
本日のキーワード : ホワイトハウス報道官
ホワイトハウス報道官(ホワイトハウスほうどうかん、英: White House Press Secretary)は、アメリカ合衆国連邦政府の主要なスポークスパーソンとしての任を担う、ホワイトハウスの高官である。


本日の書物 : 『東大法学部という洗脳』 倉山 満 ビジネス社
戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。
そして、現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。
私たち日本人は、親日的な立場に立ち、正しく認識し直し、
客観的に情勢を判断する必要があります。
それでは、この書物を見ていきましょう!
『 戦前の憲法学を学んだ【宮澤俊義】は、【法哲学・憲法史・比較法】が【頭に入っています】。【「日本憲法」という大前提もふまえています】。

宮澤俊義
ところが、【芦部以降の戦後憲法学の人たち】は、【歴史から断絶】したところから始まっています。

『帝国憲法の真実』(扶桑社、2001年)の参考文献として、【芦部信喜の書いた憲法の教科書】、『憲法』(岩波書店、1993年)をあげましたが、仕方なく読んだその本の解説を再掲します。

『 宮沢はワルなりに筋が通っているが、芦部は粗雑な頭で珍妙な学説を展開しているので、こんな悪書を教科書に使われる学生は不幸としか言いようがないが、教員もまた同様である。この苦痛から逃れるには、法律家の道をあきらめるか、“東大憲法教”に入信するしかない。』(「参考文献・コメント」『帝国憲法の真実』218頁)

芦部信喜
断言しますが、【アシベはアホ】です。【日本の歴史を知らない】。【外国の憲法も知らない】。【政治のこともわからない】。

言ってしまえば、【アシベには憲政史の素養がありません】。日本国憲法の条文と睨(にら)めっこして、得手勝手な理屈をこねくり回しているだけです。【学問でも何でもありません】から、【そこに哲学など出てくるはずがない】のです。
もう少し補足すると、「戦前」と一口に言っても、宮澤が憲法学を学んだ大正時代と、芦部が勉強した敗戦前後では、まったく事情も違います。
【戦後、比較法や歴史を無視する方向】へ行きました。【芦部以降の人々】は、自分たちがやっていることは【法哲学だと思っている】のですが、【勝手な政治的主張をしているだけ】です。【原因】は【「八月革命説」で歴史断絶を正当化したところから、戦後の憲法学が出発しているから】です。
企業でも役所でも、法規先例に通じている者は、尊敬されます。いわんや、憲法学においてをや。ところが、【憲法学者】が【「日本国憲法より前の歴史など、知らなくていい」とやり始めた】のです。そのアシベの孫弟子、曾孫弟子の世代になると劣化コピーが極まるに決まっています。

ついでに言うと、【アシベ以降の憲法学者は、外国との比較を極端に嫌がります】。なぜなら、外国の憲法学と比較なんかすると、【今の憲法学者が出鱈目をやっていることがバレるから】です。
嘘だと思うなら、【「比較憲法学会」】というところに行ってみてください。【護憲派のセイセイ方なんか、いません】。

☆比較憲法学会公式サイト
ちなみに、【「憲法学会」】は【改憲派の学者の集まり】です。…

☆憲法学会HP
みんなが想像する【護憲派の結社】は、【「日本公法学会」】です。【左翼教授の巣窟(そうくつ)】です。


☆日本公法学会HP

そこを【さらに尖鋭化させた極左集団】が、【「全国憲法研究会」】です。その規約第一条が、学術団体というよりは、もはや【宗教団体】です。


組織
・代表:小澤 隆一(東京慈恵会医科大学)(2019年10月~2021年10月)
・運営委員(2019年10月~2021年10月)
愛敬 浩二(名古屋大学)
青井 未帆(学習院大学)
新井 誠(広島大学)
石川 健治(東京大学)
石川 裕一郎(聖学院大学)
市川 正人(立命館大学)
植村 勝慶(國學院大學)
上村 都(新潟大学)
江島 晶子(明治大学)
大河内 美紀(名古屋大学)
岡田 順太(獨協大学)
小澤 隆一(東京慈恵会医科大学)
川岸 令和(早稲田大学)
木下 智史(関西大学)
駒村 圭吾(慶應義塾大学)
佐々木 弘通(東北大学)
宍戸 常寿(東京大学)
只野 雅人(一橋大学)
西村 裕一(北海道大学)
西山 千絵(琉球大学)
巻 美矢紀(上智大学)
南野 森(九州大学)
毛利 透(京都大学)
山崎 友也(金沢大学)
山元 一(慶應義塾大学)
(以上、25名、50音順)

☆全国憲法研究会HP
全国憲法研究会規約第一条
本会は、憲法を研究する専門家の集団であって、平和・民主・人権を基本原理とする日本国憲法を護る立場に立って、学問的研究を行ない、あわせて会員相互の協力を促進することを目的とする。』

「朝日新聞グループ」のデマ報道とその荷担者は徹底的に叩きましょう!
いかがでしょうか?
今回ご紹介させていただく書物は、多くの日本国民が今回の「武漢肺炎(COVID-19)禍」という困難な状況にある中で、その禍(わざわい)を招き寄せ、さらに拡大させたのが「日本の官僚」で、それは「日本の官僚制度」によって拡大再生産されている「日本の弊害」であり、それを為すがままにそうさせている根本原因こそが、占領期に勝手に作られた「日本国憲法」を経典とし、その“絶対的な解釈”を構築した東京大学(あ)法学部憲法学教授・宮澤俊儀が創始した“カルト宗教”としての「東大憲法学」であることが理解できる書物で、その信者でもある「似非エリート官僚」が、我が国の国益を棄損させ、日本国民の生活を困窮化させるという仕組みが、戦後一貫して、今、このような状況にあっても厳然と存在している事実を知らしめることで、改めて、何が必要なのか・何をしなければならないのかを日本国民すべてに対して問いかけ、そして考えさせる良書となります。

それでは本日も、いつものように、直近の「致死率」を確認しておきましょう。
(死亡症例数)÷(感染症例数)=(致死率)
※( )内は前回の数値

☆Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
アメリカ : 89,550(88,754)÷1,486,376(1,467,884)=0.06024・・・(0.06046) 「6.02%(6.04%)」

イタリア : 31,908(31,763)÷225,435(224,760)=0.1415・・・(0.1413) 「14.15%(14.13%)」

日本 : 744(725)÷16,285(16,237)=0.04568・・・(0.04465) 「4.56%(4.46%)」

<千葉市>5月1日に帰国した夫婦が新型コロナ感染発覚→ 14日間の自宅待機要請も無視して勤務先の経営者の自宅を度々訪問→ 訪問先の3人も体調不良を訴える〜ネットの反応「これて千葉県の自粛延長はほぼ決定です。御愁傷様」「まともな勤務先なら、自宅待機を指示するだろ」 https://t.co/fCyE7RczI9
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 16, 2020
緊急事態宣言が、飽くまでも“暫定的・部分的に解除”されましたが、まだまだ油断することなく、
朝日新聞が月刊Hanadaに寄稿した論説に抗議した際に、論拠となっていた判例に風穴が開きました。やったー!!
— 上念 司 (@smith796000) May 15, 2020
佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決|弁護士ドットコムニュース https://t.co/ybcrJPiQvL @bengo4topicsさんから
<#テレビが絶対に報道しないニュース>「押し紙」認める判決 元販売店主が勝訴 賠償金1070万円〜ネットの反応「そりゃそうだろ、産業廃棄物の押し売りだもん」「全国で裁判が始まるよー!」 https://t.co/h6hOSg18I5
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 15, 2020
また、くれぐれも朝日新聞グループなどが撒き散らすデマなどに惑わされぬよう注意しつつ、世界に範を示すために、引き続き、「シューキンペイを避けること」を徹底しましょう💗

「朝日新聞グループ」と言えば、意図的にデマ報道を垂れ流した大事件が発覚したばかりですが、
次第に、その真相は明らかになりつつあり、あの著名人の「fuck buddy(ファックバディ)」が関与した疑いが濃厚になっているようです(笑)

海渡雄一(かいどゆういち)
おお、誰かと思えば福島瑞穂氏のご主人じゃないか。
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) May 14, 2020
今、wikiを見たら、なんとワシと同い年!
同じ時代、同じ空気吸いながら生きてきて、よくもまあこれだけ違う人間になったなあと思う。
でも多分、40年前には既に別人種だったろうと思う。もっと言えば、ガキの頃からまるで違っていただろう。 https://t.co/zqVgfhmgc7

で、そんなデマ報道に、まんまと引っかかる連中もいるのですが、中には依頼されて組織的に関与していた連中もいるようです💗
【検察庁法改正に抗議】小泉今日子さん「勉強して、読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない」https://t.co/La6HRhCT3d
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 13, 2020
<立憲民主党と朝日新聞グループによるマッチポンプのデマ報道に乗せられた方々>


<検察法抗議ツイート>東野幸治「ツイッターとかでハッシュタグお願いしますって来るんですか?」 指原莉乃「来てました(きっぱり)」「偏ったやつだけ見て、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、本当にそれを信じていいのか」 https://t.co/usSdQOWgaC
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 17, 2020
【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」https://t.co/3pvEeIQyr5
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 17, 2020
どこかの「弁護士さん」が依頼の出どころだったそうですがwww

海渡雄一(かいどゆういち)
【検察庁法改正案】久米宏さん「政府は、(芸能人の書き込み)ほぼ無視」 首相に皮肉もhttps://t.co/aKjeghEDeE
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 16, 2020
「朝日新聞グループ」としても、やはりバレると相当マズい様で、必死になって誤魔化そうとしていますが、今回の「武漢肺炎(COVID-19)」は良い機会ですので、この際、徹底的に叩きましょう💗
そう言えば、こんな話題(↓)もありますが、どうして「朝日新聞グループ」は報道しないのでしょうか(笑)
【動画】籠池泰典・諄子夫妻が覚醒? 自らのYouTubeチャンネルでサヨク界隈とマスコミを批判〜ネットの反応「野党もマスコミも森友の話題は出しにくくなったな」 https://t.co/AhLpy5Am8K
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 3, 2020
【森友】籠池夫妻がYoutubeで衝撃告白!「安倍犯罪がという人に乗っかってました」「真っ先に駆けつけたのが辻元清美さん」「安倍政権打倒の為に動いた人が沢山いた」https://t.co/KyRS9ghpoh
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 2, 2020
今度はこちらの運動を盛り上げたいのかな→検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も:朝日新聞デジタル https://t.co/pnv2gyaMqW
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) May 10, 2020
著名人。一般にはサラリーマンでないから、定年には無縁だろう。となると、他人の定年なんてどうでもいいはずで、検察官の定年延長に反対という著名人のロジックは何か知りたいところ。ひょっとしたら、コロナで時間が余っていてどこかに鬱憤のはけ口を見つけているだけだったりして(失礼)
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) May 10, 2020

さて、ここからは昨日の続きになりますが、すごく美人のホワイトハウス報道官(White House Press Secretary)が話題になっていて、
<米国>記者「トランプ大統領は感染拡大させないと言ったが、撤回するのか」 人気の新任ケイリー報道官「ワシントン・ポストは『インフルの方がコロナより深刻だ』という発言を撤回するのか。NPRもニューヨークタイムズも… これらの問題を皆さんに残してあげるw」 https://t.co/hHrBQISDm4
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 16, 2020
新任のマクナニー大統領報道官、記者から質問に鋭い返し「数日後に答えが見つかるかも」https://t.co/1r1FVOwAsr
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 16, 2020
そんなケイリー・マケナニー(Kayleigh McEnany)さんのプレス・ブリーフィングでの発言の内容も、誰でも無料で閲覧することができますので、日本のメディアの報道なんかには頼らずに、御自身で確認なされることをお勧めさせて頂きます。何しろ、「おバカ」なメディアを扱(こ)き下ろしているため、朝日新聞グループなどの日本のメディアは“正しく報道しない”可能性が十分考えられますので(笑)

『Q Thanks, Kayleigh. I want to ask you about best practices.
(ベストプラクティスについて質問したいと思います。)
But first, on China and some of the comments that the President made in the Oval Office:
(しかし、まず、中国と大統領の執務室での発言についてですが、)
He said that there will be a report coming out next week — 10 days or so — as to whether or not they’re living up to the deal — China is.
(大統領は、中国が取引を遵守しているかどうかについて、来週、10 日ほどで報告書を出すと言っています。)
As it stands, though, right now at this moment, how does the White House view the U.S. relationship with China right now?
(しかし、今現在、ホワイトハウスは米国と中国の関係をどのように見ているのでしょうか?)
MS. MCENANY: Right now, it’s a relationship of disappointment and frustration because the President has said how frustrated he is that some of the decisions of China put American lives at risk.
(今のところ、失望と不満の関係です。なぜなら、中国の決定のいくつかがアメリカ人の生命を危険に晒していることに対して、大統領は如何に多くの不満を持っているかを述べているからです。)
I’ll share just a few:
(少し申し上げましょう)
that China, for instance, did not share the genetic sequence until after a professor in Shanghai did so on his own.
(例えば、中国は上海の教授が独自に行った後まで遺伝子配列を共有しませんでした。)
And after that genetic sequence was shared, the next day, the lab was shut down for, quote, “rectification.”
(その遺伝子配列が共有された後、翌日、研究室は閉鎖されました。“修正”のために。 )
☆中共ウイルスの遺伝情報を世界初公開した上海P3ラボ、当局が突如閉鎖
The World Health Organization slow-walked information on human-to-human transmission; that was not adequately provided by China. China didn’t let U.S. investigators in.
(世界保健機関(WHO)は、人から人への感染に関する情報伝達が遅延しましたが、中国はその情報を十分に提供していなかった。中国は米国の調査員を入れなかった。)
And, look, that — those decisions put American lives at risk.
(これらの決定はアメリカ人の命を危険にさらしています。)
And the President is certainly not happy about that. And as the President said, you’ll be hearing more about that next week.
(大統領は納得していません 大統領が言ったように、来週にはもっと多くの情報が得られるでしょう)』

『Q All right, thank you.
Does the President have doubts about the way the death toll is being calculated?
(大統領は死者数の計算方法に疑問を持っていますか?)
Does he think, perhaps, the — the true toll is lower?
(おそらく、本当の犠牲者は低いと考えていますか?)
THE PRESIDENT: So the President answered this, and he said, “No,” just a few moments ago in the Oval Office.
(大統領はこれに答えました。“いいえ”と。ほんの少し前に、執務室で。)
On the mortality rate, I would note, as I noted just a few moments ago, we have one of the lowest in the world — mortality rates. It’s because of the hard work of the American people.
(死亡率については、私が先ほど指摘したように、私たちは世界で最も低い死亡率の一つを持っています。 これはアメリカ国民の勤勉さの賜物です。)
Our mor- — our mortality rate — excuse me — is currently 218 per million. You compare that to Spain’s, at 548 per million; Italy, at 485 per million. This country is in a place where, because of the work of the American people, we have escaped that 2.2 million number because of the extraordinary social distancing effort put in place by the American people.
(アメリカの死亡率は、現在、100万人あたり218人です。 スペインの548人当たり、イタリアの485人当たりと比較してみてください。 この国は、アメリカ人の働きのおかげで、(何も手立てを講じなければ最悪で命を落とすかもしれない)220万人という数字から回避してきました。アメリカ人の並外れた社会的距離を置く努力のおかげです。)』
この発言も、「朝日新聞グループ」などの日本のメディアは報道しないんでしょうね💗
ご参考までに、便利なサイトをご紹介させて頂きますので、みなさまも、ぜひ、御確認してみて下さい。我が国が世界に範を示しているという証拠を!

☆人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【国別】
ということで、本日はここまでとさせて頂きます。
続きは次回に♥
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