの山」と豪語している、ダントツの力を持つ役所です。【法制局】には【武器】があります。【財務省主計局がつけた予算に対しても「憲法違反の疑義がある」と、一言クレームをとばせばいい】のです。主計局は汗をかきながら「憲法違反ではない」と政策の調整をしなければなりません。

岡本薫明（おかもとしげあき）

☆近畿財務局の職員を自殺に追い込んだのは、司令塔である当時の官房長の責任ですが、それが何か問題でもあるの？（←財務省官僚の気持ちｗ）

　ちなみに、竹下登の回顧録には、自分が自民党幹事長代理の時に法制局からつけられたクレームを処理し、丸く収めた話が自慢話として載っています（竹下登『証言保守政権』読売新聞社、１９９１年）。

　

　【内閣法制局の権威は、かくも絶大なのです】。

　そうした【内閣法制局の武器】、【憲法解釈】も、【宮澤様の教え】なのです。』

国民が何人死のうが、のほほ～んと過ごせる無能官僚の特権

いかがでしょうか？

今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」という困難な状況にある中で、その禍（わざわい）を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学（あ）法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。

（死亡症例数）÷（感染症例数）＝（致死率）

※（　　）内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

アメリカ　：　67,680（66,385）÷1,158,040（1,133,069）＝0.05844・・・（0.05858）　「5.84％（5.85％）」

イタリア　：　28,884（28,710）÷210,717（209,328）＝0.13707・・・（0.13715）　「13.7％（13.7％）」

日本　：　487（474）÷14,877（14,571）＝0.03273・・・（0.03253）　「3.27％（3.25％）」

日本国民の皆さん、非常に困難な状況にありますが、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

☆武漢で｢コロナ患者ゼロ｣何とも驚きのカラクリ陰性に戻らない｢長期陽性｣も退院させている | 財新 - 東洋経済オンライン

さて、今回の「武漢肺炎（COVID-19）禍」の初動対応が遅れた原因は、近藤正春・内閣法制局長官の責任であることが、すでに報道によっても明らかとなっているのですが（→☆中国ウイルスによる「武漢肺炎（COVID-19）」を国内に拡散させたのは“内閣法制局”ですが、それが何か？（←内閣法制局官僚の感覚ｗ））、

これは、ハッキリと申し上げると、無能な官僚ども（特に内閣法制局と財務省）のサボタージュが現在行われているからに他なりません。本当はできることであっても、安倍総理の足を引っ張るためだけに、「サボっている」わけです。

昨日のところで、宮澤俊義が創始したカルト宗教・東大憲法学の教義には「３つの代表的な特色がある」ことに触れさせて頂きましたが、その中の「人権尊重」（他の２つが「八月革命説」「天皇ロボット説」）が、さきほどの記事の中でも登場していて、カルト宗教・東大憲法学の教義にそっくり基づいて、「人権を重んじる日本で適用するのは難しい」として、出入国管理法第５条の適用による入国制限を頑（かたく）なに拒否し続け、日本人の感染が国内で確認されると、そこから、「立法の趣旨を踏まえると解釈できるはずだ」と問い詰められた、近藤正春・内閣法制局長官の無様（ぶざま）な姿が描写されています。

で、結局最後はどうなったのかと言うと、出入国管理法第５条の適用による入国制限が行われました。つまり、最初から、もっと早期に、いくらでもやれることだったわけです。

初動対応が遅れたことで、近藤正春は、数多くの日本国民を殺したことになりますが、その張本人は、未だ罪を問われることなく、また、その職を失うことも所得が減る心配もないところで、のほほ～んと生きています。日本国民を殺しておいて。

近藤正春（現内閣法制局長官）

同様のサボタージュは、財務省官僚も平気で行っていて、特にそのトップである岡本薫明（おかもとしげあき）は、現在も近藤正春と同様に、数多くの日本国民を殺しています。

岡本薫明（おかもとしげあき）